三重県鈴鹿山麓地域新都構想 首都機能クラスター配置
首都機能移転の前提となる行政改革と地方分権
行政改革と地方分権によって、行政省庁が再編統合されるとともに、縮小されることを前提とします。その結果、新都へ移転する首都機能は、平成4年の「首都機能移転問題に関する懇談会」(国土庁長官主権)が示した約60万人から大幅に縮小して、最大限30万人程度となります。
クラスターの配置概念図
平成9年7月:「三重鈴鹿山麓地域首都機能移転構想調査」より
クラスターの土地利用、業務・居住人口
地区名 | 森の町 (5地区) |
海の町 (5地区) |
総計 |
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機能 | ●政府機能 ●準首都機能 ●ビジネス機能 ●サービス機能 ●居住機能 |
●ビジネス機能 ●サービス機能 ●居住機能 |
|
利用可能面積 | 13,000ha | 1,400ha | 14,400ha |
利用面積 | 4,150ha | 650ha | 4,800ha |
居住人口 | 261千人 | 46千人 | 307千人 |
業務人口 | 74千人 | 36千人 | 110千人 |
[参考]国会等移転調査会報告
第一段階 | 成熟段階 | |
---|---|---|
面積 | 約2,000ha | 最大で約9,000ha |
人口 | 約100千人 | 最大で約600千人 |
分散配置
首都機能は、1か所に集中させず、分散的に立地させ、相互を交通網、情報通信網によって緊密に接続します。
一つのクラスターに集中立地させることは面積的にも十分可能ですが、自然環境との調和、混雑暖和等の観点から、基本的には各クラスターに分散して配置します。
既存市街地との連携
新都関係者が、一般の県民と一体的に居住するように、クラスター内の新規開発地区住宅地に加えて、既存都市の住宅整備を進めます。
新都の都市構造
西に山地、東に海岸線が南北に連なる地形条件と[四日市][津・鈴鹿・亀山]という2つの都市圏をもつ地域構造から、新都の基本的な都市構造を[環状+ラダー]構造とします。
(注)ラダー:首都機能の分配配置に対応して、交通網が「はしご」状に整備される形状を表しています。
都市群の段階的開発
移転される首都機能の性格に応じて、立地の予定されたクラスター及び既存都市内に同時に配置していき、新都の熟成に応じて、クラスター及び既存都市の内部の整備を進めていきます。
費用の概算と考え方
既存都市の活用などにより、基盤整備費、施設整備費は、懇談会試算の2分の1程度に、また用地費はきわめて低くおさまると推定され、総額で懇談会試算の14兆円よりはるかに少ない5兆円と試算しています。
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