２．歳入

平成１６年度の歳入構造をみると、一般財源の歳入総額に占める割合は、前年度を０．４％下回って５８．１％となったが、総額では地方交付税が減となったものの、地方税及び地方譲与税の増等によりほぼ前年度並みと なった。
また、自主財源の歳入総額に占める割合は、前年度を０．７％上回って５３．０％となり、総額では地方税、繰入金の増により２．１％の増となった。

（１）地方税

「地方税」は２，４７５億５，９３６万円で、対前年度比１．１％の増となった。
うち、市町村民税は、個人所得の低迷による所得割の減があったが、景気の回復基調による法人税割の増等により対前年度比０．３％の増、固定資産税は、家屋部分の増により対前年度比１．４％の増となった。
なお、「地方税」の歳入総額に占める割合は、前年度を０．１％上回って３５．４％となった。

（２）地方交付税

「地方交付税」は１，０８８億６，７９３万円で、対前年度比７．２％減となり、歳入総額に占める割合は前年度を１．３％下回り１５．６％となった。

（３）国・県支出金

「国庫支出金」は５８４億６，９０７万円で、前年度に比べ３４億６，８８９万円（６．３％）増加した。これは、児童保護費負担金の減はあったものの、義務教育 施設整備事業、台風２１号等に係る災害復旧事業の増等による。
また、「県支出金」は３０９億９，０６２万円で、前年度に比べ７，７２３万円（０．２％）減少した。

（４）繰入金

「繰入金」は４９７億３，６９０万円で、基金繰入金の増により、対前年度比１０．５％の増となった。

（５）地方債

「地方債」は７９５億７，１６６万円で、対前年度比４．８％の減となり、歳入総額に占める割合は前年度を０．６％下回り１１．４％となった。
これは、合併特例事業債、地域再生事業債、義務教育施設整備事業債が発行増となったものの、臨時財政対策債の大幅な発行減等による。

（６）その他

「その他」の歳入は、１，２３９億２，９３０万円で、対前年度比５．５％の増となった。これは、所得譲与税新設による地方譲与税の増（３６億５，３８５万円）等による。