令和3年度の自動車税種別割の納期内納付率は、件数ベースで87.3%(前年度86.5%)、税額ベースで86.4%(前年度85.6%)となり、納期内納付推進の取組を開始した平成16年度から17年連続で上昇しました。平成16年度と比較すると件数ベースで16.9ポイント、税額ベースで17.4ポイントと大きく上昇しています。
このことにより、本年度の滞納案件が減少することから、徴税コストが縮減され、さらに、自動車税種別割の徴収率の向上にも寄与していくことになります。
1 納期内納付推進の取組について
県広報紙及びラジオ広報の活用、県内各地にポスター掲示等による普及啓発のほか、下記のような取組を行っています。
(1)コンビニエンスストアでの納付の実施(平成19年度~)
納期内納付された割合は件数ベースで38.0%(前年度37.5%)、税額ベースで39.2%(前年度39.4%)となりました。ともに導入当時は全体の2割弱であったものが、現在では約4割の状況となっており、身近で便利な納付方法として、納税者の間に広く定着しました。
(2)インターネットを利用したクレジットカード納付の実施(平成26年度~)
納期内納付された割合は、件数ベースで4.4%(前年度4.2%)、税額ベースで4.9%(前年度4.7%)となりました。
(3)MMK(※1)設置店(スーパー、ドラッグストア等)での納付の実施(平成28年度~)
納期内納付された割合は、件数ベースで1.1%(前年度1.2%)、税額ベースで1.2%(前年度1.2%)となりました。
(※1)MMK(マルチメディアキオスク)とは、一部のスーパーやドラッグストアで導入されている税や
各種公共料金の支払いができる公共料金収納端末のことです。
(4)スマートフォン決済アプリ「PayB(ペイビー)」、「モバイルレジ」及び「PayPay(ペイペイ)」での納付(※2)の実施(令和2年度~)
コンビニ納付、クレジットカード納付、MMK設置店での納付に続く新たな納付方法として、令和2年度よりスマートフォン決済アプリでの納付を開始し、令和3年度からは新たに「PayPay」での納付も可能となりました。納期内納付された割合は件数ベースで5.4%(前年度0.8%)、税額ベースで5.6%(前年度0.8%)となりました。今後も普及啓発を行うことで、納期内納付率の向上につながると考えています。
(※2)スマートフォン決済アプリでの納付とは、自動車税種別割の納税通知書に印刷されたバーコードを
スマートフォンのアプリで読み取って、自動車税種別割を簡単に納付することができる仕組み
です。
(5)自動車税対策(滞納処分を前提とした滞納整理)の徹底(平成23年度~)
納税資力があるにも関わらず納税しない滞納者に対して、滞納処分を前提とした滞納整理の徹底を図っており、令和2年度自動車税種別割の現年度徴収率は99.79%(前年度99.86%)となりました。
また、現年度、繰越の合計徴収率は99.49%(前年度99.55%)となりました。
2 自動車税種別割について
自動車税種別割は令和3年度当初予算で約271億円を計上し、県税収入の約11.4%を占める重要な自主財源となっており、年間課税台数は約76万台で1世帯あたり約1台を所有する県民のみなさんにとって最も身近な税金です。その一方で滞納も多く、年間に発生する滞納件数の約93%(令和元年度分 個人県民税を除く)を自動車税種別割が占めており、県はその滞納対策に注力しているところです。
「税」は、納期限までに自主納付していただくことが原則です。県では、5月31日の納期限までに納税者のみなさんに納付いただくことで、納税の秩序を守り、滞納件数の抑制を図るため、納期内納付率の向上に向け様々な取組を行っています。
3 今後の取組について
コンビニエンスストアでの納付が定着し、納期内納付率も年々上昇しているため、インターネットを利用したクレジットカード納付やスマートフォン決済アプリ等の納付手段について、引き続き普及啓発を行い、納税環境の整備を進めます。併せて、滞納整理を強化することで、納期内納付率の向上に努めていきます。
なお、納期内に納付いただけなかった滞納者に対しては、納期内に納付いただいた納税者との公平を保つため、6月28日に督促状を送付し、すみやかに財産調査を行い、滞納処分を進めます。