海面における遊漁のルール

三重県漁業調整規則　（全文はこちらから。）
（遊漁者等の漁具漁法の制限）
第四十条 何人も、海面において、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。
　一 竿つり及び手づり
　二 たも網及びさ手網
　三 投網（船を使用しないものに限る。）
　四 やす（火光を利用するものを除く。）、は具（じょれん又は火光を利用するものを除く。）
　五 徒手採捕
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
　一 漁業者が漁業を営む場合
　二 漁業従事者が漁業者のために水産動植物の採捕に従事する場合

三重県モーターボート及びヨット事故防止条例 （昭和49年三重県条例第５号）
（目的）
第１条　この条例は、モーターボート及びヨットの航行によって発生する事故を防止し、もって海面の利用者の生命、身体及び財産の安全を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　モーターボート等　機関又は帆を用いて推進する小艇（次に掲げるものを除く。）であって海洋レクリエーション又は海洋スポーツ（以下「海洋レクリエーション等」という。）の用に供するものをいう。
イ　漁船法（昭和25年法律第178号）第９条第１項の規定による登録を受けた漁船。
ロ　海上運送法（昭和24年法律第187号）第３条第１項又は第２１条第１項の規定による免許又は許可を受けた航路に使用する船舶
二　操縦者　モーターボート等を自ら操縦する者をいう。
三　マリーナ　モーターボート等を保管し、並びに海洋レクリエーション等に必要な情報、技術、施設及び物質を提供する基地をいう。
四　マリーナ事業者　マリーナを自ら又は委託を受けて運営し、又は管理する者をいう。

（海女、海水浴者、漁船等への接近禁止）
第３条　操縦者は、作業中の海女、遊泳中の海水浴者又は漁ろう中の漁船若しくは漁具（定置されている漁具を除く。）から200メートル以内、水産動植物の養殖施設又は漁ろう中の定置されている漁具から100メートル以内の区域に入り、モーターボート等を操縦してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一　マリーナを出港し、又はマリーナに入港するためモーターボート等を時速６ノット以下で操縦し、かつ、作業中の海女、遊泳中の海水浴者、漁ろう中の漁船若しくは漁具又は水産動植物の養殖施設に被害を与えるおそれがないとき。
二　モーターボート等の乗船者に急病、障害その他緊急な事態が発生したとき。
三　天候の急変により直ちにその場から避難しなければならないとき。
四　船体又は推進機関の故障により正常な操縦が困難であるとき。
五　人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき。

（酒酔い等による操縦禁止）
第４条　操縦者は、酒に酔っている場合又は薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある場合は、モーターボート等を操縦してはならない。

（操縦者の遵守事項）
第５条　操縦者は、法令及び前２条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一　出港前に、次に掲げる事項を確認すること。
イ　救命用具、消火用具、排水用具、通信用具その他の必要な用具が船内に備え付けられていること。
ロ　船体及び推進機関が整備されていること。
ハ　気象及び海象の状況が航行上支障がないこと。
二　航行中天候が急変したときなど航行に危険が予想されるときは、直ちに安全な場所に避難するとともに、マリーナ等にその旨を連絡すること。
三　陸岸に近い海域を航行する場合は、騒音を最小とする操縦をすること。
四　航行中人を死傷させ、又は物を損壊したときは、直ちに適切な措置を講じるとともに、所轄の海上保安部又は警察署に、当該事故の発生した日時、場所及び概要並びに当該事故について講じた措置を報告すること。
五　海上安全指導員の指導に従うこと。
六　マリーナ事業者の助言に従うこと。

（マリーナ事業者の責務）
第６条　マリーナ事業者は、モーターボート等の航行の安全を確保し、及び海面の利用者との協調を図るため、次の業務を行うよう努めなければならない。
一　マリーナを利用するモーターボート等の操縦者から出港前及び入港後にその旨の届出を徴すること。
二　マリーナを利用するモーターボート等の航行に関する航行規程を定め、操縦者に遵守させること。
２　マリーナ事業者は、モーターボート等の遭難、事故等の非常事態を知ったときは、直ちに所轄の海上保安部又は警察署にその旨を通報しなければならない。

（海上安全指導員）
第７条　知事は、海洋に関する学識経験を有する者のうちから海上安全指導員を任命し、モーターボート等の事故の防止の指導等に当たらせるものとする。

（罰則）
第８条　第３条又は第４条の規定に違反した者は、５万円以下の罰金に処する。

附則　この条例は、昭和４９年６月１日から施行する。ただし、第８条の規定は、昭和５０年４月１日から施行する。