知事メッセージ
三重県では、県の戦略計画「みえ県民力ビジョン」の基本理念である「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」の実現に向け、さまざまな事業に取り組んでいます。
その中でも、暮らしの安全・安心を確保することは、「幸福実感日本一」の大前提となります。
しかし、消費者を取り巻く環境は絶え間なく変化しており、今後も、商取引の多様化や複雑化が進み、新たな消費者トラブルの発生が懸念されています。加えて、新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法や、外出自粛により需要が増した通信販売に関する消費者トラブルも急増しています。
このような状況に的確に対応するため、県では、「みえ県民力ビジョン」の基本理念を具体化するための取組方向を示す中期の戦略計画である「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」の施策に「消費生活の安全の確保」を掲げています。消費者一人ひとりが、消費生活に関する正しい知識を得て、事業者との契約トラブル等を回避する自主的かつ合理的な消費活動を行うとともに、単なるサービスの受け手としてではなく、自らの消費が社会、経済、環境などに与える影響を考えて商品・サービスを選ぶなど、公正で持続可能な社会の形成に寄与するような消費生活を営めるよう、県では、市町、消費者団体、事業者団体、地域住民等さまざまな主体と連携することにより、取組を進めていきます。
具体的には、県民の皆さんの消費生活の安全を確保するため、三重県消費生活センターにおける専門的な相談対応や消費者啓発を推進します。
また、市町における消費生活センターの設置促進に向けた働きかけ等を行い、市町における消費者行政の取組を支援します。
なお、消費生活相談件数に占める高齢者の割合が年々増加傾向にあることから、高齢者の消費者トラブル防止のための取組を一層進めるとともに、消費者に身近な市町における見守り体制の充実に向けて働きかけ等を行っていきます。
さらに、令和4(2022)年度に施行される民法の成年年齢引下げを見据え、若年者向けの消費者啓発や高等学校等における消費者教育に取り組んでいきます。
消費生活の相談窓口は、県のほか、市町にも設置されています。
「消費者ホットライン 188(いやや!)」で身近な相談窓口につながりますので、契約トラブル等でお困りの際は、一人で悩まず、ご相談ください。
令和3年3月16日
三重県知事 鈴木 英敬