平成１０年度行政システム改革の取り組み状況
５．人材の育成・確保
| 行政システム改革（平成10年３月） の具体的方策 |
これまでの実施状況 | 今後の取り組み予定 | ||||
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| 項目 | 内容 | |||||
| 職員の育成 | 職員の研修予算の増額 | ○職員の研修予算を大幅に増額（10年度職員１人当たり研修予算 10,485 円（全国トップ水準）） | ○三重県人材育成ビジョンに基づく、政策形成能力開発を重視した総合的な職員研修体系による職員の育成
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○引き続き実施
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| 新しい職員研修体系の確立 | ○職員の自主性を尊重した研修科目の選択制の拡大、政策形成能力養成研修の充実 | |||||
| 派遣研修等の充実 | ○国、民間企業、大学院、海外大学院、海外派遣研修の拡大、職場研修の充実 | |||||
| 多様な人材の確保 | 民間企業等の経験者の別枠採用試験 | ○民間企業等の経験者の別枠採用試験の実施 | ○平成10年度実施（３人採用） ○教員採用選考試験に集団面接の実施、個人面接への民間人の導入（10年度～） |
○引き続き実施 | ||
| 中級試験行政職と上級試験行政職の統合 | ○中級試験行政職を上級試験行政職に統合 | ○Ａ試験行政職として統合実施（10年度） | ||||
| 職種区分の見直し | ○職員の流動化を図るため、採用試験の職種区分を原則として廃止するとの考え方に沿った「農業土木」と「土木」の試験区分の統合（10年度）、その他採用試験区分の見直し ○人事異動における異職種間の人事交流の拡大・促進 |
○「総合土木」採用試験を実施（10年度） ○現業職の２９職種を３職種（知事部局）に統合（10年度） ○福祉系職種の統合、採用見込みのない職種の整理、その他の技術系職種の統合検討、新規行政需要に対応した職種の新設検討 ○異職種間の人事交流（農業土木と土木の交流配置等）の拡大 |
○競争試験の技術職種を総合技術職として大括りにし、その中に「環境職」「情報職」を新設し採用試験を実施。福祉系職種の統合（11年度） ○引き続き実施 ○採用試験における国籍要件の原則廃止（11年度） |
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