次のとおり一般競争入札を行いますので、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号。以下「規則」という。)第62条の規定により公告します。
本件入札に参加される方は、下記事項を十分理解した上で参加してください。参加には、事前に調達システムの利用登録が必要です。未登録の場合は、18(3)調達システム利用登録担当所属に申請を行い、登録確認を受けてください。
1 案件名及び内容
(1)案件名 令和8年度 三重県立子ども心身発達医療センター 医薬品の購入(単価契約)
(2)内容(仕様) 仕様書のとおり
2 履行期間(納入期限)及び履行場所(納入場所)
(1)履行期間(納入期限) 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(2)履行場所(納入場所) 三重県津市大里窪田町340番5
三重県立子ども心身発達医療センター 調剤兼事務室(1階)
3 競争入札参加者及び落札者に必要な資格
(1)競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
と。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲
げる者でないこと。
ウ 三重県内にある本店又は支店等であること。
(2)落札資格
ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者
でないこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」という。)により落札資格停止措置
を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 該当の案件を履行するにあたり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第24条第1項の規定に
基づく医薬品の卸売販売業の許可を有している者であること。
4 書面による入札参加
書面により入札に参加することができます。以下の手順に従い、手続きを行ってください。
【手順】
(1)7(1)に定める提出期限までに競争入札参加資格確認申請書(紙入札用)を提出してくだ
さい。
(2)9(1)に定める提出期限までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により、指定する郵便局留で
入札書を送付してください(必着)。
5 質疑の提出
当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事
項)がある場合は、以下のとおり行うものとします。
(1)提出期限
令和8年3月13日(金)16時まで
(2)提出方法
「質疑申請書」により、期限まで(必着)に18(1)入札事務担当所属あて書面(FAX・メール
可。送信後に受信確認を行ってください。)で提出してください。
(3)回答
令和8年3月16日(月)17時までに三重県ホームページに掲載します。
※質疑申請提出の有無に関わらず、入札書提出前に必ず質疑の回答状況を確認してください。
6 同等品申請の提出
対象外
7 入札参加者に求められる義務
三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める「競争入札参加資格確
認申請書(紙入札用)」を提出してください。
(1)提出期限
令和8年3月17日(火)16時まで
(2)提出方法
期限まで(必着)に以下の担当あて「競争入札参加資格確認申請書(紙入札用)」を郵便、民間
事業者による信書便又は持参により提出してください。
〒514-0125 三重県津市大里窪田町340番5
三重県立子ども心身発達医療センター 管理部 総務企画課(担当:藤本)
(3)結果通知
令和8年3月19日(木)17時までに通知書を発送します。参加資格があることの通知を受けた
後、入札書の提出を行ってください。
8 内訳書要否
要
(1)内訳書は、別添「入札金額内訳書」を使用することとし、書面及び電子ファイルの2種類を8(2)により作成し、提出するものとします。
(2)入札内訳書の作成及び提出方法
<書面の入札内訳書>
9(1)の入札書提出締切日時までに入札書に添付して提出するものとします。
<電子ファイルの入札内訳書>
電子ファイル(Microsoft Excel形式)を9(1)の入札書提出締切日時までにzipファイル形
式(パスワードを設定し暗号化したもの)を18(1)入札事務担当所属まで電子メールにて提出し
てください。
なお、設定したパスワードは、別添「パスワード通知票」に記載の上、入札書に同封し、郵送に
て提出してください。
9 入札書の提出
(1)提出期限
第1回 令和8年3月26日(木)14時30分まで
(再度入札を行う場合は、別途通知します。)
(2)提出方法
郵送で入札書を提出してください。
参加者は、第1回提出期限までに以下のとおり指定郵便局留で一般書留郵便又は簡易書留郵便によ
り提出してください。郵便局留期間の10日を経過すると差出人に返送されることを考慮の上、郵便局
に確認するなどして期限までに確実に届くよう投函してください。
【指定郵便局・宛名等】
〒514―0006
三重県津市広明町13番地(三重県庁1階) 三重県庁内郵便局留
(受取人所在地:〒514-0125 三重県津市大里窪田町340番5)
三重県立子ども心身発達医療センター 管理部 総務企画課
(案件名)令和8年度 三重県立子ども心身発達医療センター
医薬品の購入(単価契約)入札書在中
10 開札日時
第1回 令和8年3月26日(木)15時30分
(再度入札を行う場合は、別途通知します。)
※入札書提出者のうち、開札への立ち会いを希望する場合は、事前に18(1)入札事務担当所属へ
連絡してください。
11 落札候補者に求められる義務
(1)提出書類
ア 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)」(個人の場
合は納税証明書(その3の2)、法人の場合は納税証明書(その3の3)も可)(所管税務署が
過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)
イ 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務
所が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)
ウ 電子契約を希望する場合は、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書
エ「医薬品医療機器等法第24条第1項の規定に基づく医薬品の卸売販売業」の許可証の写し
※提出書類等について、説明を求める場合があります。
(2)提出期限
令和8年3月27日(金)14時まで
※再度入札を行った場合は別途期限を定めます。
(3)提出先
18(1)入札事務担当所属
(4)落札決定
落札資格の確認を行った後、落札決定を行います。
落札決定後の辞退は、落札停止要綱の対象となります。
12 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
13 入札方法、入札保証金及び落札者の決定方法について
(1)別紙「入札に際しての注意事項」によるものとします。
(2)入札は、仕様書に記載する品目(医薬品及び医療材料)における製造(販売)事業者(以下「製
薬メーカー」という。)の単位で行うものとし、3(1)の競争入札参加資格があることの確認を
受けた者のうち、規則第65条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低の入札
価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。
(3)入札価格は、品目ごとに送料等の納入に要する経費を含めた単価(消費税及び地方消費税を除く
額(免税事業者にあっては、契約希望単価に110分の100を掛けた額)。整数止め。)に購入予定数
量を乗じた額を製薬メーカーごとに合計した金額とします。
(4)入札保証金は、入札する製薬メーカーの入札価格を合計した金額の100分の5以上の額とします。
ただし、規則第67条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。
なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡しま
す。
(5)落札候補者について、11(1)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
(6)落札者は、落札した製薬メーカーに属するすべての医薬品について、仕様書に基づき納入する権
利を有するものとします。
(7)入札等にかかる費用は入札者の負担とします。
14 入札の無効
規則第71条の各号のいずれかに該当する者の入札書は無効とし、次のいずれかに該当する入札書は
無効として取り扱います。
(1)競争入札参加資格のない者が入札したとき。
(2)入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。(例:同じ事業者の本
