平成１０年度行政システム改革の取り組み状況
２．組織の見直し
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行政システム改革（平成10年３月） の具体的方策 |
これまでの実施状況 | 今後の取り組み予定 | |||||
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| 項目 | 内容 | ||||||
| 組織機構の改革 | 本庁機構の再編等 | ○企画、実施、評価の各機能を充実しつつ、総合行政を展開するため各部を横断的に所管する部門（局）と個別の行政サービスの提供を担当する部門（部）による組織のマトリックス体制の確立 ○本庁各課の整理・再編 ○８試験研究機関の連携による研究体制の整備、産学官の共同研究を推進する「科学技術振興センター」の創設 ○全庁的な法務担当セクションの創設 ○全庁的な危機管理機能を強化するための組織体制の整備 |
○本庁機構の再編整備（10年４月）
○「県庁のしごとガイドブック」を作成し、配布 ○弁護士への法律相談窓口の設置（10年５月） ○政策法務研究会の設置（10年10月） |
○行政組織の見直し（11年４月）
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| 県民局の充実強化・組織の統合化 | ○県民局長の総合調整権を強化するため支援部門を設けるとともに、各所を再編のうえ部制を導入し機能を強化 | ○県民局機構の再編整備（10年４月）
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| 組織の運営方法の見直し | グループ制の導入 | ○組織階層のフラット化による意思決定の迅速化と柔軟な組織運営を行うため原則として係制を廃止、グループ制を導入 | ○グループ制の導入（10年４月） ○グループ制の基本的運営方法について全職場に通知 ○グループ制を踏まえた職場研修マニュアルを作成、係長級以上の職員に配布 ○グループ制の運営状況についての実態把握と適切な運営に向けた継続的な取り組み |
○グループの改編（11年４月） ○グループ制の運営についての説明会を実施（11年４月：本庁４回・地域機関11回） ○グループリーダーを対象とした研修の実施 ○グループ制の運営状況についての調査結果等に基づいた運用通知（11年３月）の内容周知をはじめとする適切な運営に向けた継続的な取り組み |
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| 現行の総務部の権限縮小 | ○組織・定数、人事及び予算に関する現行の総務部の権限を縮小し、各部局の裁量を拡大 ○県出資法人等に対する指導業務を各部局に移管 |
○組織・定数、人事及び予算に関する権限を縮小（10年４月）し、それらに係る事務処理等の運用見直しについて各部長及び各県民局長に通知 ○県出資法人等に対する指導業務を各部局に移管（10年４月） |
○各部局等における適切かつ効果的な運用実施に向けた継続的な取り組み | ||||
| 県民局長の総合調整権の強化 | ○組織・定数、人事及び予算に関する一定の権限等を県民局長に付与し、総合調整権を強化 | ○組織・定数、人事及び予算に関する一定の権限等を県民局長に付与（10年４月） ○予算令達について、従来の地域機関の長への令達を県民局長への一括令達に改正 ○地域の総合行政の視点に立って推進するための予算を「地域予算」とし、県民局長が必要と判断したものについては主務部長に予算要求できることとした |
○各県民局における適切かつ効果的な運用実施に向けた継続的な取り組み | ||||
| ＳＯＨＯの推進 | ○電子メールやファクシミリを利用した在宅勤務「みえホーム・オフィス」の展開 | ○企業立地課東京都駐在の実施状況の検証を行うとともに、今後の対応を検討 | ○企業立地課東京都駐在について引き続き実施 | ||||
| 庶務経理事務の集中化 | ○本庁各部の庶務事務について、各部主管課への集中処理の実施 ○本庁各部の経理事務の平成13年度の新財務会計システムの導入に併せた事務処理の集中化・簡素化 ○県民局各部の庶務・経理事務の集中化・簡素化 |
○本庁各部の庶務事務の集中処理による効率化（10年４月） ○県民局各部の庶務・経理事務の集中処理による効率化（10年４月） ○庶務ＯＡシステムの導入による庶務事務の簡素化（10年５月） ○ワーキンググループを編成し、実施後の問題点の改善策等について検討し、逐次改善 ○簡素化を促進するための体制、手法等について継続検討、新財務会計システム設計への反映 |
○引き続き実施 | ||||
| 公共事業に係る技術管理等業務の一元化 | ○各部共通の技術管理、積算・進行管理等を一体的に推進 | ○公共事業推進課の設置（10年４月） ○三重県公共工事積算委員会（10年６月設置）等により全庁的に実施 ○設計単価の統一化（10年10月） 積算基準及び共通仕様書の統一化の推進 ○「農林水産工事進行管理システム」及び「土木工事進行管理システム」の統合システムの構築に着手（10年度） |
○共通仕様書の統一化（11年７月予定） ○「農林水産工事進行管理システム」及び「土木工事進行管理システム」の統合システムの稼働（12年４月） |
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| 審議会等の見直し | ○審議会等の活性化を図るとともに、設置目的が類似、存続の必要性が低下しているもの等について整理・統合・廃止を検討 ○女性委員の登用の促進 |
（H. 9.6.1現在 15.6 ％ → H.10.6.1現在 20.0 ％） |
○「審議会等の設置・運営等に関する判断基準」に基づく全庁的な見直しの推進（別紙４） ○引き続き促進（H.11.6.1現在 ２４．０％） |
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