はじめに
本県では、職員の業務効率化や生産性のさらなる向上、利用者目線の行政サービス創出を実現するため、令和４年度に「ＤＸ人材育成方針」を策定（令和６年度に改定）し、e-learningを中心に、DX人材育成研修を実施してきました。また、令和5年度よりDX推進基盤の運用を開始するなど、職員は更なるデジタル技術の活用が求められています。（参考：県庁DXの推進について）
ＤＸ人材育成を推進するにあたり、職員が、ＤＸに対する基本的な理解を持ち、活用可能なデジタル技術などを幅広く知ることが重要です。また、デジタル技術が加速度的に進化する社会において、滞りなくＤＸを推進するためには、職員が、学び直す意識を持ち、時間を生み出し生産性を向上させるためのスキルを身に着け、データを駆使し社会課題の解決に挑戦できることが必要です。（参考：ＤＸ人材育成方針、三重県のデータ活用方針）
今回の情報提供依頼は、令和7年度に予定している「DX人材向けe-learning提供委託業務」の内容検討のため、広く情報収集を行うことを目的としています。
このため、事業者の皆様には、e-learningシステムの提供だけでなく、地方自治体における新たなニーズや外部環境の変化に適応するために推奨されるコンテンツの案内、職員のスキルや知識の習得状況を可視化する方法等に関する情報とともに、費用等の情報について提供していただきたいと考えています。
つきましては、以下により、情報提供依頼を実施いたしますので、ご対応くださいますようお願い申し上げます。
１．現状と課題
（１）現状
職員の育成に当たっては、担うべき役割に応じて、「DX推進スペシャリスト」「デジタル活用推進員」
「全職員」の３層にわけて、育成します。
・DX推進スペシャリスト：業務や施策の様々な課題に対して、デジタル技術を活用して、最適な解決策を
提案し、部局のDX推進を牽引していく職員
・デジタル活用推進員：各所属で職員のデジタルツール活用全般のサポートなどを行う職員
・全職員：行政のDXを進める上で必要となる考え方が理解できるよう、職員の立場や役割に応じた研修を
実施（階層別研修等）
詳細は「DX人材育成方針」および「令和６年度ＤＸ人材育成研修計画」をご参照ください。「令和６年度
ＤＸ人材育成研修計画」（以下、「計画」と言う。）３ページ目の階層別研修は、新規採用職員研修を除き、
e-learningを利用して実施しています。
各階層別研修の内容は、計画５ページ目及び７～９ページ目に表がございますが、各階層につき視聴必須
動画のリスト（合計２時間程度）を作成して配布しています。
（２）課題及び要望
以下の項目を実現したいと考えています。
・DX推進スペシャリスト向けの、タイプ別のラーニングパスの提供
・デジタル活用推進員向けの、ラーニングパスの提供
・全職員向けの、階層別研修のラーニングパスの提供
・４か月ごとに受講者の変更を可能とし、月７８０名の職員にe-learningの受講ライセンスを提供
・受講者の受講状況の確認（動画リストの視聴状況等）
・受講者へのアンケート実施
・受講者への定期的なスキルチェックテストの提供
・職員のe-learning活用を促進するため、庁内のコミュにケーションツールであるビジネスチャットで、
定期的に人気講座・新着講座・トレンドについての発信の代行を依頼
・県内市町のDX人材育成に寄与できるよう、市町との共同調達が可能
・その他、DX人材育成に限らず、人材育成関連のコンテンツを提供（マネジメント、人材育成、説明力・
調整力、コミュニケーション、コンプライアンス等）
・その他、若手から高齢期職員まで幅広い年代の職員がDXに限らず、自らの強み・弱みや特性をふまえた
キャリア形成を意識するための、ラーニングパスの提供
２．情報提供依頼内容について
（１）見積書
見積書は、明細（ライセンス数、単価）が分かるように作成してください。
ライセンス以外の費用が存在する場合は、ライセンスの料金とは項目を分け、明細（項目、数量、単価）が
分かるように記載してください。
（２）提案書
貴社の概要及び貴社のe-learningシステムの内容と特徴を記載してください。
提案書は、貴社の任意様式とし枚数の指定はありません。ただし、印刷時の用紙サイズはＡ４またはＡ３と
します。
提案書の中に、以下の５点についてご記載ください。
・総講座数（DXに関する講座数、それ以外の講座数と、分けてください）
・管理者権限でできる操作
・受講者の管理方法（受講状況等）
・スキルチェックの可否と内容
・作業面でのサポート内容（導入時の設定等）
３．情報提供資料の提出方法について
（１）提出期限
令和６年１１月２６日（火）１７時まで
期限延長を希望される場合はその旨連絡ください。
（２）提出先・問合せ先
三重県 総務部デジタル推進局 デジタル改革推進課
デジタル県庁推進班 担当者：太田・武田
電話番号：０５９－２２４－２７９６
