令和７年度介護支援専門員資質向上研修事業業務委託に係る企画提案コンペを実施します

１　業務概要
（１）委託業務名　令和７年度介護支援専門員資質向上研修事業
（２）委託期間　　契約締結日から令和８年３月２７日（金）まで
（３）委託内容　　「令和７年度介護支援専門員資質向上研修事業業務委託仕様書」のとおり

２　契約上限額
　　２１，１５９，７７８円（消費税及び地方消費税を含む）

３　参加資格
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）参加者資格
　　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でな
　　　いこと。
　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に
　　　掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中であ
　　　る者でないこと。
　　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同
　　　要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　・三重県が賦課徴収する税並びに消費税及び地方消費税について未納がないこと。
（３）共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とする。ただし、その場合は当該共同事業
　　　体の構成員が、当該参加資格の条件を全て満たすこととする。

４　参加資格確認の申請
（１）提出書類
　　・企画提案コンペ参加資格申請書（様式１）
　　・「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の
　　　写し
　　・役員等に関する事項（様式２）
　　・企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状
　　 （様式３）
　　・共同事業体等複数者から成る組織による参加の場合は、共同事業体協定書兼委任状（様式４）
（２）提出期限
　　　令和７年２月１９日（水）１７時１５分（必着）
　　　※電子メール可。ただし、郵便、民間事業者による信書便の場合は、必着のこと。
　　　結果については、令和７年３月３日（月）までに電子メールで通知する。

５　企画提案資料の提出
（１）提出書類
　　・企画提案書（様式５）　７部（正本１部、副本６部）
　　　なお、企画提案書には、ページ番号を付すこと。
　　・同様の業務の実施実績があれば（実施年度、事業名、契約相手事業内容等）を記載した書面
　　 （様式任意、３件まで）　７部
　　・参考資料　７部（正本１部、副本６部）
（２）提出期限及び提出先
　（ア）提出期限　令和７年３月６日（木）１７時
　（イ）提出先　　下記１０の担当課
　（ウ）提出方法　持参又は郵便

６　最優秀提案者に提出を求める資料
　　企画提案コンペ選定委員会による審査により最優秀提案者になった者は、次の書類を令和７年３
　月１９日（水）１７時１５分までに提出すること。また、最優秀提案者になった者が三重県税ある
　いは地方消費税を滞納している場合又は提出期日までに次の書類を提出しなかった場合は、次順位
　者の提案を最優秀提案とし、その旨、通知する。
（１）消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その３　未納税額がない証明用）｣（所管税務
　　　署が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの)の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務
　　　所が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有
　　　無を示す証明書

７　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定
　　　令和７年度介護支援専門員資質向上研修事業業務委託企画提案コンペ選定委員会において、提
　　出された企画提案書に基づく書類審査を行い、最優秀提案１件を決定する。なお、審査結果は、
　　すべての提案者に通知する。
　　　企画提案コンペの審査基準は、「令和７年度介護支援専門員資質向上研修事業選定基準」
　　（別紙１）のとおり。
（２）選定結果の通知
　　　選定結果は後日速やかに参加者に通知するとともに三重県ホームページにて公表する。
（３）契約の締結
　　　最優秀提案者と契約条件を協議のうえ、委託契約を締結する。

８　質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和７年２月１３日（木）１７時１５分まで
（２）質問の提出方法
　　　ファクシミリまたは電子メール（chojus@pref.mie.lg.jp）にて下記１０の担当課宛てに提出す
　　る。なお、件名に「介護支援専門員資質向上研修事業業務委託」を含めること。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受けた質問に対する回答については、令和７年２月１７日（月）１７時１５分までに、原則三
　　重県ホームページに掲載する。

９　その他
（１）企画提案書及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案に要する費用は、コンペ参加者の負担とする。
（３）提出された企画提案書は返却しない。
（４）企画提案書は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
（５）契約保証金は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号（以下、「規則」とい
　　う。））第７５条によるものとする。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７
　　条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事
　　再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者
　　若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三
　　重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条第１項の更
　　生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限りま
　　す。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以
　　上とする。
　　　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただ
　　し、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中
　　の者については、契約保証金を免除しない。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契
　　約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（契約履行証明書（様式４））を提出
　　していただく場合がある。
（６）契約は、三重県医療保健部長寿介護課において行う。
（７）契約書は２通作成し、三重県及び受託者の双方が各１通を保有するものとする。
　　　なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示
　　は、消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとする。（契約金額は、１円未満の端数が
　　生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。）
（８）契約代金の支払方法、支払場所、支払時期については、契約条項のとおりとする。契約条項に
　　ついては、三重県医療保健部長寿介護課で示す。
（９）契約書の作成に要する費用は、すべて受託者の負担とする。変更契約についても同様とする。
（10）再委託は、認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た
　　場合は、この限りではない。
（11）契約の履行に当たっては、個人情報保護法の規定を遵守すること。
（12）暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第
　　３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置
　　を受けたときは、契約を解除することができるものとする。
（13）不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　　ア）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
　　　綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたと
　　　きは、次の義務を負うものとする。
　　①　断固として不当介入を拒否すること。
　　②　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　③　発注所属に報告すること。
　　④　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協
　　　議を行うこと。
　　イ）契約締結権者は、受注者がア②又は③の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
　　　契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」
　　　に基づく落札資格停止等の措置を講じるものとする。

１０　担当課
　　　〒514-8570　三重県津市広明町１３番地
　　　三重県医療保健部　長寿介護課　居宅サービス・介護人材班　　担当　澤村
　　　電　話：０５９－２２４－２２６２
　　　ﾌｧｸｼﾐﾘ：０５９－２２４－２９１９
　　　電子メールアドレス：chojus@pref.mie.lg.jp