2025年版三重県民手帳製作出版販売業務の企画提案コンペを実施します

１　公募業務の名称
　２０２５年版三重県民手帳製作出版販売業務

２　公募の目的
　三重県に関する統計データを提供することによる統計の普及に資するとともに、三重県民及び県外の方に、三重県についての情報を提供し、三重県についての理解を深めていただくため「三重県民手帳」を製作・出版・販売します。
　業務内容は、三重県民手帳の編集・印刷・製本・販売を行うものであり、事業者の創意工夫が求められるものです。したがって、その実施計画がより良い事業者が業務を行うことで品質の高い三重県民手帳の発行につながることから、企画提案コンペを実施します。
　ついては、次の内容により、製作・出版・販売する事業者を企画提案コンペ方式により公募します。

３　公募業務の概要
　別紙「２０２５年版三重県民手帳製作出版販売業務に関する仕様書」のとおり

４　提出書類
（１）応募申請者は、次に掲げる書類を提出してください。
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）
　　イ　役員等に関する事項（様式２）
　　ウ　委任状（様式３）　※１
　　エ　企画提案コンペ参加資格確認申請書の「３　添付書類」に記載されている添付書類　※２
　　オ　事業計画書（様式４）
　　※事業計画書の内容
　　　（ア）事業内容
　　　　　a　仕様書により、手帳の表紙デザイン、規格、構成、内容について提案してください。
　　　　　　　なお、手帳の名称についても提案することができます。
　　　　　　　また、提案においては、標準仕様書に記載されていない提案をすることもできます。
　　　　　　　ただし、次の点については、必ず留意してください。
　　　　　　　　・カレンダー等において六曜は記載不要とします。
　　　　　　　　・広告については、三重県広告掲載要綱を準用すること。
　　　　　　　　・提案いただいた内容等について、三重県との協議により変更となる場合もあります。
　　　　　 b　週間ダイアリー部分については、サンプルを提出してください。
　　　（イ）販売計画
　　　　　a 発行予定部数：６，０００部以上とします。
　　　　　b 販売価格：１，２００円（税込）を上限とします。
　　　　　c 販売方法：提案してください。ただし、県民に広く販売するという趣旨であるため、書店　　　　　　　
　　　　　　　　　　　等での販売計画を提案してください。
　　　　　d 広報宣伝計画：販売促進するための効果的なＰＲ方法を提案してください。
　　　　　e 収支計画：製作・出版における収支計画を提案してください。
　　　　　f 出版スケジュール：販売開始予定日は令和６年10月１日(火)から令和６年10月31日（木）
　　　　　　　　　　　　　　　までの間で提案してください。

　　　　　※１・・・企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は提出
　　　　　　　　　　要。また、代表者職氏名欄においては、代表者本人の自筆記入とします（記名
　　　　　　　　　　押印でも可）。
　　　　　※２・・・企画提案コンペ参加資格確認申請書の「４　特記事項（１）（２）」の登録者　　　　　　　　
　　　　　　　　　　であって、登録済みの情報に変更が無い場合は書類の提出を省略できるものと
　　　　　　　　　　します。


（２）最優秀提案者は、次に掲げる書類を提出してください。
　　ア　消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）」(所管
　　　　税務署が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し
　　イ　三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事
　　　　務所が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し
　　　
（３）提出書類の留意事項
　　ア　正本１部を提出してください。
　　イ　提出された書類は、理由の如何を問わず返却しません。
　　ウ　三重県が必要と認める場合は追加資料を求めることがあります。

（４）提出期限
　（１）ア、イ、ウ、エについては、令和６年５月９日（木）午後５時まで（必着）
　（１）オについては、令和６年５月23日（木）午後５時まで（必着）
　（２）については、令和６年５月31日（金）午後５時まで（必着）

（５）提出場所
　　〒514-0004 三重県津市栄町１丁目954　三重県栄町庁舎２階
　　三重県政策企画部　統計課　人口統計班

（６）提出方法
　　持参又は郵送とします。（（２）についてはファクシミリ可）

５　応募資格に関する事項
　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。　
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）三重県からの入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
　　　綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲
　　　げる者でないこと。
（５）三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（６）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。

