令和５年度県内市町の普通会計決算・健全化判断比率等（速報）及び公営企業会計決算の概要

　三重県内市町の令和５年度普通会計決算及び健全化判断比率等（速報）及び公営企業会計決算の概要を公表します。

１　普通会計決算の状況
（１）決算規模・決算収支
　　①　歳入総額　8,563億9,561万円
　　　　　地方税が増加した一方、国庫支出金や地方債が減少したことなどから、前年度に比べて107億
　　　　5,847万円（▲1.2％）減少しました。
　　②　歳出総額　8,281億396万円
　　　　　扶助費が増加した一方、普通建設事業費や補助費等が減少したことなどから、前年度に比べて
　　　　75億6,234万円（▲0.9％）減少しました。
　　③　実質収支　合計214億8,689万円
　　　　　昭和63年度以降36年連続で全団体の実質収支が黒字となりました。

（２）財政分析指標等
　　①　経常収支比率　県平均90.8％
　　　　　前年度に比べて1.0ポイント上昇しました。
　　②　積立金現在高　2,881億3,551万円
　　　　　前年度末より89億3,825万円（3.2％）増加しました。
　　③　地方債現在高　6,080億3,012万円
　　　　　前年度末より315億4,558万円（▲4.9％）減少しました。

２　健全化判断比率等の状況
（１）実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率
　　　　いずれも早期健全化基準以上の団体はありません。

（２）資金不足比率
　　　　経営健全化基準以上の公営企業会計は１会計となっています。
　　　　　※公共浄化槽事業特別会計（南伊勢町）：26.6％
　　　　なお、上記を除き資金不足額がある公営企業会計はありません。

３　公営企業会計決算の状況
　　決算規模は2,216億9,124万円（法適用 2,135億2,591万円、法非適用 81億6,533万円）で、
　前年度の2,152億1,679万円に比べ64億7,445万円、3.0％の増となっています。

※　その他概要につきましては、別添資料のとおりです。

（参考）健全化判断比率に係る早期健全化基準（市区町村）
　　・実質赤字比率：財政規模に応じて11.25％から15％
　　・連結実質赤字比率：財政規模に応じて16.25％から20％
　　・実質公債費比率：25％
　　・将来負担比率：350％