1 委託業務の名称
令和7年度オンラインコミュニティ「日々三重」企画運営業務委託
2 業務委託の内容
三重県では、三重県外に在住の移住検討者や地域と関わりたい方と三重県内の地域の方々が交流し、三重県への移住や地域と継続的につながるきっかけを創出するために、令和5年度からFacebookグループとInstagramアカウントにより、オンラインコミュニティ「日々三重」を立ち上げ、運営しています。令和7年度においては、三重県外在住の参加をさらに促進するとともに、オンラインとリアルの両輪での県外ユーザー※1と県内ユーザー※2の交流促進を図ることを目的として、オンラインコミュニティ「日々三重」の企画運営を行います。
また、本県が独自に定めた移住希望者の「カスタマージャーニーマップ」(別添資料1)のペルソナを対象に、三重県での暮らしを体験するイベントを実施することで、三重県の住みやすさを効果的に体験いただき、移住の促進を図ります。
※1県外ユーザー:三重県外在住の、Facebook グループ「日々三重」の参加者又はInstagram「日々三重」のフォロワー
※2県内ユーザー:三重県内在住の、Facebook グループ「日々三重」の参加者又はInstagram「日々三重」のフォロワー
3 委託業務の概要
(1)業務内容
別添資料「令和7年度オンラインコミュニティ『日々三重』企画運営業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)の内容に基づくこと。
(2)委託上限金額
金 5,520,020円(消費税及び地方消費税を含む)
(3)委託期間
契約締結の日から令和8年3月31日(火)まで
4 委託業者選定方法
当該業務委託に係る企画提案事業者を募集し、提案された企画提案書を三重県地域連携・交通部が設定する「令和7年度オンラインコミュニティ『日々三重』企画運営業務委託公募型プロポーザル選定委員会(以下、「選定委員会」という。)」において審査し、最も優れた企画提案を行ったと判断された事業者を選定する。
5 企画提案事業者の資格要件等
単独または共同提案によるものとする。
(1)提案者の資格
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による会社更生手続開始の
申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ウ 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11 年法律第225号)附則第2条よる廃止前の和議法
(大正11 年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること
エ 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者
又は申立てをなされていない者であること。
オ 三重県にかかる入札参加資格停止又は落札資格停止の期間中でないこと。
カ 民間企業、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行
するに足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団
体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
キ 地方消費税及び県税について滞納がない者であること。
ク 本公募型プロポーザル及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約でき
る者であること。
ケ 選定委員会の委員でないこと。
(2)共同提案者の提案資格等
複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の事項に留意すること。
ア 必ず幹事者を決め、全提案者の代表者名を記載すること。
また、業務の履行方式に応じた「特定委託業務共同企業体協定書」(様式1-2-1若しくは
1-2-2)を提出すること。
※「分担履行型」(様式1-2-1)… 1つの業務について、さらに複数の細業務に分かれる場
合、各構成員がそれぞれ分担する業務を、責任を持って履行する方式
「共同履行型」(様式1-2-2)… 1つの業務について、あらかじめ定めた出資割合に応じ
て、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同履行する方式
イ 複数のJVに所属することはできない。また、JVに所属しながら自らが単独で提案を行うこ
とは認められない。
ウ 幹事者及び共同提案者については、前項ア~ケに該当することが必要である。
エ 幹事者及び共同提案者を変更することはできない。
(3)失格事項
応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア 上記(1)及び(2)の応募資格に定めた資格が備わっていないとき。
イ 複数の提案書等を提出したとき。
ウ 提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応
じないとき。
エ 提出書類に虚偽または不正があったとき。
オ 提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
カ 見積書の積算誤りや委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
キ そのほか不正な行為があったとき。
※当該公募型プロポーザルに基づく契約決定の効果は、令和7年度三重県当初予算の発行時において生じる。
【スケジュール】
(1)公告日
令和7年2月13日(木)
(2)質問の受付期間
令和7年2月13日(木)から
令和7年2月20日(木)17時必着
(3)参加資格確認申請書提出期限
令和7年2月27日(木)15時必着
(4)参加資格確認通知
令和7年3月11日(火)まで
(5)企画提案書等の提出期限
令和7年3月13日(木)15時必着
(6)選定委員会(プレゼンテーション審査)
令和7年3月18日(火)
(7)選定結果通知
令和7年3月19日(水)