調査対象となった事業所のみなさまにおかれましては、誠に恐縮ですがご協力をお願いいたします。
★回答フォームはこちら★（認証IDの入力が必要です。お手元の送付状をご用意ください）
※調査票（全体）はこちらからご参照ください。
[PDFファイル] 【Wordファイル】
調査対象
日本標準産業分類（令和5年7月改定）の大分類「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」に属する、常用雇用者数10人以上300人未満の事業所（ただし、経営組織が個人経営、法人でない団体を除きます。）から抽出した2,000事業所調査基準日
令和7年7月31日（一部の設問を除く。）回答期間
令和7年8月31日から令和7年9月30日まで調査項目（以下の内容がわかる資料をご準備いただき回答してください）
・事業所の現況について・労働需要について
・正規従業者の採用状況について
・行政による支援について
・仕事と家庭の両立支援について
・男女共同参画の取組について
・多様な就労形態の導入について
・誰もが働きやすい職場づくりについて
・リスキリング／リカレント教育について
回答方法
・上記「★回答フォームはこちら★」をクリックし各項目にご回答ください。・最初に「認証ID（半角英数字）」の入力が必要となりますので、送付状表面右上に記載の「認証ID」をご準備ください。
調査結果について
過去の調査結果は下記よりご覧いただけます。https://www.pref.mie.lg.jp/common/05/ci600006183.htm
