２　住宅の現状

１ 住宅の種類

専用住宅が住宅全体の９割以上を占める

居住世帯のある住宅を種類別にみると、居住専用に建築された「専用住宅」が、前回より54,900戸増加し564,200戸で、住宅全体に占める割合が94.9％と極めて高くなっている。

「農林漁業併用住宅」が300戸減小し1,200戸、「店舗・その他の併用住宅」が700戸減少し29,400戸となった。

表２－１　住宅の種類別住宅数の推移　（戸・％）

		住宅の種類
		専用住宅		農林漁業併用住宅		店舗・その他の併用住宅
	居住世帯の ある住宅数	住宅数	割合	住宅数	割合	住宅数	割合
昭和 53年	435,700	398,300	91.4	8,900	2.0	28,500	6.5
昭和 58年	468,400	430,600	91.9	5,400	1.2	32,400	6.9
昭和 63年	495,700	462,400	93.3	1,700	0.3	31,600	6.4
平成 5年	540,900	509,300	94.2	1,500	0.3	30,100	5.6
平成 10年	594,800	564,200	94.9	1,200	0.2	29,400	4.9

２ 建て方、構造

一戸建の割合は約８割

居住世帯のある住宅を建て方別にみると、「一戸建」が475,100戸で、住宅全体に占める割合（一戸建率）は79.9％となった。

前回調査時と比べると、「一戸建」は31,300戸（7.1％増）と、この間の住宅全体の伸び（12.6％）を下回った。一方、「共同住宅」は27,600戸（38.9％増）と大幅に増加している。

表２－２　建て方別住宅数の推移　（戸・％）

		住宅の建て方
		一戸建		長屋建		共同住宅		その他
	居住世帯の ある住宅数	住宅数	割合	住宅数	割合	住宅数	割合	住宅数	割合
昭和 53年	435,700	368,700	84.6	31,400	7.2	34,300	7.9	1,300	0.3
昭和 58年	468,400	396,000	84.5	29,400	6.3	40,800	8.7	2,300	0.5
昭和 63年	495,700	421,500	85.0	25,100	5.1	47,900	9.7	1,100	0.2
平成 5年	540,900	443,800	82.0	24,300	4.5	71,000	13.1	1,800	0.3
平成 10年	594,800	475,100	79.9	19,100	3.2	98,600	16.6	1,900	0.3

共同住宅では「2階建」が約半数

共同住宅について階数別にみると、「1階建」が200戸（0.2％）、「2階建」が48,100戸（48.8％）と共同住宅の総数の約半数を占めている。また、「3～5階建」は39,800戸（40.4％）、「6階建以上」は10,600戸（10.8％）となっている。

表２－３　建て方、階数別住宅数の推移　（戸）

	居住世帯の ある住宅数	一 戸 建			長 屋 建
		総数	1 階	2 階以上	総数	1 階	2 階以上
昭和 53年	435,700	368,700	210,800	157,900	31,400	22,500	9,000
昭和 58年	468,400	396,000	185,100	210,800	29,400	21,300	8,100
昭和 63年	495,700	421,500	175,600	245,900	25,100	15,500	9,700
平成 5年	540,900	443,800	155,700	288,100	24,300	14,400	9,900
平成 10年	594,800	475,100	135,800	339,300	19,100	10,700	8,400

	共同住宅					その他
	総数	1 階	2 階	3 階～5 階	6 階以上
昭和 53年	34,300	1,100	15,700	16,800	800	1,300
昭和 58年	40,800	300	15,600	22,300	2,500	2,300
昭和 63年	47,900	800	18,900	25,000	3,200	1,100
平成 5年	71,000	100	33,200	30,900	6,800	1,800
平成 10年	98,600	200	48,100	39,800	10,600	1,900

不燃化が進む住宅の構造

居住世帯のある住宅を構造別にみると、「木造住宅」は、452,500戸で住宅全体の76.1％、「非木造住宅」のうち「鉄骨・鉄筋コンクリート造」が119,200戸（20.0％）となった。前回調査時と比べると、木造住宅は減少傾向にあるのに対し、「鉄骨・鉄筋コンクリート造」は40.1％の増加となり、住宅構造の不燃化が進んでいる。

表２－４　構造別住宅数の推移　（戸・％）

		木造住宅
	居住世帯のある住宅数	住宅数	割合	木造		防火木造
				住宅数	割合	住宅数	割合
昭和 53年	435,700	380,500	87.3	355,800	81.7	24,700	5.7
昭和 58年	468,400	401,300	85.7	306,000	65.3	95,300	20.3
昭和 63年	495,700	416,900	84.1	351,000	70.8	65,900	13.3
平成 5年	540,900	434,700	80.4	323,600	59.8	111,100	20.5
平成 10年	594,800	452,500	76.1	367,700	61.8	84,800	14.3

	非　　木　　造　　住　　宅
	住宅数	割合	ブロック造		鉄骨・鉄筋コンクリート造		その他
			住宅数	割合	住宅数	割合	住宅数	割合
昭和 53年	55,200	12.7	7,200	1.7	39,600	9.1	8,400	1.9
昭和 58年	67,100	14.3	5,200	1.1	52,000	11.1	9,900	2.1
昭和 63年	78,800	15.9	2,600	0.5	66,500	13.4	9,700	2.0
平成 5年	106,300	19.7	2,200	0.4	85,100	15.7	19,000	3.5
平成 10年	142,300	23.9	2,300	0.4	119,200	20.0	20,800	3.5

