児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援については、支援の質の評価及び改善を行い、おおむね1年に1回以上その内容を公表することが義務付けられています。これは、事業所が自ら評価を行うとともに、障害児、その保護者及び訪問先施設による評価を受け、その結果を事業運営に反映させることで、常に質の改善を図ることを目的として設けられた規定です。
また、自己評価結果等の公表について県へ届出がなされていない場合、平成31年4月1日以降(保育所等訪問支援は令和7年4月1日以降)は自己評価結果等未公表減算が適用されます。
つきましては、下記により自己評価結果等の公表について届出をしてください。県への届出のない事業所や自己評価結果等が未公表の事業所については、自己評価結果等未公表減算が適用されますのでご留意ください。
自己評価結果等の届出
対象種別 | 児童発達支援事業所 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所 注:基準該当事業所の届出方法については、登録をした市町へお問い合わせください。 |
提出期限 | ○令和6年4月1日現在で指定を受けていた事業所 提出期限:令和7年2月28日(金) ○令和6年5月1日以降に新規指定を受けた事業所 提出期限:指定日から一年以内 |
提出書類 | (ア)保護者等からの事業所評価の集計結果(参考様式A3、B3、C4) (イ)訪問先施設からの事業所評価集計結果(参考様式C5)※保育所等訪問支援のみ (ウ)事業所における自己評価結果(参考様式A4、B4、C6) (エ)事業所における自己評価総括表(参考様式A5、B5、C7) 注:令和6年4月1日以降に実施した自己評価結果等に係る書類を提出してください。 事業所で独自に様式を作成している場合、当該独自様式を提出してください。 |
提出先 | 以下の電子申請・届出システムに必要事項を入力の上、上記提出書類を添付して提出。 <電子申請・届出システム> https://logoform.jp/form/8vMX/766718 注:本届出は公表結果の報告であるため、公表日は「届出日以前の日付」になることに 留意してください。 本フォームは「自己評価結果等の公表に関する届出」の受付フォームです。 それ以外の届出に関しては受け付けられませんのでご了承ください。 |
減算について | ○減算対象 自己評価結果等の公表方法、公表内容を都道府県に届出されていない事業所 ○算定される単位数 所定単位数の100分の85 ○適用期間及び適用範囲 県に届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障がい児全員 について減算を適用 ※新設の事業所については、指定日から1年間は減算を適用しません。 ただし、指定日から1年以内に自己評価結果等の公表を行い、届出をしてください。 |
自己評価等の実施方法
下記通知等を参考にして、自己評価等の実施および公表をしてください。- 児童発達支援ガイドライン(PDF)
- 放課後等デイサービスガイドライン(PDF)
- 保育所等訪問支援ガイドライン(PDF)
- 障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れについて(令和6年7月4日付事務連絡)(PDF①事務連絡)(PDF②別添)(PDF③参考)
参考:自己評価等の流れ(ガイドライン等をもとに作成)
項目 | 内容 | 児童発達支援 | 放課後等デイ | 保育所等訪問 | |
1 | 事業所従業者による評価 | 事業所の従業者が、『従業者向け評価表(参考様式A1,B1,C1)』を用いて事業所の支援の評価を行う。 その際、「はい」「いいえ」等にチェックするだけでなく、各項目について「課題は何か」「工夫している点は何か」等についても記入する。 |
参考様式A1 従業者向け評価表 |
参考様式B1 従業者向け評価表 |
参考様式C1 従業者向け評価表 |
2 | 保護者等による評価 | 保護者等に対して、『保護者向け評価表(参考様式A2,B2,C2)』を配布して、アンケート調査を行う。 保護者等から回答をとりまとめ、「ご意見」欄の記述も含めて『集計結果(参考様式A3,B3,C4)』で集計する。 |
参考様式A2 保護者向け評価表 参考様式A3 集計結果 (公表用) |
参考様式B2 保護者向け評価表 参考様式B3 集計結果 (公表用) |
参考様式C2 保護者向け評価表 参考様式C4 集計結果 (公表用) |
3 | 訪問先施設による評価(保育所等訪問支援のみ) | 訪問先施設に対して、『訪問先施設向け評価表(参考様式C3)』を配布して、アンケート調査を行う。 訪問先施設からの回答をとりまとめ、「ご意見」欄の記述も含めて『集計結果(参考様式C5)』で集計する。 |
参考様式C3 訪問先施設向け評価表 参考様式C5 集計結果(公表用) |
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4 | 事業所全体評価 | 「①事業所従業者による評価」、「②保護者等による評価」及び「③訪問先施設による評価」の結果を踏まえ、事業所全体で各項目ごとに評価を実施する。特に、課題や改善が必要な事項の把握と共有(認識のすり合わせ)を行う。 自己評価総括表を活用して事業所の「強み」と「弱み」を分析し、改善・充実に向けた今後の具体的な見通しや具体的取組を検討・整理する。 |
参考様式A4 自己評価結果(公表用) 参考様式A5 自己評価総括表(公表用) |
参考様式B4 自己評価結果(公表用) 参考様式B5 自己評価総括表(公表用) |
参考様式C6 自己評価結果(公表用) 参考様式C7 自己評価総括表(公表用) |
5 | 自己評価結果等の公表 | 以下の資料を公表する。 ・保護者等からの事業所評価の集計結果 …参考様式A3,B3,C4
・訪問先施設からの事業所評価の集計結果
…参考様式C5
・事業所における自己評価結果…参考様式A4,B4,C6・事業所における自己評価総括表…参考様式A5,B5,C7 公表にあたっては、ホームページに掲載して公表する。インターネットでの公表が困難な場合、紙媒体を事業所の見やすい場所に掲示のうえ、利用児の保護者等や訪問先施設へ配布する。 |
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6 | 支援の改善 | 改善・充実に向けて検討・整理した内容を踏まえ、日々の支援等への反映を行っていく。 |
問題ありません。
注2:事業所はおおむね1年に1回以上、自己評価結果等を公表しなければなりません。