平成２２年度健康福祉部予算 新規事業一覧
【新規事業】
（単位：千円）
| 事 業 名 |
平成22年度 当初予算額 |
新規事業の概要 |
|---|---|---|
| いわゆる健康食品中の健康危害成分の試験法開発費 |
243 |
健康危害成分の試験法を確立し、無承認の医薬品成分やその類似化合物が配合されている製品（無承認・無許可医薬品）による健康被害の発生防止に努めます。 |
| 健康危機発生時における化学物質迅速検査マニュアル策定検討調査 |
812 |
化学物質迅速検査マニュアルを策定することにより、健康危機発生時において、提供された情報を基に、膨大な数の化学物質から原因物質を特定し、迅速かつ精確な検査結果を提供することを可能とします。 |
| エイズ対策に向けたパートナー検診の推進に関する調査研究費 |
156 |
平成19年度から3か年をかけて実施している「性感染症予防推進戦略的サーベイランス研究事業」による性感染症4疾患患者把握調査結果を基に、患者の発生動向等を分析し、県内における「ＨＩＶ患者・感染者」発生リスクを検証するとともに、エイズ対策に向けた取組を策定します。 |
| セラチア・リクファシエンスの細菌学的特性の解析費 |
717 |
Serratia liquefaciens（セラチア・リクファシエンス）による院内感染事例は知られていなかったため、その病原性、消毒薬等の中での発育動態は解明されていません。 本菌の遺伝子レベルでの同定を行うと共に、点滴液、消毒液等の中での挙動を調べ、院内感染予防のための基礎資料とします。 |
| 地域周産期医療再生計画事業費 |
11,990 |
母体胎児の疾病等の早期発見・早期治療を行うため、周産期母子医療センター内への超音波診断装置等の医療機器整備及び医師の研修支援を実施します。 |
| 周産期医療等施設・設備整備事業費 |
118,972 |
南勢志摩保健医療圏における小児・周産期医療体制を確保するため、地域周産期母子医療センターの施設整備にかかる経費を助成します。 |
| 婦人保護施設等耐震化等整備事業費 |
227,475 |
婦人保護施設の安全確保と生活環境改善のため、耐震化改築事業を支援します。 |
| 県立病院改革推進事業費 |
5,870 |
「県立病院改革に関する基本方針」に基づき、今後も県民に良質な医療を継続して提供できるよう改革を推進していきます。 |
【一部新規事業】
一部新規事業の「予算額」および「新規事業の概要」欄については、それぞれ新規部分のみを表記してあります。
（単位：千円）
| 事 業 名 |
平成22年度 当初予算額 （新規分のみ） |
新規事業の概要 |
|---|---|---|
| ＤＶ対策基本計画推進事業費 |
187 |
外国人ＤＶ被害者の相談、保護等の援助を行うには、生活習慣の違いや意思疎通に配慮しながら、初期段階からの支援が必要であることから、医療通訳など日常生活の支援を行っている者に対しＤＶ全般の研修を行います。 |
| 青少年ネット被害・非行防止事業費 |
227 |
青少年のネット被害防止に取り組む関係機関・団体等により、青少年のネット問題などについて意見交換を行い、取組の重点や連携を考える機会とします。 |
| 歯科保健推進事業費 |
18,287 |
歯科医師、歯科衛生士に対して在宅歯科診療の考え方、実践について知識習得のための研修を実施します。 また、安心で質の高い在宅歯科医療の提供のため訪問歯科診療設備の整備に対して助成します。 |
| 歯科保健推進事業費 （潜在歯科衛生士再就職支援事業） |
9,818 |
【緊急雇用創出事業】 在宅及び就労歯科衛生士の実態把握、再就職意向調査と就労先の開拓のための現状調査を行うとともに、現場復帰のための研修を実施します。 |
| 次世代育成支援特別保育推進事業補助金 |
2,613 |
病児・病後児保育または休日保育を実施している市町が、新たに周辺市町と広域で連携して事業に取り組む場合、経費の一部を補助します。 また、平成21年度に実施した「保育サービス実態調査」で明らかになった保育所の課題等について、有識者、保育関係者及び行政関係者で改善・向上の方向性を探ります。 |
| こどもが主役の未来づくり事業費 |
10,728 |
未来の主役である子どもや子どもに関わる関係者が主体的に参画して平成２２年度中のこども条例（仮称）の制定に向けて取り組むとともに、条例の基本理念や趣旨を、子ども自身や県民一人ひとり、地域団体、企業などより多様な主体に伝え、理解を深めるための普及啓発活動を実施します。 |
| 周産期医療システム構築事業費 |
26,288 |
地域において出産前後の母体及び胎児、新生児の一貫した管理を行う地域周産期母子医療センターに対し運営費を支援します。 |
| 不妊相談・治療支援事業費 |
720 |
不妊治療者にとって、より利用しやすい相談体制を整備するため、最新医療等の情報提供ができる新たな相談体制の構築に取り組みます。 |
| 安心こども基金児童養護施設等環境改善事業費 |
3,000 |
施設退所後の児童の社会適応を支援する自立援助ホームを、既存建物を借り上げて実施する際の、建物賃借料等を助成します。 |
| 児童扶養手当事業費 |
20,765 |
国の制度改正に伴い、新たに父子家庭を対象に児童扶養手当を支給します。 |
| 子ども手当負担金 （旧：児童手当事業費） |
343,318 |
