情報システム共同化の取り組み
概要
財政状況の厳しい中、住民サービスの向上や業務の効率化を進めていくためには、ＩＴ（情報技術）を利活用しながらも、自治体間で共通利用できる情報システムの開発・運用することが求められます。
そのため、県と県内各市町とで情報システム等の共同化に向けた取り組みを推進しています。
取組内容
三重県では、平成１６年度に県内市町と共同で「三重県電子自治体情報システム共同化基本構想」を策定しました。
共同化による「効率的で低廉な電子自治体の構築」、「セキュリティの確保」、「電子化による住民サービスの向上」を目的に、その具体化に向け、県及び全市町が参加する「三重県電子自治体推進連絡協議会」等での検討、協議を行っています。
共同化した事業は、三重県市町総合事務組合及び三重県市町村振興協会等が事業主体となり、県内市町と連携しながら「効率的で低廉な電子自治体の構築」に向け取り組んでいます。
共有デジタル地図
市町村合併による新市町区域の地図や都市計画法などの法定業務において地図が必要であり、広域で整備することによるスケールメリットが図れることから、平成１７年度から調査検討を開始し、市町との合意形成のうえ、平成１８年度から空中写真の撮影及び地図整備に着手し、平成２０年度末に地図整備が完了しました。
入札参加資格登録申請（建設・測量）
建設工事や測量・コンサルタント等の入札参加資格登録申請については、県や市町においては一定の時期に業務が集中し、申請者においては複数の自治体に同様の手続きを行う手間がかかるなどの問題がありました。
そこで、平成１８年度から共同化に関する調査検討を開始し、県と市町との合意形成及びシステム整備が完了したことから、平成２０年１月から共同受付を開始しました。
三重県、県内２５市町及び１事務組合の２８団体が参加しています。
入札参加資格審査申請（物品・業務委託）
物件の入札参加資格登録申請業務の共同受付については、建設・測量の入札参加資格登録申請業務に準じて検討を行い、平成２１年１１月からシステム整備済等の市町を除く、県内２３市町１事務組合間で共同受付を開始しました。
参加自治体は、平成２６年度より県内２４市町１事務組合になっています。
