総務省の「「関係人口」創出事業」モデル事業の採択決定について

　総務省が平成30年度から実施する「「関係人口」創出事業」モデル事業（国10/10の委託事業）について、県及び南部地域13市町の連携事業として提出した企画提案が採択されました。

１　経緯
　総務省では、「定住（移住）人口」でもなく、「交流人口」でもない、地域や地域の人びとと多様に関わる「関係人口」に着目し、「関係人口」が地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取組への支援を目的として、本モデル事業が創設されました。
　これを受けて、南部地域活性化局と南部地域の13市町が連携し、広域的な「関係人口」を募る仕組みを設けるとともに、「関係人口」と地域との継続的なつながりづくりを推進する取組を企画提案しました。

２　企画提案概要
（１）独自の手法による「関係人口」を募る仕組みの構築
　　・明治150年を機に、当時実在した「度会県」をバーチャル上で復活させ、南部地域にルーツがある方
　　　や関心がある方を「県民」として募集
　　・明治維新時のように、一から「県」を創りあげていくイメージで、「県民」が主体的に現実の地域づ
　　　くりに関わってもらう機運を醸成
（２）地域と継続的なつながりを持つ機会の提供
　　・農林漁業や空き家のリノベーション作業への支援など、地域が「県民」に関わってもらいたいこと、
　　　協力してもらいたいことを「度会県プロジェクト」として提示
　　・「県民」はプロジェクトに協力する形で、実際に地域を訪問し地域づくり活動に参画
　　・都市部での「度会県民の集い」の開催等により、「県民」と地域とのつながりを継続的なものとする
　　　とともに、新たなプロジェクトの立案なども検討
（３）予算額
　　　　６，９８８千円（全額国費）

３　事業実施主体（連携自治体）
　三重県（南部地域活性化局）、伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、大台町、玉城町、度会町、
大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

４　今後の予定
　関係市町とも連携して、事業の詳細について協議を進め、８月には「度会県」のバーチャル上での復活を予定しています。