平成22年度健康福祉部当初予算 廃止事業一覧
(単位：千円)
| 事業名 | 平成21年度 当初予算額 |
説明 |
|---|---|---|
| 未承認医薬品中医薬品成分の試験法開発事業費 |
270 |
計画の６か年で、未承認医薬品中医薬品成分として、センナ、麻黄及びエフェドリン、甲状腺末の試験法を確立し、所期の目的を達成したため廃止します。 |
| 地域性を考慮した農産物中残留農薬一斉分析法に関する研究費 |
903 |
計画の３か年で、地域性を考慮した残留農薬の分析法を検討し、一定の成果が得られたことから廃止します。 |
| 日本脳炎ウイルスの動向等に関する研究費 |
759 |
計画の３か年で、県内における日本脳炎ウイルスの感染リスクが評価され、一定の成果が得られたため廃止とします。 |
| 性感染症予防推進戦略的サーベイランス研究事業費 |
173 |
計画の３か年で、目的とした県内における性感染症４疾患の発生状況を把握し、現行の性感染症患者サーベイランス定点を見直すための基礎資料を得る見通しが立ったことから、本事業を廃止します。 |
| 糖尿病対策事業費 |
5,508 |
メタボリックシンドローム予防等、生活習慣病対策事業として実施し、ヘルシーピープル21事業に統合することから本事業を廃止します。 |
| 特別保育事業費補助金 （一時預かり事業費補助金） |
50,580 |
市町保育所における一時預かり事業について補助してきましたが、国の制度改正により、平成２２年度以降は国から交付される次世代育成支援対策交付金を活用した市町の事業となったため廃止します。 |
| 地域子育て支援拠点事業補助金 |
271,549 |
市町が運営する子育て支援拠点施設の運営費について補助してきましたが、国の制度改正により、平成２２年度以降は国から交付される次世代育成支援対策交付金を活用した市町の事業となったため廃止します。なお、支援拠点施設担当者の資質向上を目的に「特別保育事業費」において、担当者研修会を開催し、引き続き支援していきます。 |
| みえの子ども支援情報整備緊急雇用創出事業費 |
3,011 |
未就学児の子育て支援情報を中心としたホームページをリニューアルする業務の委託であり、所要の事業が終了するため廃止します。 |
| 保育所サービス実態調査緊急雇用創出事業費 |
6,022 |
保育計画や特別保育サービス実施状況、職員の資質向上の取組等の保育所の実態調査等を委託するものであり、所要の事業が終了するため廃止します。 |
| 母子寡婦福祉就業支援員設置緊急雇用創出事業費 |
6,593 |
母子家庭等の就業支援として、携帯電話から確認できる求人情報ホームページの作成等の業務を委託するものであり、所要の事業が終了するため廃止します。 |
| 地域福祉推進啓発事業費 （離職者対策福祉・介護職場就労支援事業） |
2,158 |
緊急雇用創出事業として、介護・福祉職場への就職を支援するための職業情報の収集、PR資料の作成等に取り組んだ結果、一定の成果が得られたため廃止します。 |
| 平和祈念事業特別基金受託事業費 |
1,405 |
平和祈念事業特別基金事業の記念品受領資格要件等の確認調査が平成21年度で終了するため事業を廃止します。 |
| 遺族及び留守家族等援護事業 （戦争資料館更新資料作成作成事業） |
2,310 |
緊急雇用創出事業として、県の戦争資料館ホームページを更新するための資料の作成を行う事業が完了したため廃止します。 |
| 維持期リハビリテーションモデル事業費 |
1,682 |
介護予防の取組を進めるため、在宅支援者の人材育成や介護関係者のネットワークの構築を目指す維持期リハビリテーションモデル事業について一定の成果が得られたため廃止します。 |
| みえ地域ケア体制整備推進事業 （みえの未来づくり調査研究事業） |
11,688 |
国の老人保健健康増進等事業で実施した「地域ケア体制整備調査研究事業」については、事業が完了したことにより廃止します。 |
| 地域貢献シニア参画支援事業費 |
3,939 |
平成18年度から4年間実施し、約180名の修了者を輩出する等の成果が得られたため廃止します。今後は既存事業の活用等による一体的かつ効果的な事業展開を図ります。 |
| 障害者介護給付費負担金 （強度行動障害者支援加算、日中活動支援事業） |
2,922 |
対象施設の障害者自立支援法に基づく新事業体系への移行により、所期の目的を達成するため廃止します。 |
| 障がい者就労支援事業費 |
50,166 |
知的障害者福祉工場及び身体障害者福祉工場が障害者自立支援法に基づく新事業体系へ移行したことにより、所期の目的を達成するため廃止します。 |
| 障がい者居住支援事業費 （グループホーム運営支援事業） （障害者体験入居促進事業） |
11,568 |
（グループホーム等運営支援事業） 小規模なグループホームへの運営支援について、自立支援法に基づく報酬改定により対応が可能となったため廃止します。 （障害者体験入居促進事業） 地域生活を希望する障がい者がグループホームでの生活を体験することができるよう事業を行ってきましたが、自立支援法により対応が可能となったため廃止します。 |
| 障がい者住宅改修事業費補助金 |
5,660 |
介護保険の要介護認定者であれば介護保険給付により、重度の身体障がい者であれば日常生活用具の給付により対応が可能であることから、申請件数は減少しています。１市町当たりの助成額も少額となっていることから、県事業としての役割が果たされたものと判断し、廃止します。 |
