電子入札の導入

背景

公共事業の調達において、透明性・競争性の向上、効率化・コスト縮減、情報の公開などが求められています。

事業概要

調達情報をインターネット上で公開する「入札情報サービス」と、インターネットを用いた「電子入札」で電子調達を実現します。

◆　入札情報サービス

入札参加者だけでなく誰でも公共事業の調達に関する情報を入手できます。

◆　電子入札

受注希望者は会社に居ながらにして入札に参加が可能となり、事務の簡素化につながります。また、発注者も指名通知等各種の事務が削減され事務の簡素化になります。電子入札ではインターネットを介して、互いに顔の見えないところから入札を行うため、通信の相手が｢確かに本人である｣ことを確認する必要があります。いわゆる｢なりすまし｣等を防ぐための電子的な本人確認として｢電子証明書｣を用います。また、通信中の情報の｢盗聴｣や｢改ざん｣を防ぐため、暗号化によるセキュリティ対策を施します。こうしたことから電子入札に参加するには、本人を確認するために電子認証ICカードが必要です。

効果

調達手続きを電子化し、ネットワークを活用することで調達業務の効率化を図り、情報公開を進め、透明性の向上を目指します。また、多くの受注希望者の参加が可能となり、公正な競争による適正価格での入札が期待されます。