住所：〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
電子メール：it@pref.mie.lg.jp
※ 本件にかかる質問、問い合わせについては、原則電子メールでお願いします。
（３）あて先
三重県知事あて
（４）提出方法
持参、メール、または郵送
［注意］ 本県のメールシステムは、１通あたり２５Ｍバイト（エンコード前）まで受信可能です。また、
スパムメール等に自動判定された場合には、受信メールを開封できないため修正と再送をお願いすることが
あります。
（５）提出物
情報提供資料（別紙１）に、必ず見積書と提案資料を添えて提出してください。
提出物の形態は、電子媒体１式とします。
４．注意事項
（１）本資料による情報提供依頼は、事業に関する内容や予算規模を検討するための手段であって、契約を
前提としたものではありませんのであらかじめご了承ください。
（２）資料の提供にあたって、既存の提案資料、パンフレット等をご活用いただいて構いません。
（３）ご提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、御社に断りなく第三者への配布は
行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第42号）で定義する公文書になります
ので、開示請求があった場合は、御社へ確認（第三者照会）したうえで、請求者に対して公開を行います。
（４）情報提供いただいた情報・資料については、返却いたしません。
（５）本情報提供依頼に関する質問については、質問票（別紙２）により、上記３．（１）の期限までに、
上記３．（２）に記載のメールアドレスまで送付してください。また、受信確認のため、メール送付後は
上記３．（２）の担当者まで電話で連絡をお願いします。
（６）上記（５）に記載した日時までに寄せられた質問に対する回答につきましては、三重県のWebサイトに
掲載します。
（７）ご提供いただいた情報に関して、後日問い合わせさせていただく場合があります。
（８）本情報提供依頼に係る資料の作成、提出等に要する費用は各提案者のご負担でお願いします。
（９）本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示または漏洩しないようお願いします。
５．添付資料
・別紙１ 情報提供資料
・別紙２ 質問票
本県では、職員の業務効率化や生産性のさらなる向上、利用者目線の行政サービス創出を実現するため、令和４年度に「ＤＸ人材育成方針」を策定（令和６年度に改定）し、e-learningを中心に、DX人材育成研修を実施してきました。また、令和5年度よりDX推進基盤の運用を開始するなど、職員は更なるデジタル技術の活用が求められています。（参考：県庁DXの推進について）
ＤＸ人材育成を推進するにあたり、職員が、ＤＸに対する基本的な理解を持ち、活用可能なデジタル技術などを幅広く知ることが重要です。また、デジタル技術が加速度的に進化する社会において、滞りなくＤＸを推進するためには、職員が、学び直す意識を持ち、時間を生み出し生産性を向上させるためのスキルを身に着け、データを駆使し社会課題の解決に挑戦できることが必要です。（参考：ＤＸ人材育成方針、三重県のデータ活用方針）
今回の情報提供依頼は、令和7年度に予定している「DX人材向けe-learning提供委託業務」の内容検討のため、広く情報収集を行うことを目的としています。
このため、事業者の皆様には、e-learningシステムの提供だけでなく、地方自治体における新たなニーズや外部環境の変化に適応するために推奨されるコンテンツの案内、職員のスキルや知識の習得状況を可視化する方法等に関する情報とともに、費用等の情報について提供していただきたいと考えています。
つきましては、以下により、情報提供依頼を実施いたしますので、ご対応くださいますようお願い申し上げます。
１．現状と課題
（１）現状
職員の育成に当たっては、担うべき役割に応じて、「DX推進スペシャリスト」「デジタル活用推進員」
「全職員」の３層にわけて、育成します。
・DX推進スペシャリスト：業務や施策の様々な課題に対して、デジタル技術を活用して、最適な解決策を
提案し、部局のDX推進を牽引していく職員
・デジタル活用推進員：各所属で職員のデジタルツール活用全般のサポートなどを行う職員
・全職員：行政のDXを進める上で必要となる考え方が理解できるよう、職員の立場や役割に応じた研修を
実施（階層別研修等）
詳細は「DX人材育成方針」および「令和６年度ＤＸ人材育成研修計画」をご参照ください。「令和６年度
ＤＸ人材育成研修計画」（以下、「計画」と言う。）３ページ目の階層別研修は、新規採用職員研修を除き、
e-learningを利用して実施しています。
