令和7年度障がい者雇用支援事業及び高年齢者支援事業を受託する事業所を次のとおり募集します。
企画提案コンペに参加を希望される方は、募集の詳細をご覧いただき、令和７年４月８日（火）12:00までに、企画提案コンペ参加資格申請書などを提出してください。
企画提案コンペに参加を希望される方は、募集の詳細をご覧いただき、令和７年４月８日（火）12:00までに、企画提案コンペ参加資格申請書などを提出してください。
１ 令和７年度はじめての障がい者雇用支援事業業務委託
(１) 委託業務の目的
令和６年４月の法定雇用率の引上げに伴い、新たに法定雇用率の対象となった企業の法定雇用率達成企業割合（以下「達成割合」という。）は、従来の対象企業の達成割合より低く、全体の達成割合を押し下げている中、令和８年７月には2.7％へ引き上げられるとともに、対象事業主の範囲も更に広がる。
加えて、令和７年４月に障がい者雇用が困難な企業に設定されている除外率が引き下げられることから、今後、県内の達成割合がさらに低下することが懸念されている。
このため、本事業は、企業の障がい者雇用への理解を深め、達成割合の向上を図ることを目的として、はじめて障がい者雇用に取り組む企業などを対象に、専門家を派遣し、障がい者向け業務の切り出しや受入れ環境整備など職域開発の支援を実施する。
また、企業、福祉、特別支援学校など担当者との交流会や障がい者と共に働くカフェの出張販売の受入企業の開拓などを実施する。
(２) 契約上限額
4,976,936円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500050.htm
令和６年４月の法定雇用率の引上げに伴い、新たに法定雇用率の対象となった企業の法定雇用率達成企業割合（以下「達成割合」という。）は、従来の対象企業の達成割合より低く、全体の達成割合を押し下げている中、令和８年７月には2.7％へ引き上げられるとともに、対象事業主の範囲も更に広がる。
加えて、令和７年４月に障がい者雇用が困難な企業に設定されている除外率が引き下げられることから、今後、県内の達成割合がさらに低下することが懸念されている。
このため、本事業は、企業の障がい者雇用への理解を深め、達成割合の向上を図ることを目的として、はじめて障がい者雇用に取り組む企業などを対象に、専門家を派遣し、障がい者向け業務の切り出しや受入れ環境整備など職域開発の支援を実施する。
また、企業、福祉、特別支援学校など担当者との交流会や障がい者と共に働くカフェの出張販売の受入企業の開拓などを実施する。
(２) 契約上限額
4,976,936円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500050.htm
2 令和7年度障がい者等の多様で柔軟な働き方推進アドバイザー派遣事業業務委託
(１) 委託業務の目的
障がい者の法定雇用率は、令和６年４月に2.5％に引き上げられ、さらに令和８年７月に2.7％へ引き上げられることから、企業ではこれまで以上に障がい者を雇用しなければならない状況にある中、障がい者を計画的に採用するとともに、障がいの状況に応じて就労可能な業務を整理（切り出し）することが課題となっている。
こうした状況を踏まえて、県では、障がい者雇用への理解促進を図るとともに、障がい者の業務を従来の軽作業等の業務に限定することなく、障がい者が能力や希望に応じて、生き生きと働けるよう短時間やテレワークによる雇用など多様で柔軟な障がい者雇用に取り組む企業の支援を実施している。
本事業は、障がい者雇用に意欲のある企業等にアドバイザーを派遣し、短時間雇用やテレワーク、生成ＡＩなどデジタル技術を活用した障がい者向け業務を切り出し、障がい者の就労や、県立特別支援学校（以下「特別支援学校」という。）高等部の生徒の将来的な就職に向けた企業開拓を行うことを目的とする。
障がい者の法定雇用率は、令和６年４月に2.5％に引き上げられ、さらに令和８年７月に2.7％へ引き上げられることから、企業ではこれまで以上に障がい者を雇用しなければならない状況にある中、障がい者を計画的に採用するとともに、障がいの状況に応じて就労可能な業務を整理（切り出し）することが課題となっている。
こうした状況を踏まえて、県では、障がい者雇用への理解促進を図るとともに、障がい者の業務を従来の軽作業等の業務に限定することなく、障がい者が能力や希望に応じて、生き生きと働けるよう短時間やテレワークによる雇用など多様で柔軟な障がい者雇用に取り組む企業の支援を実施している。
本事業は、障がい者雇用に意欲のある企業等にアドバイザーを派遣し、短時間雇用やテレワーク、生成ＡＩなどデジタル技術を活用した障がい者向け業務を切り出し、障がい者の就労や、県立特別支援学校（以下「特別支援学校」という。）高等部の生徒の将来的な就職に向けた企業開拓を行うことを目的とする。
(２) 契約上限額
4,901,791円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500047.htm
3 令和7年度精神障がい者向け実践能力習得訓練コース受託先企業開拓業務委託
(１) 委託業務の目的