店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合)
(3)入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。
(4)入札に際して談合等の不正行為があったとき。
(5)入札書の記載事項が確認できないとき。
(6)入札保証金を納付する場合に、その額が規則第67条第1項に規定する額に満たないとき。
(7)落札候補者の落札資格の確認ができないとき。
(8)再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。
(9)その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
(10)内訳書を求めた場合に次のアからエに該当するとき。
ア 指定した内訳書を提出しないもの。
イ 一括値引き、減額の項目が計上されているもの。
ウ 記載すべき項目が欠けているもの。
エ その他不備があるとき(記載すべき内容又は指示した事項に誤りがあるなど、担当する所属が
不備と判断するもの)。
15 落札候補者の決定
(1)入札額同額による落札候補者が2者以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。
開札の立ち会いを希望しない場合は、調達システムへの入札価格及びくじ番号の登録を三重県職員
に委任したものとみなします。
(2)落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。入札執行回数は、原則として2
回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。ただし、地方自治法
施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約のための見積(以下「不落随契」という。)を行う
場合があります。
(3)再度入札又は不落随契については、書面により入札(見積)書の提出を行ってください。また、
不落随契は、本調達説明書に基づいて行います。
16 契約方法及び契約保証金
(1)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。(それぞれの品目の契約単価に予定数
量を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を合計したものをもって、契約保証金
算出の基礎となる契約金額とみなします。以下同じ。)ただし、会社更生法(平成14年法律第154
号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しく
は申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」という。)のうち三重県建設
工事等入札参加資格の再審査にかかる認定を受けている者(更生計画等の認可が決定されるまでの
者に限る。)が契約の相手方となるときは、契約金額の100分の30以上とします。また、規則第75
条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項の
第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金
を免除しません。
なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去3年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行し
た実績の有無を示す証明書の提出を求める場合があります。
(3)契約は、18(2)契約事務担当所属で行います。
(4)契約書の作成、提出については、規則第76条、第77条によります。
(5)契約書は、書面による場合は2通作成し、双方各1通を保有します。電子契約による場合は電子
署名を行い、各自保有します。
(6)契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消
費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします。(1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り捨てるものとします。)
(7)監督及び検査は、契約条項の定めるところによります。
(8)契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期は、契約条項の定めるところによります。
(9)電子契約を希望する場合は、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書を11により提出してくだ
さい。
17 その他
(1)本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、5により質疑を行ってください。入札後、不明
な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
(2)本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適
正な入札を行わなければなりません。
(3)入札参加者が1者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。
(4)18(2)契約事務担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求める場合があります。
(5)契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履
行しなければなりません。落札決定後の契約不履行は、落札停止要綱の対象となります。
(6)契約の相手方となった場合には、個人情報の保護に関し三重県が定める事項を遵守しなければな
りません。
(7)契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」(以
下「暴排要綱」という。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置
を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
(8)受注者は、契約の履行にあたって暴排要綱第2条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関
係法人等(以下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとし
ます。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じ
る等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。
(9)契約締結権者は、受注者が(8)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により
落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
(10)契約締結権者は、規則第80条第1項各号又は第2項に該当すると認められる場合は、契約の全部又
は一部を解除することができるものとします。
(11)契約締結権者は、受注者が履行期限内にその義務を履行しないときは、規則第81条に基づき、同
条第1項各号に該当する場合を除き、違約金を徴収します。
(12)契約締結権者は、受注者の責に帰する理由により契約を解除した場合、規則第82条に基づき、違
約金を徴収します。
(13)その他必要な事項は、規則等に規定するところによります。
規則は以下のURLから参照してください。
https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?
jctcd=8A85924EFA&houcd=H418902100069&no=2&totalCount=27&fromJsp=SrMj
三重県電子調達システム(物件等)運用基準等は以下のURLから参照してください。
https://www.pref.mie.lg.jp/ebid-mie/87970000001.htm
(14)当該競争入札の落札決定の効果は、予算発効時において生じるものとします。
18 問い合わせ先
(1)入札事務担当所属
三重県立子ども心身発達医療センター 管理部 総務企画課 担当:藤本
電話 059-253-2000 FAX 059-253-2031
(受付時間 開庁日8:30~12:00・13:00~17:15)
E-mail childc@pref.mie.lg.jp
(2)契約事務担当所属
同上
(3)調達システム利用登録・紙入札等参加申請の承認に関する担当所属
出納局会計支援課企画支援班
電話 059-224-2785/2787 FAX 059-224-2784
(受付時間 開庁日8:30~12:00・13:00~17:15)
E-mail bpinfo@pref.mie.lg.jp
URL https://www.pref.mie.lg.jp/ebid-mie/87158000001.htm