みえ森と緑の県民税市町交付金事業

　みえ森と緑の県民税の２つの基本方針「災害に強い森林づくり」及び「県民全体で森林を支える社会づくり」 を推進するため、市町が地域の実情に応じて創意工夫して森林づくりの施策を展開することができるよう、予算の範囲内でみえ森と緑の県民税市町交付金を交付するものです。  

市町交付金の総額

　毎年度のみえ森と緑の県民税の税収から制度の運営に必要な経費等を除いた額の概ね２分の１に相当する額を市町交付金の総額とします。（残りの概ね２分の１は県の事業分）

市町への配分方法

　市町からの要望に基づいた柔軟な配分を行います。 
　市町毎の配分は、森林面積や人口などを算定基礎として配分の上限額を設定したうえで、市町からの要望に基づいて配分する「基本枠」と、県と市町が連携して取り組むべき課題に対し、市町からの要望に基づいて配分する「連携枠」を設けます。
　基本枠と連携枠の配分割合は、市町交付金の総額に対し、概ね２:１の割合とします。　　　　　　　　　　

1）基本枠の配分

　次の①及び②の考え方に基づいて算出された額を毎年度における各市町の配分上限額とし、各市町からの要望に基づいて配分します。
①均等配分は１市町当たり500万円とします。ただし、森林面積が寡少（100ha未満または森林率が10%未満）な市町に対しては、5年間で900万円を上限に、要望に基づいて加算できることとします。
②「基本枠」の配分総額から①を差し引いた残りを市町の人口と森林面積に応じて配分することとし、この時の配分割合は人口：森林面積＝1：1とします。

2）連携枠の配分

　各市町からの要望に基づいて配分します。

市町交付金の使い途

交付金事業実施の 3 原則

　交付金事業の実施に当たっては、次の 3 つの原則全てを満たさなければなりません。

【原則1】 「2つの基本方針と5つの対策」に沿った内容であること。
【原則2】 新たな森林対策として実施する新規又はこれに準ずる内容であること。なお、税導入以前
　　　　　から取り組まれている事業の場合は、新たな視点を取り入れた内容とすること。
【原則3】 直接的な財産形成を目的とする内容でないこと。

市町における基金設置について

　市町は、交付金事業の財源に充てるための基金を設置し、交付金を計画的に基金に積み立てた上で次年度以降の交付金事業の財源に充てることができます。