１ 令和６年度はじめての障がい者雇用支援事業業務
(１) 委託業務の目的令和６年４月から障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35 年法律第123 号）第43 条に規定する障害者雇用率（以下「法定雇用率」という。）が段階的に引き上げられることから、法定雇用率を達成できない企業や、新たに障がい者雇用に取り組まなければならない企業の増加が懸念される。
また、令和４年度に実施した「三重県障がい者雇用・定着実態調査」によると、企業が障がい者雇用を検討するうえで不安な点（課題）は、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多く、加えて、現在、障がい者を雇用していない事業所が「現状では難しい」または「考えていない」とする理由は、「障がい者に適した業務がないから」が最も多くなっている。
このため、主に障がい者雇用に課題を抱える企業に専門家をコンサルタントとして派遣し、障がい者に行ってもらう業務の切り出し（職域開発）や受入れ環境整備などについて支援を行うとともに、企業の実情に応じた相談に随時応じる伴走支援を行うことで、県内企業における障がい者雇用の拡大を図ることを目的とする。
(２) 契約上限額
6,026,532円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500019.htm
２ 令和６年度障がい者のテレワーク導入支援アドバイザー派遣事業業務
(１) 委託業務の目的県では、働く希望を持ちながらも通勤が困難な障がい者や、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な障がい者などがテレワーク技術を活用して、その能力や特性に応じて働くことができるよう、多様で柔軟な働き方の取組を推進している。障がい者のテレワーク就労を促進するためには、企業側の課題（労務環境面・ＩＴ環境面）と障がい者側の課題（執務環境面）が解決されることが不可欠である。
そこで、本事業は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条に規定する障害者雇用率の対象となる県内企業等に障がい者のテレワーク導入支援アドバイザーを派遣し、労務環境や執務環境等の整備に関する助言や情報提供を行うことにより、県内企業等のテレワークによる障がい者雇用を促進することを目的とする。
(２) 契約上限額
2,525,454円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500020.htm
３ 令和６年度障がい者の短時間雇用企業開拓事業業務
(１) 委託業務の目的令和６年４月から、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障がい者、重度身体障がい者及び重度知的障がい者について、雇用率に算定できるようになる。
県内企業が、短時間雇用に取り組み、段階的に就労時間を延長して週所定労働時間を20時間以上に延長することで、県内の法定雇用率達成企業割合は大きく改善することが見込まれる。さらに、現在法定雇用率を満たしている企業においても計画的に障がい者を雇用していくには短時間雇用の取組は有効である。
障がい者の側においても、障がい特性から長時間の勤務が難しいこと等により、短時間での就労を希望する障がい者は一定数存在し、特に精神障がい者で多い。
こうしたニーズをふまえ、県内の企業に制度改正の周知を図るとともに、障がい者の短時間雇用の取組を促進することを目的として、本事業を実施する。
(２) 契約上限額
1,230,025円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500021.htm
４ 令和６年度障がい者の働きやすい職場づくりモデル事業業務
(１) 委託業務の目的令和４年度三重県障がい者雇用・定着実態調査によると、障がい者の職場定着における主な課題として、「業務適性や能力の把握と適切な作業配分」と「従業員の障がい特性の理解と対応方法」の２項目が高い割合を占めており、障がい者の職場定着における大きな課題となっている。
障がい者が自らの能力や適性を生かし、希望に応じて働き続けるためには、受入側の企業において上記のような課題が解決され、障がい者にとって働きやすい環境が整備されることが不可欠である。
このため、本事業では、障がい者の就労や定着支援について県内企業が相互に情報交換することで、障がい者が安心して安定的に働き続けられる環境を整備し、「働きやすい職場づくり」にモデル的に取り組み、参加企業の課題解決につなげるとともに、そのプロセスやそこから得られたノウハウを、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークを活用して広げていくことを目的とする。
(２) 契約上限額
989,677円（消費税及び地方消費税を含む。）
(３) 募集の詳細
詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0367500022.htm
