４ 居住水準の状況
１ 最低居住水準
最低居住水準を満たす世帯の割合は0.1ポイント増加
最低居住水準は、全国のすべての世帯が確保すべき水準として第三期の住宅建設五箇年計画（昭和51年策定）から設定されている。平成10年における主世帯数594,800世帯のうち「最低居住水準以上」の世帯は、571,500世帯で、主世帯全体に占める割合は96.1％となっている。前回調査時における「最低居住水準以上」の世帯は、96.0％であったことから、この5年間で0.1ポイント上昇している。
住宅の所有の関係別にみると、借家における「最低居住水準以上」の世帯の割合は90.7％で、持ち家の98.6％と比較して、7.9ポイント低くなっている。
２ 誘導居住水準
誘導居住水準を満たす世帯の割合は4.6ポイント増加
誘導居住水準は、第五期の五箇年計画（昭和61年策定）において従来の平均居住水準に代わる指標として設けられ、都市中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した「都市居住型」と郊外及び地方における戸建住宅居住を想定した「一般型」の二つの水準が設定されている。
この調査では、都市居住型誘導居住水準を満たす共同住宅に住む世帯と一般型誘導居住水準を満たす共同住宅以外の住宅に住む世帯の合計をもって、誘導居住水準を満たす世帯としている。
平成10年における主世帯数594,800世帯のうち「誘導居住水準以上」の世帯は、338,500世帯で、主世帯全体に占める割合は56.9％となっている。前回調査時における「誘導居住水準以上」の世帯は、52.3％であったことから、この5年間で4.6ポイント増加している。
住宅の所有の関係別にみると、借家における「誘導居住水準以上」の世帯の割合は34.7％で、持ち家の64.1％と比較して、29.4ポイント低くなっている。
| 主世帯数 | 割合 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 １） | 最低居住水準 | 誘導居住水準 | 最低居住水準 | 誘導居住水準 | |||||
| 水準以上 | 水準未満 | 水準以上 | 水準未満 | 水準以上 | 水準未満 | 水準以上 | 水準未満 | ||
| 総数 2) | 594,800 | 571,500 | 15,400 | 338,500 | 248,400 | 96.1 | 2.6 | 56.9 | 41.8 |
| 持ち家 | 454,500 | 448,300 | 3,300 | 291,400 | 160,200 | 98.6 | 0.7 | 64.1 | 35.2 |
| 借家 | 135,900 | 123,200 | 12,100 | 47,200 | 88,200 | 90.7 | 8.9 | 34.7 | 64.9 |
| 公営の借家 | 16,900 | 14,400 | 2,400 | 4,100 | 12,800 | 85.2 | 14.2 | 24.3 | 75.7 |
| 公団・公社の借家 | 3,000 | 2,500 | 500 | 700 | 2,200 | 83.3 | 16.7 | 23.3 | 73.3 |
| 民営借家 | 98,100 | 89,900 | 7,600 | 35,800 | 61,700 | 91.6 | 7.7 | 36.5 | 62.9 |
| 給与住宅 | 17,900 | 16,400 | 1,500 | 6,500 | 11,400 | 91.6 | 8.4 | 36.3 | 63.7 |
| 1) 最低及び誘導居住水準による必要畳数「不詳」を含む。 2) 住宅の所有の関係「不詳」を含む。 |
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