社会資本総合整備計画について

社会資本整備総合交付金に係る整備計画について

１．社会資本整備総合交付金の概要

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
　当該交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備するための交付金です。 

２．社会資本総合整備計画

　地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出することになっており、三重県で策定している社会資本総合整備計画のうち、宅地耐震化推進事業については、以下の通りです。
 

　大規模盛土造成地変動予測調査

 計画の名称

「三重県における大規模盛土造成地変動予測調査の促進のための計画」 

 計画の目標

・過去の地震時に被害が大きいとされる大規模盛土造成地の有無を把握し、安全性の検証を行い宅地耐震化を推進します。

 計画の期間

平成29年度　～　平成32年度（令和2年度）　（4年間）

三重県における大規模盛土造成地変動予測調査の促進のための計画（PDF形式　351KB）
三重県における大規模盛土造成地変動予測調査の促進のための計画　第1回変更（PDF形式　340KB）
三重県における大規模盛土造成地変動予測調査の促進のための計画　第2回変更（PDF形式　9KB)
三重県における大規模盛土造成地変動予測調査の促進のための計画　事後評価書（PDF形式　11KB)
 

盛土規制法に基づく基礎調査

 計画の名称

「三重県における盛土規制法に基づく基礎調査の推進（防災・安全）」 

 計画の目標

・盛土規制法に基づく基礎調査を行い、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定し、盛土等に伴う災害の防止を図ります。

 計画の期間

令和5年度　～　令和6年度　（2年間）

三重県における盛土規制法に基づく基礎調査の推進（防災・安全）（PDF形式　245KB）