経営革新計画が承認されると次のような支援が受けられます

　○支援策の利用を希望される場合は、経営革新計画の申請と並行して支援策の実施機関にあらかじめ相談する
　　など密接な連絡を取ってください。
　○経営革新計画の承認は、支援策の実行を保証するものではありません。各種支援を受けるためには、計画
　　の承認後、別途該当支援機関での手続き・審査が必要です。　

　経営革新補助金については、平成１７年度で終了していますので、ご了承下さい。

　経営革新支援制度パンフレット
 

融資や保証等の支援を希望する企業には・・・

融　資

①設備資金又は運転資金についての日本政策金融公庫の低利融資制度
②設備資金又は運転資金についての民間金融機関等からの県単独融資制度
③4社以上のグループ等が行う経営革新計画事業に対する高度化融資制度

信用保証

④信用保証協会による信用保証の特例

債務保証

⑤食品等流通合理化促進機構による債務保証

投　資

⑥中小企業投資育成株式会社からの投資
⑦起業支援ファンドからの投資

販路開拓

⑧独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する販路開拓コーディネート事業
⑨新価値創造展出展審査における一定の配慮

海外展開を伴う承認計画に関する支援

⑩株式会社日本政策金融公庫法の特例
⑪中小企業信用保険法の特例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[問い合わせ先]