第２章　ワークショップにおける検討結果

１　総論

(1)「NPO活動支援」から「協働推進」へ

　1997年4月、三重県にNPO担当が設置されてから今年で6年目となった。三重県においては、「三重のくにづくり宣言」の方針である「住民の社会的な活動の支援」「住民の活動と行政のパートナーシップの構築」に向けて、積極的な取組が行われてきた。
　また、1998年12月にNPO法（特定非営利活動促進法）が施行され、全国的にもNPO活動の活発化が進んできた。その結果、三重県内のNPO法人は166団体（2003年2月28日現在）、任意団体及び法人数は約1,600に達している。
　また、県内でのNPOネットワーク組織、中間支援組織が多くの地域（桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、伊勢志摩、明和町など）で生まれ、活動を行っている。
　住民・NPOの発想や意見を取り入れて政策を進める「住民参画」やNPOと行政が対等な立場に立ってアイデアを出し合い、事業の実施に取り組む「協働」による取組が進められつつある中、県庁全体として、総合的なコーディネートのもとでNPOからの政策提案を積極的に県の施策に取り入れながら「真の協働」を推進していくための仕組みの確立が必要となる。

(2)「協働」における市町村の役割と県の役割

　行政において、NPOとの「協働」のステージでより大きな役割を担うのは、県よりも住民に身近な市町村である。
　NPOとの協働による事業を行っている市町村は増加傾向にあるが、まだ協働に取り組む段階に至っていない市町村も多く、県としてはベストプラクティスを確立し地域に発信すること等により、市町村への誘導的役割を果たす必要性がある。
　2005年の市町村合併タイムリミット後の状況によって、中核市など規模の大きな市ができれば、ここで想定されている県の役割は必然的に市（中核市）が担うことになると考えられ、まずは現状の県と市町村の枠組みの中で、リーダー的役割の一環として、県が「協働」を積極的に推進していくことが必要と考えられる。

２　具体的提案

(1)新たな組織と機能

１　協働を推進する組織づくり

a) 協働推進チームの設置
【目的】県庁全体を見渡して、総合的にＮＰＯと行政の協働を推進しコーディネートする組織をつくる。
【内容】「ＮＰＯチーム」に代わって「協働推進チーム」をつくるとともに、「パートナーシップルーム」を設置する。
　「パートナーシップルーム」とは、アスト津の「市民活動・ボランティアセンター」の中にオープンスペースを設置し、協働に関する情報提供（県の協働事業の情報やNPOへの助成金情報など）を行ったり、協働のための相談や提案を受けたり、協働作業を行う場として利用するものを想定している。

b) 各県民局に協働推進担当チーム及び協働推進委員会を設置
【目的】各県民局に、横断的に協働に取り組む組織をつくる。
【内容】各県民局に「協働推進担当チーム」及び「協働推進委員会」を設置して、協働の相談、協働政策提案の窓口、行政の協働事業情報やNPO への助成金情報の発信、NPO と行政の協働コーディネートなどの業務を局内横断的に行う。
　さらに、県庁各部局にも「協働推進担当」を置き、NPOチームを発展的に改組した「協働推進チーム」と連携を取りながら、部局内の協働事業を支援・推進するなど、協働の取組を総合的に進めるものとする。

２　協働の総合的窓口機能

【目的】NPOや県の各所属が、協働に関する相談や提案、情報収集をスムーズに行えるよう、わかりやすい総合的窓口を設置する。
【内容】
　「協働推進チーム」及び各県民局「協働推進担当チーム」は、外向け（NPOに対して）及び内向け（県の所属に対して）に協働の総合的窓口機能を担うものとする。
　その主な役割は、協働に関する情報提供・情報収集、協働の相談受付と協働コーディネートなどである。