６　審査対象からの除外　
　次のいずれかに該当した場合は、選定審査の対象から除外します。
（１）選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合
（２）提出書類に虚偽又は不正があった場合
（３）公募要領に違反又は著しく逸脱した場合
（４）提出書類等の提出期間を経過してから提出書類が提出された場合
（５）提出書類提出後に事業計画の内容を大幅に変更した場合
（６）その他不正行為があった場合

７　個人情報保護の取扱い
　契約による業務を行うための個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守すること。

８　守秘義務
　事業者は、業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他にもらし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、出版業務終了後も同様とします。

９　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　三重県は、事業者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要綱」という。）第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

10　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 事業者が契約の履行にあたって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法
　　　人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　三重県に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等
　　　　の被害が生じるおそれがある場合は、三重県と協議を行うこと。
（２）三重県は、事業者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱
　　　に基づく落札資格停止等の措置を講じる。

11　企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
　公募要領に関する質問については、質問票（様式５）により行ってください。
（１）提出期限
令和６年５月15日（水）午後５時まで（必着）

（２）提出場所
４の（５）に同じ。

（３）提出方法
ファクシミリ、電子メールのいずれかでお願いします。なお、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。また、質問票送信後に三重県政策企画部統計課まで電話連絡をして、着信確認を行ってください。

（４）質問に対する回答
ファクシミリによる質問に対してはファクシミリにて、電子メールによる質問に対しては電子メールにて令和６年５月17日（金）午後５時までに回答します。
質問及び回答については、三重県ホームページへ掲載します。

12　選定審査方法、審査基準、選定結果の通知について
（１）選定審査方法
　企画提案書の提出後、令和６年５月30日（木）午後１時30分に三重県津市広明町13番地　三重県庁内（２階政策企画部会議室）において、当該企画提案書に基づくプレゼンテーションを実施します。出席者は３名以内、説明は提出された企画提案書のみによるものとし、時間配分は事業者による説明15分以内、選定委員会の質疑10分以内とします。

（２）審査基準
　審査基準は下記のとおりとします。
　　ア　事業内容
　　　　　規格、構成が使いやすく、内容が県民のニーズに合ったものになっており、三重県の魅力発信に
　　　　　つながるデザインとなっているか。
　　イ　販売計画
　　　　　発行予定部数、販売価格、販売方法、広報宣伝計画、収支計画、出版スケジュールが適当・適切
　　　　　なものになっているか。
　　ウ　業務遂行体制
　　　　　業務の遂行及び常に連絡調整ができるような体制を有しており、独自の出版物の発行実績がある
　　　　　か。

（３）選定結果
　企画提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に判断し、最も適当であると認められる申請者を選定します。結果については、申請者すべてに令和６年６月３日（月）までに通知します。

13　業務の継続が困難になった場合の措置について
　事業者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとします。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により業務継続が困難となった場合
　　　事業者による業務継続が困難となった場合には、三重県は契約の解除をすることができる。この場
　　　合、三重県に生じた損害は、事業者が賠償するものとする。
　　　なお、契約の解除により次期事業者に業務を引き継ぐ際は、次期事業者が円滑かつ支障なく本業務を
　　　遂行できるよう、引き継ぎを行うものとする。
（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
　　　災害その他の不可抗力等、三重県及び事業者双方の責めに帰すことができない事由により業務の継続
　　　が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。一定期間に協議が整わない場
　　　合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。
　　　なお、契約の解除により次期事業者に業務を引き継ぐ際は、次期事業者が円滑かつ支障なく本業務を
　　　遂行できるよう、引き継ぎを行うものとする。

14　その他
（１）応募にかかる費用はすべて申請者の負担とします。
（２）提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）に基づき情
　　　報公開の対象となります。
（３）選考経過は公表しません。
（４）審査結果についての異議申立は受け付けません。

15　問い合わせ先
〒514-0004 三重県津市栄町１丁目954　
三重県栄町庁舎２階
三重県政策企画部　統計課　人口統計班　
TEL: 059-224-2044
FAX: 059-224-2046
E-mail: tokei@pref.mie.lg.jp
担当：後藤、鎌田