平成２２年度の取り組み

1 経営品質マインドの浸透

(1) 研修の実施

i）階層別研修（該当者必須受講）

人材育成ビジョンに基づく階層別研修（新任総括室長等マネジメント研修、新任室長等マネジメント研修、新任補佐級研修、新任係長級研修、中堅職員研修、新規採用職員研修）を実施しました。

ii）一般研修（オープン受講）

一般職員及び県内市町職員、県立学校教職員を対象とした研修会「経営品質オープンセミナー」を開催しました。

iii）外部研修への参加支援

経営品質人材育成プログラム、経営品質協議会月例会、日本経営品質賞報告会等に職員が参加する場合の支援を行いました。

(2)　メールマガジンＷｉｌｌの定期的発信

内外の改善事例や経営品質に関する情報を共有することで、経営品質の考え方の浸透を図るため、全職員に向け「メールマガジンWill」を年間を通じて継続配信しました。（年間37回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、この発信は平成12年12月から開始し、年度末現在360号になりました。

 

2 経営品質アセスメントの実施

(1) 所属を単位とした簡易アセスメントの実施

「よりわかりやすく」、「負担をより軽く」、「参画する職員がより多い」アセスメントをめざし、17年度に開発・試行し、18年度より本格実施した「所属を単位とした簡易アセスメント」を、各部局のアセッサーの参画のもと、1/3の所属において実施しました。

(2) 簡易アセスメントシートの活用に向けて

運用から3年が経過し、すべての所属でアセスメント実施が一巡したことから、より効果的なものとするため、21年度にアセスメントシートなどを改定しましたが、今年度も実施にあたっては実施後の活用（アセスメント実施により明らかになった課題の改善）の支援に努めました。今後、さらなる活用に向けての課題と考えます。

〔参考〕

１．アセスメント実施の目的

（１）組織のありたい姿から現状を認識する　（２）組織のマネジメントの一貫性・整合性を検証する　（３）組織の主体的な改善・改革のきっかけとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．平成22年度所属 所属長アンケート（46人）より：「やって良かった」　95.7%

（理由）めざす姿に対する現状を再認識できた（60.9%）、　めざす姿や課題を部下と対話する機会となった（50%）　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3 改善活動の推進

(1) 率先実行取組の着実な展開

みえ行政経営体系の戦略展開の中心的な仕組みであると同時に、経営品質向上活動の推進ツールでもある「率先実行取組」の着実な展開を支援しました。

(2) 職場のきらり発掘隊による情報発信

「職場のきらり発掘隊」の活動を継続し、コミュニケーションが良好な職場や地道に改善に取り組む職場への取材、また知事の現場訪問への同行取材を通じて、ひたむきな実践例を庁内に情報発信しました。（年間8回）

(3) 知事による現場訪問の実施

「率先実行大賞」の受賞取組、「職場のきらり発掘隊」の取材対象となった取組について「知事による現場訪問」を実施し、現場でのフリートークを行いました。

(4)　知事と職員とのフリートークの実施

知事の県政にかける「思い」の浸透と、職員の斬新な発想のトップマネジメントへの反映に資するとともに、自由闊達な職場風土の醸成を図るため、年代別・地域別に実施しました。

(5) 接遇・サービス提供に関する実態調査の実施

接遇・サービス提供に関する現状と課題を把握するため、昨年度に引き続き、本庁及び９地域庁舎において、来庁者アンケートを実施しました。

(6) 率先実行大賞の選定及び発表会の実施

職員の自主的・創造的な率先実行の取組を讃えることにより、改善活動に対する意欲高揚を図るとともに、取組の優れた発想・ノウハウを共有し、各職場や職員一人ひとりの改善活動に活かすため、「率先実行大賞」を選定するとともに、「率先実行大賞発表会」を実施しました。
（応募件数）H17：101件→H18：141件→H19：190件→H20：228件→H21：199件→H22：191件

(7) ＩＳＯ９０００シリーズの運用支援

経営品質向上の有効なツールであるＩＳＯ９０００シリーズを運用する職場に対し、必要なセミナーを開催する等の支援を行いました。

(8) 政策開発経費の運用

県民局制度の廃止後も、庁舎単位の経営品質向上活動の実効性を確保するため、年度当初に推進指針を明示するとともに、政策開発経費を活用した支援を行いました。

 

4 県庁外への発信・展開、他組織との交流

(1) 市・町への経営品質の展開

行政サービスに対する県民満足度の向上を図るため、県の重要なパートナーである市・町への経営品質の展開を進め、市・町長に対するセミナーや、市・町職員を対象とした研修等を、地域機関等と連携して開催しました。

(2) 自治体交流会議への参加

他の自治体の経営品質向上活動の内容を情報収集し、三重県の取組に活かすため、自治体交流会議に参加しました。

5 推進体制の充実

(1) アセッサー会議の効果的な運営

経営品質を県庁文化として定着させることを目指し、充実した推進活動を全庁あげて行っていくため、アセッサー・推進者等の貴重な意見交換・情報共有の場として、アセッサー会議の効果的な運営を図りました。

(2) 推進責任者とアセッサーとの対話による１年間の活動の確認

アセッサーが活動しやすい環境を整えるとともに、推進体制へのアセッサーの積極的な関与と実践を促すため、推進責任者と認定セルフアセッサーが、対話により「アセッサーとしての１年間の活動」を相互に確認し、データベースへの登録を行うシステムを着実に運用しました。