耐震改修促進法に基づく認定制度

　耐震改修促進法に設けられた各種認定制度をご紹介します。
 

耐震改修工事に係る容積率、建蔽率等の緩和（法第17条）

　耐震改修を行う際に、床面積が増加することなど建築基準法上の問題から、有効に活用の出来ない耐震改修工法がありますが、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることにより、耐震改修でやむを得ず増築するものについて容積率、建蔽率、あるいは耐火建築物における防火規定の特例措置が認められます。これにより、耐震改修における工法の選択肢を広げることができます。
 

建築物の地震に対する安全性の表示制度（法第22条）

　建物所有者は、所管行政庁から、建築物が地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を受けることができます。認定を受けた建築物は、広告等に認定を受けたことを表示することができます。
 

区分所有建築物の議決要件の緩和（法第25条）

　耐震診断を行った区分所有建築物の管理者等は、所管行政庁から、当該区分所有建築物が耐震改修を行う必要がある旨の認定を受けることができます。これにより、認定を受けた区分所有建築物は、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律第17条）に規定する共用部分の変更決議について、3/4 以上から1/2 超(過半数)に緩和されます。
 

耐震改修促進法に関する様式一覧

様式一覧		関係法令条文	対象法文	ダウンロード
第１号様式	耐震診断の結果の報告書（要安全確認 計画記載建築物）	第５条３項関係	第７条	Word （22kb）
第５号様式	認定申請書（計画認定）	第28条第１項 及び第２項	第17条第１項	Word （18kb）
第６号様式	木造の建築物または木造以外の構造を 併用した建築物の状況	第28条第２号 第33条第２項第１号 第37条第１項	第17条第１項、 第18条第２項、 第22条第１項、 第25条第１項	Word （14kb）
第７号様式	認定の申請に係る建築物が建築基準法 第三条第二項の規定を受けていること の証明	第28条第３項	第17条第１項、 第18条第２項	Word （15kb）
第８号様式	計画認定（耐火建築物に適合しないこ ととなるやむを得ない理由等）	第28条第４項	第17条第１項、 第18条第２項	Word （14kb）
第９号様式	計画認定（容積率関係規定に適合しな いこととなるやむを得ない理由等）	第28条第５項	第17条第１項、 第18条第２項	Word （14kb）
第10号様式	計画認定（建蔽率関係規定に適合しな いこととなるやむを得ない理由等）	第28条第６項	第17条第１項、 第18条第２項	Word （14kb）
第12号様式	認定申請書（地震に対する安全性に係 る認定）	第33条第１項及び 第２項第２号	第22条第１項	Word （16kb）
第13号様式	認定申請書（地震に対する安全性に係 る認定）	第33条第２項第１号	第22条第１項	Word （17kb）
第17号様式	認定申請書（耐震改修の必要性に係る 認定）	第37条第１項	第25条第１項	Word （19kb）
第21号様式	耐震診断の結果の報告書（要緊急安全 確認大規模建築物）	附則第３条	附則第３条第１項	Word （23kb）

 

関連リンク

○　三重県耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成26年３月28日　三重県規則第27号）
○　三重県耐震改修の促進に関する法律施行細則第４条第２項第１号及び第５条第１号に規定する知事が別に定める者（平成27年12月25日　三重県告示第835号）
○　建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成25年11月施行）（国土交通省）（外部サイトへリンク）
○　耐震診断・耐震改修のためのポータルサイト（一般財団法人　日本建築防災協会）（外部サイトへリンク）