６．「担当はこちらです。」

租税特別措置法に係る優良宅地及び優良住宅の認定事務は、以下の部署が行っています。

（１）優良宅地認定（短期保有）

• 一団の宅地面積1,000ｍ²以上のもの・・・知事認定（但し、市の場合は権限が各市に移譲されています。）
  　　市の場合：各市役所
  　　町の場合：県建設事務所
• 一団の宅地面積1,000ｍ²未満のもの・・・市町長認定
  　　各市役所又は町役場
  ※但し、開発許可案件は、開発許可権者

（２）優良宅地認定（長期保有）
　　※一団の宅地面積1,000m²未満のものは認定対象外

• 一団の宅地面積1,000ｍ²以上のもの・・・知事認定（但し、市の場合は権限が各市に移譲されています。）
  　　市の場合：各市役所
  　　町の場合：県建設事務所
  （中部圏は500ｍ²以上）

（３）優良住宅認定（短期保有）

• 一団の宅地面積1,000ｍ²以上のもの・・・知事認定（但し、市の場合は権限が各市に移譲されています）
  　　市の場合：各市役所
  　　町の場合：県建設事務所
• 一団の宅地面積1,000ｍ²未満のもの・・・市町長認定
  　　各市役所又は町役場　　

（４）優良住宅認定（長期保有）

• 一団の住宅を建築する目的（面積に関わらず）・・・・知事認定（但し、市の場合は権限が各市に移譲されています）
  　　　　市の場合：各市役所
  　　　　町の場合：県建設事務所 
• 中高層耐火共同住宅を建築する目的 
  (1)　一団の宅地面積1,000ｍ²以上のもの・・知事認定（但し、市の場合は権限
  　　が各市に移譲されています）
  　　　　市の場合：各市役所
  　　　　町の場合：県建設事務所）
  (2)　一団の宅地面積1,000ｍ²未満のもの・・市町長認定
  　　　　各市役所又は町役場

（５）公募要件の例外に当たる旨の証明

知事が証明（14市分も県で行う）

（６）譲渡価格の適正の例外にあたる旨の証明

知事が証明（14市分も県で行う）

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