国により創設された子ども手当の一部として、児童手当法の規定に基づき、市町が支給する手当の一部を負担します。 |
| 民生委員一斉改選事務費 |
2,093 |
【緊急雇用創出事業】 新たに選任される民生委員・児童委員が、民生委員制度について理解し、民生委員活動に必要な知識を習得するための研修を行うため、研修資料や名簿作成等を行います。 |
| UDのまちづくり推進事業費 |
6,412 |
【緊急雇用創出事業】 ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画を策定するため、ユニバーサルデザインに関する県民の意識調査の実施、及び関係者・関係団体との意見交換等を実施するための事務作業を実施します。 |
| 医療機関機能分化推進事業費 |
15,760 |
助産師養成所の運営費の助成を行うとともに、質の高い助産師を養成するため、実習指導にかかる支援を行います。 |
| 救急医療体制再整備・医療情報提供充実事業費 |
61,148 |
受入困難事案の患者を受け入れるための空床確保経費を助成します。 また、小児の初期救急に対応するため、津市が設置する小児初期救急センターへの運営費を助成します。 さらに、救命率の向上など、三次救急医療体制の整備・充実をはかるため、ドクターヘリの平成２３年度中の導入に向けて、搭乗医師、看護師の養成を支援します。 |
| 救急・へき地医療施設設備整備費補助金 |
137,500 |
中勢伊賀保健医療圏における二次・三次救急医療の機能強化はかるため、救急医療機関の医療機器や画像診断ネットワーク等の整備を支援します。 |
| 総合的がん対策推進事業費 （がん診療施設設備整備事業） |
91,396 |
がん診療連携拠点病院を中心としたがん診療体制の整備を行います。 また、企業と連携し、がん検診の受診率向上にむけた普及啓発事業を実施します。 |
| 総合的がん対策推進事業費 （乳がん検診受診率向上事業） |
13,152 |
【ふるさと雇用再生事業】 |
| 総合的がん対策推進事業費 （がんに係る医療資源実体調査） |
7,911 |
【重点分野雇用創出事業】 「がんに係る医療資源」のデータベースについて、情報更新に必要な調査を実施します。 |
| 総合的がん対策推進事業費 （地域医療連携体制構築事業） |
35,277 |
【重点分野雇用創出事業】 平成２２年度から予定されている患者向け情報共有システムの本格的稼働に向け、登録事務や普及に向けた各医療機関への加入促進活動を行い、地域医療連携体制の構築をはかります。 |
| 特定疾患等治療研究事業費 （特定疾患受給者証更新事業） |
9,720 |
【緊急雇用創出事業】 特定疾患患者の方の受給に迅速に対応するため、特定疾患受給者証の発行・更新業務を円滑に行います。 |
| 臓器移植対策費 （臓器移植普及啓発・体制整備促進事業） |
3,875 |
【重点分野雇用創出事業】 臓器提供登録者の拡大や臓器移植法の改正に合わせて、移植医療に対する正しい知識の普及啓発などを行います。 |
| 医師確保対策事業費 |
71,031 |
研修医の確保に向けて、臨床研修病院の魅力向上・競争力強化の取組を支援するとともに、医師の偏在解消をはかるため、病院勤務医の負担軽減対策や、へき地等に勤務する医師への診療支援に取り組みます。 |
| 看護職員確保・離職防止充実事業費 （潜在看護職員職場職復帰支援事業） |
6,333 |
出産や育児等の理由により離職した潜在看護職員の復帰を促進するため、復帰支援の研修を行うとともに、研修受講中の託児支援などの研修費用を助成します。 |
| 看護職員確保・離職防止充実事業費 （看護職員研修体制構築事業） |
26,008 |
新人看護職員を対象とした研修体制の充実を図り、その資質向上と早期離職の防止に取り組みます。 |
| 看護職員修学資金貸付事業費 |
6,000 |
看護職員修学資金貸付制度において、新たに助産師養成施設在学生を対象とした貸付制度を設け、不足の著しい助産師の確保に取り組みます。 |
| 病院内保育所運営事業補助金 |
1,587 |
病院内保育所運営事業補助金において、新たに児童保育を補助対象に加え、医療従事者の子育てと仕事の両立支援を充実させます。 |
| 生活福祉資金貸付事業補助金 |
32,741 |
生活福祉資金貸付事業の窓口となる市町社会福祉協議会に相談員を設置する経費を助成します。 |
| 認知症対策研修・支援事業 |
4,609 |
若年性認知症の方一人ひとりが、その状態に応じた適切な支援をうけることができる体制づくりをはかるため、モデル事業を実施します。 |
| 障がい者居住支援事業費 （グループホーム等緊急整備事業） |
7,500 |
従来の知的障がい者、精神障がい者に加え、身体障がい者もグループホーム等が利用可能となりました。これに伴い、身体障がい者のグループホームの新設及び規模を拡大するための整備に対して助成を行います。 |
| 障がい者居住支援事業費費 （地域生活定着支援事業費） |
17,000 |
矯正施設を退所した障がい者が再び罪を犯さないよう、地域生活定着支援センターを設立し、必要な福祉サービスに繋がるよう支援します。 |
| 障がい福祉総合推進緊急雇用創出事業費 |
4,644 |
【緊急雇用創出事業】 身体障がい者の自立生活に必要な就業や生活能力の向上を図るため、音楽療法やレクリエーション、作業リハビリテーションを活用した身体障がい者支援を行います。 |
