木造住宅の耐震関係支援制度
耐震改修設計
耐震改修設計って何？
耐震改修設計とは、耐震診断を行った結果、倒壊する危険性があると判定された場合に、設計者と相談しながら耐震改修の箇所と方法を決定することをいいます。
耐震改修設計は必要なの？
耐震改修工事を行う前に、耐震改修設計を行えば、耐震改修工事により住宅がどれだけ地震の揺れに対して強くなるのか（耐震改修工事後の耐震診断の評点）がわかります。
また、耐震改修設計を行えば、詳細な耐震改修工事の見積り金額もわかります。
安心して耐震改修工事を行うためにも、耐震改修工事を行う前に耐震改修設計を行う必要があります。
精密診断法による耐震改修設計って？
精密診断法とは、無料耐震診断で実施された目視中心の一般診断法と異なり、必要に応じて壁や天井を剥がし、内部構造を確認する詳細な診断方法です。
＜耐震改修事業者向け＞三重県木造住宅耐震補強等事業費補助金交付要領における精密診断法の運用方針
木造住宅の耐震改修設計補助
耐震改修設計補助
平成21年度から、耐震改修設計補助を始めました。
耐震診断事業と同様に、市町の事業（予算、窓口）に対する県の支援のため、市町が事業を行ってはじめてこの制度は利用できることになります。
お問い合わせ先はこちらをご覧ください。
対象住宅
無料耐震診断制度の対象となる木造住宅
対象設計
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い又はある」（耐震診断の評点が1.0未満）住宅を「一応倒壊しない」（耐震診断の評点が1.0以上）住宅にする耐震改修設計を対象とします。
補助対象工法の拡大について
補助額
令和６年度６月補正予算より制度を拡充しました。
補助基本額の上限を27万円として設計費の1/3としていた県の補助率を撤廃しました。
県は上限9万円を負担し、市町の補助事業を支援します。
つまり、最大で県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられるため、耐震改修設計が18万円までの場合、自己負担なしで行えることとなります。
また、耐震補強設計を行う際に、必要に応じて壁や天井を剥がし、内部構造を確認してより詳細な現状の情報に基づき精密診断法による補強設計を行う場合に、県は上限８万円を上乗せして補助することとしました。
精密診断法による補強設計では、設計費は増額しますが、補強箇所を精査できるため補強工事費の低減が期待できます。
補助額は、最大で県17万円、市町17万円、計34万円となります。
ただし、市町によっては、補助制度が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町にお問い合わせください。
耐震補強設計にあたっては、設計費と工事費の見込みや、求める耐震性能、工事中の生活空間など、設計者と事前によく相談するようにしてください。
低コスト工法について
低コスト工法とは・・・ 新築で用いられる工法は、補強壁を土台から梁まで釘で取り付けます。この工法を耐震改修工事で使おうとすると、床と天井を壊さなくてはなりません。そこで、低コスト工法では、床と天井の間だけに補強壁を取り付けることで、床と天井を壊さずに工事ができます。しかし、補強壁が梁と土台に届いていないため、新築の工法に比べ、強度は少し弱くなります。これまではどれだけ弱いのか分かっていなかったため、耐震改修工事で使うことができませんでした。 低コスト工法による耐震改修設計が可能な設計者リスト 設計者リストはこちらをご覧ください。 耐震改修耐震改修事業者等向け講習会低コスト工法の普及を図るため、講習会を開催します。内容・お申込みはこちらをご覧ください。 |
