年齢別人口調査結果（平成14年）
結果の概要
２ 年齢構造
着実に進む高齢化
平成14年の人口を年齢3区分別にみると、年少人口（15歳未満）が276,612人、生産年齢人口（15～64歳）が1,211,884人、老年人口（65歳以上）が373,338人で、総人口に占める割合はそれぞれ14.9％、65.1％、20.0％となっている。
平成12年国勢調査確定値と比較すると、年少人口は6,469人（2.3％）の減少、生産年齢人口は10,710人（0.9％）の減少となったが、老年人口は22,379人（6.4％）の増加となった。
また、年齢3区分別人口割合の推移を第1回国勢調査の行われた大正9年からみると、年少人口割合は、昭和20年までは大きな変化がみられなかったが、昭和25年から低下傾向がみられ始め、平成2年には20％を切り、平成14年は14.9％と大正9年以来最低となった。
生産年齢人口割合は、昭和20年までは57％台で推移していたが、昭和25年から上昇傾向を示し、昭和45年にはこれまで最高の67.7％となった。その後、昭和60年までは66％台で推移し、平成2年に昭和45年を上回る68.0％となった後は低下傾向となり、平成14年には65.1％となった。
老年人口割合は、昭和25年まで6％前後で推移していたが、昭和30年以降上昇傾向となった。そして平成12年にはその年の年少人口割合を上回る18.9％となり、平成14年はさらに上昇して20.0％となった。
（表２－１）
表2‐1 年齢（3区分）別人口の推移 －（大正9年～平成13年）－
| 総 数 | 15歳未満（年少人口） | 15～64歳（生産年齢人口） | 65歳以上（老年人口） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （人） | 割合（％） | 割合（％） | 割合（％） | ||||
| 大正 9年 | 1,069,270 | 390,266 | 36.5 | 614,342 | 57.5 | 64,662 | 6.0 |
| 14年 | 1,107,692 | 403,430 | 36.4 | 636,271 | 57.4 | 67,991 | 6.1 |
| 昭和 5年 | 1,157,407 | 419,610 | 36.3 | 669,377 | 57.8 | 68,420 | 5.9 |
| 10年 | 1,174,595 | 435,680 | 37.1 | 670,277 | 57.1 | 68,638 | 5.8 |
| 15年 | 1,198,614 | 433,376 | 36.2 | 693,007 | 57.8 | 72,229 | 6.0 |
| 20年 | 1,394,286 | 507,777 | 36.4 | 803,772 | 57.6 | 82,737 | 5.9 |
| 25年 | 1,461,197 | 502,886 | 34.4 | 869,474 | 59.5 | 88,810 | 6.1 |
| 30年 | 1,485,582 | 474,787 | 32.0 | 911,774 | 61.4 | 99,017 | 6.7 |
| 35年 | 1,485,054 | 427,532 | 28.8 | 950,531 | 64.0 | 106,991 | 7.2 |
| 40年 | 1,514,467 | 375,217 | 24.8 | 1,019,994 | 67.4 | 119,256 | 7.9 |
| 45年 | 1,543,083 | 360,446 | 23.4 | 1,044,451 | 67.7 | 138,186 | 9.0 |
| 50年 | 1,626,002 | 385,615 | 23.7 | 1,080,115 | 66.4 | 160,166 | 9.9 |
| 55年 | 1,686,936 | 385,969 | 22.9 | 1,113,812 | 66.0 | 187,019 | 11.1 |
| 60年 | 1,747,311 | 371,893 | 21.3 | 1,164,508 | 66.6 | 210,815 | 12.1 |
| 平成 2年 | 1,792,514 | 330,251 | 18.4 | 1,218,368 | 68.0 | 243,358 | 13.6 |
| 7年 | 1,841,358 | 303,645 | 16.5 | 1,240,428 | 67.4 | 297,129 | 16.1 |
| 12年 | 1,857,339 | 283,081 | 15.2 | 1,222,594 | 65.8 | 350,959 | 18.9 |
| 14年 | 1,862,539 | 276,612 | 14.9 | 1,211,884 | 65.1 | 373,338 | 20.0 |
| 注1）総数には、年齢不詳を含むため、各年齢区分の合計とは一致しない場合がある。 注2）割合は、小数点以下第2位を四捨五入のため、年齢3区分の合計は100とならない場合がある。 注3）昭和15年は、外国人を除く。 |
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大正9年の人口ピラミッドはほぼ三角形に近い形をしているが、昭和35年は、第1次ベビーブーム後の出生児数の減少により三角形が崩れ始めている。平成14年は、第2次ベビーブーム以降一貫して出生児数が減少していることを反映し、底辺が次第に狭くなっていく形となっている。また、平成32年にはさらに年少人口が減少し、老年人口が増加するという予測になっている。（図３）
（注）平成32年の人口ピラミッドは、三重県統計情報データベース人口予測（出生率・社会移動率・社会移動数は既定値）による。
図３ 人口ピラミッド
◎ 年齢（３区分）別人口 ９地域別結果
年齢（3区分）別人口割合を9地域別にみると、年少人口割合は、鈴鹿・亀山（16.0％）、四日市（15.6％）、桑名（15.5％）の3地域が県平均（14.9％）を上回っており、他の6地域は県平均を下回り、特に尾鷲地域は12.6％と2.3ポイント県平均より低くなっている。
生産年齢人口割合は、鈴鹿・亀山（67.8％）、四日市（67.0％）、桑名・員弁（67.0％）、津・久居（65.4％）の4地域が県平均（65.1％）を上回っており、他の5地域は県平均を下回り、特に熊野地域は57.0％と8.1ポイント県平均より低くなっている。
老年人口割合は、鈴鹿・亀山（16.2％）、四日市（17.2％）、桑名・員弁（17.4％）の3地域が、県平均（20.0％）を下回っており、他の6地域では県平均を上回り、特に尾鷲（29.4％）、熊野（29.2％）の両地域ではそれぞれ9.4ポイント、9.2ポイント県平均より高くなっている。
