市町村の合併の推進についての要網（概要版）［平成12年12月25日］

はじめに ～要網策定の趣旨～

2000（平成12）年４月１日から、いわゆる地方分権一括法が施行され、地方公共団体は自主的・主体的に自らの行政を行うことができる新時代にふさわしい地方自治の実現に向かって着実に進み出した。自己決定・自己責任という地方分権の原則の下で、地方公共団体には、地域の個性を活かした主体的な施策を積極的に展開していくことが求められている。とりわけ、住民に最も身近な地方公共団体である市町村には、地域の総合的な行政主体として、格段に高まる自立性を発揮しつつ、分権型社会における新たな役割を担うことができるよう体質の強化を図ることが期待されている。

このような地方分権の確立に向けての要請とともに、少子高齢社会への対応や厳しい財政状況の下での行政の効率化による行財政基盤の強化等の観点から、行政体制の整備・確立を図るうえで有効な手法の一つである市町村合併の今日における必要性について、真剣に議論していく必要が出てきている。

また、住民の日常社会生活圏は、交通・情報通信手段の発達や経済活動の進展に伴い、市町村の区域を越えてますます拡大しつつあり、これに合わせた行政サービスの広域化が求められている。

本要綱は、このような住民の日常生活の動向や市町村を取り巻く情勢を踏まえ、これからの市町村のあり方について広く県民のみなさんに議論していただくために、市町村合併に関する県の取組をはじめとする様々な情報を提供しようとするものである。

市町村の合併にあたっては、当事者である市町村や地域住民が主体的に取り組み、地域において十分な議論が尽くされることが必要である。三重県としても、自主的・自立的な地域づくりを推進するため、市町村や地域住民と協働しながら本要綱を積極的に活用することにより、市町村合併の気運を醸成していくこととする。