平成１０年度行政システム改革の取り組み状況
４．定員及び給与
| 行政システム改革（平成10年３月） の具体的方策 |
これまでの実施状況 | 今後の取り組み予定 | ||
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| 項目 | 内容 | |||
| 定員管理の適正化 | ○業務量等に応じた定員適正化計画の策定及び実施（事務事業の見直し等業務量の減少・効率化に応じた定員数減と新規行政需要に応じた定員数増を総合的に勘案し、平成15年度までに一般行政部門の定員４パーセント程度（約 210人）を削減） ○非常勤職員等の業務量の把握と配置の見直し |
○平成10年度 ２９人減（達成率１４％） 平成11年度 ３３人減（達成率３０％） ○非常勤職員等の配置を見直し |
○引き続き実施 | |
| 能力・成績を反映した人事・給与システムの導入 | ○職員の能力評定、意欲評定、業績評定を行う新しい勤務評価制度の導入とそれに基づいた職員の能力開発、人材育成、人事異動等の実施、勤勉手当の支給等への反映についての検討 | ○新しい勤務評価制度の導入（勤務評価基準の確立、評定者研修の実施等）及び給与への反映等の検討 | ○「人事システム改革検討会議」で新たな人事システムの構築について 検討（人材の育成・確保も併せて検討）（平成14年度目途。一部については12年度から実施） | |
