県税の収入未済額が平成以降で最も少ない額を記録
～徴収率も平成以降過去最高～

　平成２８年度の収入未済額は決算見込みで前年度より３億３千万円削減し、約３６億６千万円となりました。これはピークであった平成２１年度の７３億円の約半分にあたり、７年連続で削減した結果、平成以降で最も少ない額となりました。
　また、徴収率は、７年連続アップしており、平成２１年度の９６．４％から２．０ポイントアップの９８．４％となり、こちらも平成以降過去最高となりました。

１．これまでの取組について
　県は重要な自主財源である県税の収入未済額削減のため、個人県民税対策に取り組むとともに、納税環境の整備と滞納整理の強化の両面で取組を行ってきました。

（個人県民税対策）
　個人県民税が県税の収入未済額のうちで８割以上を占めるため、未済額の削減には個人県民税対策が必要であることから、普通徴収から特別徴収への切り替えを促進するなどの取組を行いました。
〇個人県民税の特別徴収義務者の指定の徹底（平成２６年度～）
〇地方税第４８条に基づく個人県民税の直接徴収（平成２２年度～２６年度）
〇三重地方税管理回収機構との連携（平成１６年度～）

（滞納整理の強化）
　納税資力があるにも関わらず、納期内に納付いただけない滞納者には、滞納処分を前提とした滞納整理を徹底し滞納額の削減に努めました。
〇高額滞納対策の実施（平成１６年～）
〇インターネット公売の実施（平成１７年度～）
　　
（納税環境の整備）
　県民が納税しやすい環境を整えることで、納期内納付率の向上を図り、滞納発生の抑制に努めました。
〇Pay-easy（ペイジー）（※１）の導入（平成１８年度～）
〇コンビニ納付の導入（平成１９年度～）
〇インターネットを利用したクレジット納税の導入（平成２６年度～）
〇ＭＭＫ設置店（スーパーやドラッグストア等）（※２）での納付を導入（平成２８年度～）
（※１）ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。
（※２）ＭＭＫ（マルティメディアキオスク）とは、一部のスーパーやドラッグストアで導入されている税や各種公共料金の支払いができる公共料金収納端末のことです。

２．今後の取組について
　滞納整理の強化と納税環境の整備の両面で引き続き取組を進め、納税者の利便性の向上と税負担の公平を図ることで、税収の確保並びに収入未済額の削減に努めます。