４．財政分析指標等

（１）経常収支比率

県単純平均で８８．８％と前年度と比べて４．２％上昇した。このうち、人件費の比率は３１．０％で前年度より１．６％減少し、公債費の比率は１８．８％で前年度より０．６％上昇した。
なお、臨時財政対策債、減税補てん債を経常一般財源から除いた場合の経常収支比率は、県単純平均で９７．７％（前年度より１．５％上昇）、うち人件費３４．１％（前年度より０．７％上昇）、公債費２０．７％（前年度と同ポイント）となった。
また、経常収支比率が７５％以上の団体は４６団体（臨時財政対策債、減税補てん債を経常一般財源から除いた場合４６団体、以下（　）は同様）で、このうち４２団体（４６団体）が８０％以上、９０％以上は２４団体（４１団体）となった。

（２）起債制限比率

起債制限比率（平成１４～１６年度の３ヶ年平均）は、県単純平均で９．３％となり、前年度と比べ０．３％上昇した。

（３）公債費負担比率

公債費負担比率は、県単純平均で１４．８％であり、前年度と同ポイント。（繰上償還額を含む。）

（４）積立金現在高

平成１６年度末の積立金現在高は、１，６３８億１，３９９万円で、前年度末より２４９億２，５６０万円（１３．２％）減少した。

（内訳）

財政調整基金　　　　　　　　７３７億３，５１５万円（対前年度比　１３．１％減）
減債基金　　　　　　　　　　　１７９億２，７２３万円（対前年度比　１５．８％減）
その他特定目的基金　　　 ７２１億５，１６１万円（対前年度比　１２．７％減）

なお、積立金現在高の標準財政規模に対する比率は、県単純平均で５５．７％で、前年度より４．７％減少した。

（５）地方債現在高

平成１６年度末の地方債現在高は、７，０９３億９，６０９万円で、前年度末より１５６億４，９１８万円（２．３％）の増となった。これは、主に臨時財政対策債の増（２９２億８，３９８万円の増）によるものである。また、地方債現在高全体に占める割合では、臨時財政対策債が１３．７％と最も大きく、次いで臨時地方道整備事業債の１３．１％となっている。
なお、地方債現在高の標準財政規模に対する比率は、県単純平均で１８７．１と前年度より５．１％上昇した。