人権学習教材発行にあたって
～人権をめぐる状況と教材作成の背景～
20世紀，人類は二度にわたる世界大戦の惨禍を経験し，平和の大切さと，それを実現するためには人権の尊重こそが不可欠であることを学びました。この教訓を形あるものとするために，国際連合(国連)が結成され，1948(昭和23)年12月には，国連総会において「世界人権宣言」が採択されました。人権の尊重と擁護が，国を超えた共通の課題であることを世界の各国が再認識し，その実現には各国の絶え間ない努力が必要であることが明示されたのです。
その後，世界人権宣言の理念をふまえた多くの人権条約が国連において採択され，人権に関する各種宣言や国際年などの国際的な取り組みが行われてきました。
このような人権を重視する国際的な動きを受けて，アパルトヘイトが廃絶されるなど大きな成果がみられましたが，その一方で，世界各地の紛争や内戦により，飢餓や難民問題など人権をおびやかす問題が跡を絶たず，人権問題が深刻化する状況が生まれてきました。そうした状況をふまえ，「人権教育」への世界的な取り組みの要求が高まり，1994(平成6)年の国連総会において，「人権教育のための国連10年」(1995～2004年)がその行動計画(以下「国連行動計画」)とともに採択されます。
国連行動計画において，「人権教育とは，知識と技術(スキル)の伝達および態度の形成を通じ，人権という普遍的な文化を構築するために行う研修，普及および広報努力」と定義されています。
日本政府は，世界の動きに応え，また国内の声を受けとめて，1997(平成9)年に「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を発表しました。そして，2000(平成12)年には「人権教育・啓発推進法」が制定され，それに基づいて基本計画や「人権教育・啓発白書」が公表されています。
三重県においては，1997(平成9)年に「人権が尊重される三重をつくる条例」が施行され，さらに1999(平成11)年には，「『人権教育のための国連10年』三重県行動計画」と「人権教育基本方針」が策定されました。
「人権教育のための国連10年」の取り組みは2004(平成16)年で終了しましたが，国連はそれを受け継いだ形で2005(平成17)年から「人権教育のための世界プログラム」の取り組みをスタートさせました。その第1段階(2005～2007年)では，初等・中等教育における人権教育の位置づけや推進が重点目標とされており，教職員の認識向上やそのための研修とともに，学習教材の充実が欠かせない課題とされています。
また，文部科学省の設置した「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」が2005(平成17)年に発表した「人権教育の指導方法等の在り方について[第2次とりまとめ]」においても，「効果的な学習教材の選定・開発」が重要な視点として示されています。
三重県教育委員会は，以上のような経緯を踏まえ，「三重県人権教育基本方針」に則り，同和教育の理念や成果を重要な柱とする人権教育をいっそう推進するために，生徒を対象とした人権学習教材を作成しました。そして，その積極的な活用を通じて，県内すべての生徒が等しく様々な人権問題に対する知識や理解を深め，差別をなくすスキルを身につけ，人権という普遍的な文化を構築する主体者となることを心から願います。