就職を希望する精神障がい者等の特性をふまえた効果的な職業訓練の受講を促進し、就職につなげるために、障害者委託訓練事業における実践能力習得訓練コース（事業所を訓練実施場所として活用する公共職業訓練の一種：以下「委託訓練」という。）の受託企業を開拓し、円滑に委託訓練に移行できるよう三重県障がい者職業訓練コーディネーター等と連携して実施する。
(２) 契約上限額
2,059,530円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500051.htm
就職を希望する精神障がい者等の特性をふまえた効果的な職業訓練の受講を促進し、就職につなげるために、障害者委託訓練事業における実践能力習得訓練コース（事業所を訓練実施場所として活用する公共職業訓練の一種：以下「委託訓練」という。）の受託企業を開拓し、円滑に委託訓練に移行できるよう三重県障がい者職業訓練コーディネーター等と連携して実施する。
(２) 契約上限額
2,059,530円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500051.htm
４ 令和７年度障がい者のための企業説明会業務委託
(１) 委託業務の目的
障がい者の法定雇用率が令和６年４月に2.5％に引き上げられ、さらに令和８年７月に2.7％へ引き上げられることから、県内企業はこれまで以上に障がい者を雇用しなければならない状況にある。
このような状況の中、企業の人事労務担当者は、障がい特性などについて知る機会が限られていることから障がい者の雇用にあたって具体的な対応を検討できておらず、また、障がい者も企業の支援体制などの実態について知らないまま就職し、ミスマッチから離職につながる事例も多くあり、障がい者の就労ニーズの共有が課題となっている。
本事業は、企業の人事労務担当者と障がい者が就労について意見交換を行うことで、互いの理解を深め、障がい者の新規雇用とあわせ、既雇用者の離職防止に向けた企業の職域改善につなげることを目的として実施する。
障がい者の法定雇用率が令和６年４月に2.5％に引き上げられ、さらに令和８年７月に2.7％へ引き上げられることから、県内企業はこれまで以上に障がい者を雇用しなければならない状況にある。
このような状況の中、企業の人事労務担当者は、障がい特性などについて知る機会が限られていることから障がい者の雇用にあたって具体的な対応を検討できておらず、また、障がい者も企業の支援体制などの実態について知らないまま就職し、ミスマッチから離職につながる事例も多くあり、障がい者の就労ニーズの共有が課題となっている。
本事業は、企業の人事労務担当者と障がい者が就労について意見交換を行うことで、互いの理解を深め、障がい者の新規雇用とあわせ、既雇用者の離職防止に向けた企業の職域改善につなげることを目的として実施する。
(２) 契約上限額
3,505,867円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500048.htm
５ 令和7年度高年齢者向けセカンドキャリア支援セミナー及び個別相談事業業務委託
(１) 委託業務の目的
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の改正に伴い、65歳までの雇用確保（義務）に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされるなか、県内企業における70歳までの就業機会の確保状況は約３割に留まっている。また、就労を希望する県内の高齢者の70％以上が就職できていない状況にある。
この事業では、働く意欲のある高年齢者（概ね55歳以上）を対象として、再就職やセカンドキャリアを考えるために役立つ内容のセミナーを実施するとともに、キャリアコンサルタント等による個別相談会の実施により、高年齢者の経験・能力の再発見や職業選択の幅を広げる機会を創出する。
(２) 契約上限額
2,755,111円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500049.htm
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の改正に伴い、65歳までの雇用確保（義務）に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされるなか、県内企業における70歳までの就業機会の確保状況は約３割に留まっている。また、就労を希望する県内の高齢者の70％以上が就職できていない状況にある。
この事業では、働く意欲のある高年齢者（概ね55歳以上）を対象として、再就職やセカンドキャリアを考えるために役立つ内容のセミナーを実施するとともに、キャリアコンサルタント等による個別相談会の実施により、高年齢者の経験・能力の再発見や職業選択の幅を広げる機会を創出する。
(２) 契約上限額
2,755,111円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500049.htm
