平成１０年度行政システム改革の取り組み状況
６．行政サービスの向上
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行政システム改革（平成10年３月） の具体的方策 |
これまでの実施状況及び 今後の取り組み予定 |
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| 項目 | 内容 | ||
| 県民へのサービスの内容等の公表 | ○ 行政システム改革によって県民へのサービスが具体的にどのように変わるのかを明らかにするため、サービスの受け手の立場に立って、公共サービスのあり方を示した「県民の皆さんへ」を公表 ○ 公表した「県民の皆さんへ」に基づき、個別の行政サービスについての指針を策定・公表 |
○ 国際課等（旅券発給）、県民生活センター、図書館、斎宮歴史博物館、美術館、総合教育センターの６機関に係る個別指針の公表（10年10月）を始め、他の個別指針についても順次、策定・公表（平成12年までの３か年）（別紙５） ○ 利用者の意見・要望を踏まえた個別指針のサービス内容の改善 ○ 行政サービスの更なる向上のためＩＳＯ9000シリーズ導入の検討、研修会への派遣、ベンチマーキングの本格的導入に向けた検討等 |
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| 行政情報化の推進 | ○ 行政の情報化を推進し、21世紀初頭において高度に情報化された行政－「電子県庁」を実現 ○ 行政ＬＡＮ・ＷＡＮ等ネットワークの整備、地域機関等を含め担当職員へのパソコン配備を推進 ○ 報道発表資料等のインターネット・ホームページを活用したオンラインによる提供の推進、県民からの意見受付等へのインターネット活用 ○ 申請・届出等手続きのオンライン化について制度面・技術面の課題を検討 ○ 総合文書管理システムの機能向上による意思決定の迅速化、的確な情報管理の確立等 |
○ 県庁と各総合庁舎を専用回線で結び県庁ＷＡＮを整備（10年度） ○ 職員へのパソコン配備（職員一人に１台）の推進 10年度 本庁：係長級以上職員、担当職員２人に１台 地域機関：課長級以上職員 ○ １課１ホームページの実施、県のホームページ上に検索エンジンシステムを導入（10年度） ○ 電子決裁導入の検討、試行開始（10年度） |
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