調査の概要
1 調査の目的
全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産にかかる水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されており、今回は9回目の調査です。
2 調査の期間
二人以上の一般世帯については、平成11年9月~11月の3か月間、単身世帯については10月、11月の2か月間調査を実施しました。
3 調査の対象
総務庁の定める方法により選定された世帯を対象として、二人以上の一般世帯と単身世帯とに分けて調査しました。
4 調査市町村
県内13市及び総務庁が選定した9町で調査を実施しました。
(全国では671市471町村)
5 調査世帯
二人以上の一般世帯は948世帯、単身世帯は91世帯を選定しました。
(全国では、二人以上の一般世帯は54,792世帯、単身世帯は5,002世帯)
6 調査事項及び調査の期日
調査票の 種類 |
調査事項 | 調査の期日 | |
---|---|---|---|
二人以上の 一般世帯 |
単身世帯 | ||
家計簿A | 収入(勤労者世帯と無職世帯) 支出(すべての世帯) |
9月、10月の 2か月間 |
10月の 1か月間 |
家計簿B | 収入(勤労者世帯と無職世帯) 支出(すべての世帯) 購入先(すべての世帯) |
11月の1か月間 | |
世帯票 | 世帯、世帯員及び住宅・宅地に関する事項 | 9月1日 現在 |
10月1日 現在 |
耐久財等 調査票 |
主要耐久消費財(40品目)に関する事項 | 10月末日現在 | |
年収・貯蓄 等調査票 |
年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項 | 11月末日現在 |