(2)仕組みづくり

１　ＮＰOからの政策提案制度

　これまでの協働事業は、大半が行政側からNPOへ提案して実施したものであり、事業の企画も行政が行っている場合が多かった。一方、実際に地域をベースにして活動しているNPOは、行政からは生まれない新たな発想、提案を持っており、それらがNPOチームや県民局へ持ち込まれるケースが増えていた。しかし、NPOが行政に対して事業や施策を提案した場合、行政側がそれを十分に受けとめてNPOとともに考え、実施に結びつけていける仕組みや体制がなく、関係チームの担当者がNPOの提案を聞いても、具体的な取組に反映させるまでには至らない場合がほとんどであった。
　このような現状を踏まえ、当ワークショップでは、NPOの新しく柔軟な発想を事業の企画プロセスに取り入れるにはどうすればよいかを考え、「NPOからの政策提案制度」を考案した。これは「定期募集」と「随時募集」の2種類で構成するものとしており、その内容は以下のとおりである。

1)定期募集
【目的】ＮＰＯの新しい発想を取り入れ、ＮＰＯと県が議論しあいながら事業を企画し、予算化していく一連の仕組みを制度化する。
【内容】「定期募集」とは、期間を定めてNPOから政策提案を募集し、応募のあった政策提案についてNPOと県がワーキングをつくって検討・協議を重ね、翌年度の予算編成時に行政が役割を担う部分についての予算を確保したうえで、翌年度にNPOと県が協働で事業を実施するところまでを、一連の仕組みとして提案するものである。 　この制度は、NPOからの政策提案を広く求め、そのアイデアを県が関与する取組に取り入れていくものであり、情報の公開とわかりやすさ、手続きの明確化、意思決定過程の明確化を基本原則として運用するものである。
　なお、この制度のフローチャートは別紙「ＮＰＯからの政策提案制度フローチャート（案）」のとおりである。

2)随時募集
【目的】定期募集のようにワーキングを行って翌年度の事業を練り上げるような時間的猶予のない緊急性の高い課題に関する提案に、即時対応する。
【内容】随時募集とは、NPOからの政策提案を常時受け付け、緊急に実施する必要性が認められるときに、各案件ごとに随時実施していくものである。これは、これまでNPOチームなどがNPOからの政策提案が持ち込まれるつど対応していたのと同様の手法であるが、その意思決定過程や手続きをより明確化し、かつ透明化するものである。

２　協働事業評価

　県において協働事業の件数は増加してきているものの、協働のレベルはさまざまである。今後は、NPOと行政がパートナーとして互いに対等な関係のもと、官民の役割分担を明確にしたうえで、協働による相乗効果が発揮できる、より「質の高い協働」を目指すことが求められている。
　その実現のためには、協働の視点からの評価が不可欠であり、協働事業を実施したNPOや行政が協働の成果はどうであったのかを評価・検証する必要がある。
【目的】協働事業の評価・検証を行うことにより、協働の「質」を向上させる。
【内容】協働事業を行った行政及びNPO双方の担当者が以下の項目について「協働事業自己チェックシート」で自己評価するものである。

• 計画、実施段階における協働のプロセス
• 成果の把握
• 課題の抽出
• 改善案の作成

　次に、作成した自己チェックシートをもとに、第三者のコーディネーターを介した「ふりかえり会議」において、対象となる事業を、本来、誰がどのように行うべきかを検証するものである。

３　ＮＰＯへの派遣研修

【目的】県職員をNPOへ派遣し、具体的な活動の現場に接することにより、NPOの発想、ノウハウや活動を取り巻く環境等を認識し、行政のパートナーとしての立場を理解する。
【内容】以下のとおり。
1)派遣団体･期間
　県内ＮＰＯへ２週間程度、日本NPOセンター・県内NPO（大規模団体）などへ１年間、県職員を研修生として派遣する。
　派遣先のNPOは、受け入れに協力できるNPOを公募し、プレゼンテーションとコンペを行ったうえで決定する。
2)研修内容
　NPOで実務を経験し、NPOの組織理念（価値実現）、行動原理（共感）、行動特性（自発性、互助性）等を修得するものである。
3)派遣対象者
　公募または推薦により募集し、派遣希望者に対してNPOが面接・審査して決定する。
なお、研修成果は、県への復帰後に庁内へ情報提供するとともに、派遣者のキャリアデザインに活かすものとする。

【他県の派遣研修事例】
○愛知県　派遣先：県内のNPO団体、派遣期間：10日間
　　　　　派遣先：日本NPOセンター、派遣期間：１年間
○滋賀県　派遣先：県内のNPO 団体、派遣期間：15日間
　これらの他にも多数の事例がある。