各階層別研修の内容は、計画５ページ目及び７～９ページ目に表がございますが、各階層につき視聴必須
動画のリスト（合計２時間程度）を作成して配布しています。
（２）課題及び要望
以下の項目を実現したいと考えています。
・DX推進スペシャリスト向けの、タイプ別のラーニングパスの提供
・デジタル活用推進員向けの、ラーニングパスの提供
・全職員向けの、階層別研修のラーニングパスの提供
・４か月ごとに受講者の変更を可能とし、月７８０名の職員にe-learningの受講ライセンスを提供
・受講者の受講状況の確認（動画リストの視聴状況等）
・受講者へのアンケート実施
・受講者への定期的なスキルチェックテストの提供
・職員のe-learning活用を促進するため、庁内のコミュにケーションツールであるビジネスチャットで、
定期的に人気講座・新着講座・トレンドについての発信の代行を依頼
・県内市町のDX人材育成に寄与できるよう、市町との共同調達が可能
・その他、DX人材育成に限らず、人材育成関連のコンテンツを提供（マネジメント、人材育成、説明力・
調整力、コミュニケーション、コンプライアンス等）
・その他、若手から高齢期職員まで幅広い年代の職員がDXに限らず、自らの強み・弱みや特性をふまえた
キャリア形成を意識するための、ラーニングパスの提供
２．情報提供依頼内容について
（１）見積書
見積書は、明細（ライセンス数、単価）が分かるように作成してください。
ライセンス以外の費用が存在する場合は、ライセンスの料金とは項目を分け、明細（項目、数量、単価）が
分かるように記載してください。
（２）提案書
貴社の概要及び貴社のe-learningシステムの内容と特徴を記載してください。
提案書は、貴社の任意様式とし枚数の指定はありません。ただし、印刷時の用紙サイズはＡ４またはＡ３と
します。
提案書の中に、以下の５点についてご記載ください。
・総講座数（DXに関する講座数、それ以外の講座数と、分けてください）
・管理者権限でできる操作
・受講者の管理方法（受講状況等）
・スキルチェックの可否と内容
・作業面でのサポート内容（導入時の設定等）
３．情報提供資料の提出方法について
（１）提出期限
令和６年１１月２６日（火）１７時まで
期限延長を希望される場合はその旨連絡ください。
（２）提出先・問合せ先
三重県 総務部デジタル推進局 デジタル改革推進課
デジタル県庁推進班 担当者：太田・武田
電話番号：０５９－２２４－２７９６
住所：〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
電子メール：it@pref.mie.lg.jp
※ 本件にかかる質問、問い合わせについては、原則電子メールでお願いします。
（３）あて先
三重県知事あて
（４）提出方法
持参、メール、または郵送
［注意］ 本県のメールシステムは、１通あたり２５Ｍバイト（エンコード前）まで受信可能です。また、
スパムメール等に自動判定された場合には、受信メールを開封できないため修正と再送をお願いすることが
あります。
（５）提出物
情報提供資料（別紙１）に、必ず見積書と提案資料を添えて提出してください。
提出物の形態は、電子媒体１式とします。
４．注意事項
（１）本資料による情報提供依頼は、事業に関する内容や予算規模を検討するための手段であって、契約を
前提としたものではありませんのであらかじめご了承ください。
（２）資料の提供にあたって、既存の提案資料、パンフレット等をご活用いただいて構いません。
（３）ご提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、御社に断りなく第三者への配布は
行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第42号）で定義する公文書になります
ので、開示請求があった場合は、御社へ確認（第三者照会）したうえで、請求者に対して公開を行います。
（４）情報提供いただいた情報・資料については、返却いたしません。
（５）本情報提供依頼に関する質問については、質問票（別紙２）により、上記３．（１）の期限までに、
上記３．（２）に記載のメールアドレスまで送付してください。また、受信確認のため、メール送付後は
上記３．（２）の担当者まで電話で連絡をお願いします。
（６）上記（５）に記載した日時までに寄せられた質問に対する回答につきましては、三重県のWebサイトに
掲載します。
（７）ご提供いただいた情報に関して、後日問い合わせさせていただく場合があります。
（８）本情報提供依頼に係る資料の作成、提出等に要する費用は各提案者のご負担でお願いします。
（９）本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示または漏洩しないようお願いします。
５．添付資料
・別紙１ 情報提供資料
・別紙２ 質問票
