令和６年度三重県障がい者工賃向上計画支援事業業務企画提案コンペの実施について

１　企画提案コンペの目的
　障がい者工賃向上計画支援事業は、就労継続支援事業所等を利用する障がい者が、地域で自立した生活ができるよう就労継続支援事業所等の工賃の向上を図ることを目的に実施することとしています。
　つきましては、充実した内容の事業を実施するため、これを遂行できる事業者を選定するための企画提案コンペを下記により実施します。

２　委託業務の内容
　（１）委託業務名　三重県障がい者工賃向上計画支援事業
　（２）委託期間　　契約の日から令和７年３月２４日まで
　（３）委託内容　「令和６年度三重県障がい者工賃向上計画支援事業業務委託仕様書」のとおり
　
３　企画提案コンペ参加資格
　（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
　（２）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
　（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でない
　　　　こと。
　（４）三重県物件関係落札資格停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

４　今後のスケジュール
　（１）企画提案コンペ参加申込み
　　　①申込期限　令和６年８月１日（木）まで
　　　②申込場所　下記８に記載の担当課
　　　③提出書類
　　　　ア）令和６年度三重県障がい者工賃向上計画支援事業業務委託企画提案コンペ参加資格確認申請書
　　　　　　（様式１）
　　　　イ）過去６ヶ月以内に発行された法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
　　　　　　（名称、主たる事務所、目的等の事項が記載されている書類）（写し可）
　　　④提出した書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　　　⑤提出部数　各１部（郵送する場合は、配達証明等により到着を確認できるようにすること。）
　　　⑥参加確認通知　令和６年８月１４日（水）までに
　（２）質問の受付
　　　　この委託業務の事項等に質疑がある場合は、令和６年７月２４日（水）午後３時から
　　　　令和６年７月２９日（月）午後３時までにFAX（０５９－２２８－２０８５）又は
　　　　電子メール（shoho@pref.mie.lg.jp）にて質疑を受け付けます。
　（３）回答方法
　　　　令和６年７月３０日（火）午後５時までに三重県ホームページ
　　　　（当事業の企画提案コンペ公告ページ）に回答を掲載します。

５　企画提案書の提出
　（１）提出書類
　　　①企画提案書及び補足資料
　　　　ア　提出部数　７部（正本１部、副本６部）
　　　　イ　書式　　　Ａ４版（見易さに配慮すること。）
　　　　ウ　記載内容　コンペ参加仕様書（関連資料）５（１）①ウに記載のことについて
　　　　　　　　　　　記述すること。

　　　②見積書　提出部数１部　見積書は、契約希望金額の１１０分の１００を記載すること。
　　　　※見積内訳書について、次の（ア）から（オ）に該当するときは、見積を無効とします。
　　　　（ア）見積内訳書を提出しないもの。
　　　　（イ）見積内訳書の金額と見積額が一致していないもの。
　　　　（ウ）一括値引き、減額の項目が計上されているもの。
　　　　（エ）記載すべき項目が欠けているもの。
　　　　（オ）その他不備があるとき（記載すべき内容又は指示した事項に誤りがあるなど、
　　　　　　　担当する所属が不備と判断するもの等）

　（２）提出期日及び提出場所
　　　①提出期日　令和６年８月１９日（月）午後５時まで（必着）
　　　②提出場所　下記８に記載の担当課
　　　③その他　　郵送する場合は、配達証明等により到着を確認できるようにすること。

　（３）最優秀提案者の決定
　　　　提出された企画提案書は、実施方法、実施体制などの評価基準により審査します。原則として、
　　　次のとおりプレゼンテーションを実施します。ただし、企画提案書の提出が多数あった場合は、
　　　選定委員会において事前に書類審査を行い、提案者を５者程度選定したうえで、当該提案者に
　　　よるプレゼンテーションを実施します。
　　　　・実施方法：ウェブ会議システム（Zoom）を予定。
　　　　・実施日：令和６年８月２３日（金）
　　　　・実施内容：企画提案書に基づき説明を行っていただきます。
　　　　　　　　　　１者当たりの参加人数は２名を上限とします。
　　　※実施方法等の詳細は、後日、提案者に連絡させていただきます。
　　　※審査結果は、全ての提案者に通知します。
　　　　・審査結果通知日：令和６年８月２７日（火）
　　　最優秀提案者に選考された者は、選考の結果を受け取った日から５日以内に次の書類を下記８に
　　　記載の担当課へ提出すること。
　　　　①所管税務署が過去６ヶ月以内に発行した、消費税及び地方消費税についての「納税証明書
　　　　　（その３　未納税のない証明用）」の写し
　　　　②三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県の県税事務所が過去６ヶ月
　　　　　以内に発行した「納税確認書」の写し
　　　　上記①、②の資格確認後、最優秀提案者と契約条件を協議のうえ随意契約を締結します。
　　　　なお、三重県税又は地方消費税を滞納している場合又は５日以内に上記①、②の書類の提出が
　　　なかった場合は、次順位者の提案を最優秀提案とし、その旨、通知します。

６　事業予算
　　　４，０７１，７２２円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。

７　その他
　（１）企画提案及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ、日本語、日本国通貨と
　　　　する。
　（２）企画提案に必要な費用は、各参加者の負担とする。
　（３）提出された各企画提案書類は返還しない。
　（４）企画提案書は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
　（５）提出する書類において、法人に関する情報（いわゆる企業秘密等）に該当するものについては、
　　　　その旨を明記すること。
　（６）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、三重県会計規則（平成１８年三重
　　　　県規則第６９号）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
　（７）契約書は、２通作成し、三重県及び受託者の双方が各１通を保有するものとする。
　　　　なお、契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額（契約金額は１円未満
　　　　の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）とし、契約金額の表示は、
　　　　消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとする。
　（８）契約書の作成に要する費用は、すべて受託者の負担とする。変更契約についても同様とする。
　（９）再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合
　　　　は、この限りではない。
　 (10) 契約の履行に当たっては、個人情報保護法の規定を遵守するものとする。
　（11）成果品の著作権は、三重県に帰属する。
　（12）契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」
　　　　第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置
　　　　を受けたときは、契約を解除することができるものとする。
　（13）不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　　　①受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置
　　　　要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、
　　　　次の義務を負うものとする。
　　　　ア 断固として不当介入を拒否すること。
　　　　イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　　ウ 発注所属に報告すること。
　　　　エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を
　　　　　 受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、
　　　　　 発注所属と協議を行うこと。
　　　②契約締結権者は、受注者が①イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
　　　　契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」
　　　　に基づく落札資格停止等の措置を講じる。
　（14）受注者は、契約を履行するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく
　　　　合理的配慮を提供するなど適切に対応すること。

８　担当課
　　〒514-8570　三重県津市広明町１３番地
　　三重県子ども・福祉部障がい福祉課
　　地域生活支援班　担当　山本
　　電話番号　　：０５９－２２４－２２１５
　　ファクシミリ：０５９－２２８－２０８５
　　電子メールアドレス：shoho@pref.mie.lg.jp