１ 補助対象事業
日本国内において不足が顕在化している、感染予防に資する製品（マスク、消毒液等）の製造事業
※１ 対象事業については、最終品の製造だけでなく、原料や材料、部材の製造も含めます。
※２ マスクとは、不織布（同等の機能を有する代替品を含む）及び布等を原料とするものを指し、用
途については家庭用・医療用を問いません。
※３ 消毒液とは、「医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき
必要な手続きを得たアルコール消毒液、「食品衛生法」の許可を得て食品添加物を製造する事業者
が製造するエタノールであって、厚生労働省が手指消毒用として示した範囲内の濃度（７０～８３
vol％）の高濃度エタノール製品を指します。
２ 補助対象者
三重県内に補助事業の実施場所を有し、補助対象事業の要件を満たした企業
※１ 法人格を有する企業であれば、大企業・中小企業を問わず応募が可能です。
※２ 本社所在地が三重県内にある必要はありません。
※３ マスクや消毒液等の製造実績がなくても、応募は可能です。
３ 補助対象経費、補助率・補助上限額
※左右にフリックすると表がスライドします。
| 項目 | 内容 |
| 補助対象経費 | ① 機械装置、システム構築費、建物附属設備等 ② 原材料費 ③ 専門家派遣費 ④ 新規雇用増加者 |
| 補助率（①～③の合算額） | 大 企 業 ：２／３以内 中小企業：３／４以内 |
| 補助率（④雇用増加分） | 若者（４５歳未満）：一人あたり ５０万円 その他 ：一人あたり ３０万円 |
| 補助額 | 上記の合算額に対して、上限 ５，０００万円 |
※１ 補助対象経費の詳細については、公募要領の「５ 補助対象経費」をご確認ください。
※２ 最終的な補助額は、予算の範囲内での決定になります。応募者多数の場合、補助対象経費に対し
て規定の補助率を下回る補助額となる可能性がございますので、ご承知おきください。
４ 補助対象事業の要件
（１）投 資 要 件：補助対象経費（①～③の合算額）が１，５００万円以上であること
※ 原材料費が補助対象経費の２分の１を超えることはできません。
（２）製造開始要件：交付決定日から６か月以内に製造を開始すること
※１「製造開始」とは、設備等の納入を行い、商用生産が可能となった時点を指します。
※２ 特段の事情により、交付決定日から６か月以内に事業を開始できない場合、補助事業遅延等報告書
の提出により、対応することが可能です。
（３）県内供給要件：生産した製品の一定量について、県内への供給に努めること
県内の地方公共団体や公益団体等に供給することを目的に県が要請した場合は、優
先供給に努めること
※ 生産した製品については、自社販売が原則ですが、県からの供給要請があった場合は、優先供給を
行うよう努めてください。ただし、国の「マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業」を併
用している場合で、国からの要請があった場合は、そちらを優先してください。
５ 応募手続き等の概要
（１）募集期間
令和２年５月１日（金）から令和２年５月２９日（金）【必着】
※１ 申請にあたっては必ず事前にご相談ください。内容や書類に不備がある場合、受け付けられませ
ん。
※２ 緊急性を要する事業のため、応募者多数により既定の予算額に到達した場合、事前の予告なしに
募集を中止することがあります。応募を検討する場合は、早めにご相談ください。
※３ 対象経費は、原則、交付決定日以降に発注等した経費が対象となりますが、事前着手届（申請日
以降）を提出した場合、事前着手日以降に発注した経費も補助対象とします。
（２）申請方法
下記の提出書類一式を郵送先まで郵送またはご持参ください。
＜提出書類一式＞
① 交付申請書（様式第１号）
② 法人に係る定款、登記事項証明書、役員一覧表
③ 最近３年間の決算書（附属明細書を含む）
④ 三重県の県税の納税証明書（すべての県税に滞納がない旨の証明）
⑤ その他必要とする書面
⑥ 事前着手届（様式第２号）※交付決定前に発注等を行う場合
＜郵送先＞
〒514-8570 三重県津市広明町１３番地（三重県庁８階）
三重県雇用経済部 企業誘致推進課
新型コロナウイルス対応緊急対策投資補助金 担当者あて
（３）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。なお、審査にあたっては、書類審査だけでなく、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施します。
① 事業の実現可能性
原材料及び生産設備の調達の目途がたっているか。社内での生産体制が整備されているか。
② 生産の開始時期
マスク・アルコール消毒液等の生産の開始が早期に可能か。
③ 生産の規模
マスク・アルコール消毒液等の生産量が相当あり、不足している市場に寄与するものであるか。
④ 事業の継続性
販売先が確保され、提出された事業が新型コロナウイルス感染症の収束後も継続して実施されるか。
⑤ 事業の経済性
提出された事業が経費の節減等、経済的に配慮されたものであるか。
⑥ 財務の健全性
提出した事業者の財務状況が健全であり、当該事業を行う資金力があるか。
（４）審査結果の通知・公表
採択案件の決定後、申請者全員に対して、速やかに採択・不採択の結果を通知します。採択案件については、同時に交付決定を行います。この際、交付決定額が申請額より減額される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※事業概要の詳細については、公募要領をご確認ください。