３ 建築の時期

建築後18年未満の住宅が約半数

居住世帯のある住宅を建築の時期別にみると、「終戦前」に建築された住宅は40,900戸、一方、終戦後に建築された住宅は、546,800戸で、住宅全体の91.9％となっている。

また、昭和56年以降の約18年間に建築された住宅が、住宅全体の46.7％を占めている。

表２－５　建築の時期別住宅数（平成10年）　（戸）

居住世帯のある 住宅数 1)	終戦前	終戦時 ～昭和 25年	昭和 26年 ～昭和 35年	昭和 36年 ～昭和 45年	昭和 46年 ～昭和 55年	昭和 56年 ～平成 2年
594,800	40,900	13,600	35,300	72,100	148,200	147,100
平成 3年 ～平成 5年	平成 6年	平成 7年	平成 8年	平成 9年	平成 10年1月 ～9月
50,000	17,500	18,500	20,900	15,000	8,600
1) 住宅の建築の時期「不詳」を含む。

４ 所有の関係

「持ち家住宅率」は平成５年から1.4ポイントの減少

居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると、「持ち家」が454,500戸で、住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は76.4％となり、前回調査時と比べると1.4ポイントの減少となった。

また、借家については、「民営借家（設備専用）」（台所と便所の両方が専用である民営の借家）が95,800戸（16.1％）で最も多く、借家全体の70.5％と、ほぼ３分の２を占めている。

表２－６　住宅の所有の関係別住宅数の推移　（戸・％）

	居住世帯の ある住宅数１）	持ち家		借家
			持ち家 住宅率	総 数	公営の借家	公団・ 公団・公社 のし借家	民営借家 (設備専用）	民営借家 (設備共用）	給与住宅
昭和53年	435,700	336,500	77.2	99,100	17,500	3,000	53,500	5,600	19,500
昭和58年	468,400	366,400	78.2	102,000	17,100	4,200	56,700	5,300	18,600
昭和63年	495,700	393,900	79.5	101,300	16,300	2,700	64,600	3,900	13,900
平成 5年	540,900	420,700	77.8	118,400	17,800	4,000	73,000	1,900	21,600
平成10年	594,800	454,500	76.4	135,900	16,900	3,000	95,800	2,300	17,900
1) 住宅の所有の関係「不詳」を含む。

５ 住宅の規模

居住室数、居住室の畳数がわずかに減少

１住宅当たり居住室数、居住室の畳数及び延べ面積（居住室のほか玄関、便所、台所などを含めた住宅の床面積の合計）をみると、１住宅当たり「居住室数」は5.90室、「居住室の畳数」は39.16畳、「延べ面積」は113.98m2となっている。昭和53年からの推移をみると「居住室数」、「居住室の畳数」ともに増加傾向にあったが、今回はわずかに減少となった。一方、「延べ面積」は増加を続けており平成5年に比べ0.76m2の増加となっている。

居住室数別に住宅数をみると、「6室」が105,300戸と最も多く、住宅全体の17.7％を占め、次いで、「5室」が103,500戸（17.4％）、「4室」が78,000戸（13.1％）となっており、居住室数が4～6室の住宅を合わせると、286,800戸と住宅の半数を占めている。居住室の畳数別に住宅数をみると、「36.0～47.9畳」の住宅が最も多く、住宅全体の25,2％を占め、以下、「60畳以上」が14.5％、「48.0～59.9畳」が14.1％となっており、「6.0畳未満」はわずか0.03％である。

また、住宅の延べ面積別にみると、「100～149m2」の住宅が最も多く、住宅全体の30.8％を占め、以下、「150m2以上」が21.9％、「70～99m2」が19.8％と続いている。

表２－７　住宅の規模の推移

住宅の規模	昭和 53年	昭和 58年	昭和 63年	平成 5年	平成 10年
１住宅当たり居住室数（室）	5.42	5.70	5.97	6.01	5.90
１住宅当たり畳数 （畳）	34.40	34.41	37.87	39.26	39.16
１住宅当たり延べ面積（m2）	94.60	100.78	107.97	113.22	113.98

表２－８　住宅の規模別住宅数　（戸・％）

住宅の規模	住　宅　数		割　　合		５年間の増減
	平成 5年	平成10年	平成 5年	平成10年	増 減 数	増 減 率
総数 1）	540,900	594,800	－	－	53,900	－
居住室数
1室	10,400	20,200	1.9	3.4	9,800	94.2
2	23,400	22,500	4.3	3.8	△ 900	△ 3.8
3	53,100	58,000	9.8	9.8	4,900	9.2
4	72,100	78,000	13.3	13.1	5,900	8.2
5	89,700	103,500	16.6	17.4	13,800	15.4
6	94,200	105,300	17.4	17.7	11,100	11.8
7	67,200	70,100	12.4	11.8	2,900	4.3
8	47,500	48,700	8.8	8.2	1,200	2.5
9	28,300	26,700	5.2	4.5	△ 1,600	△ 5.7
10室以上	53,200	57,400	9.8	9.7	4,200	7.9
畳数
6.0畳未満	600	200	0.1	0.0	△ 400	△ 66.7
6.0～ 11.9	24,600	30,200	4.5	5.1	5,600	22.8
12.0～ 17.9	43,300	44,000	8.0	7.4	700	1.6
18.0～ 23.9	54,500	61,500	10.1	10.3	7,000	12.8
24.0～ 29.9	57,500	61,900	10.6	10.4	4,400	7.7
30.0～ 35.9	70,400	72,800	13.0	12.2	2,400	3.4
36.0～ 47.9	132,500	149,800	24.5	25.2	17,300	13.1
48.0～ 59.9	79,500	83,900	14.7	14.1	4,400	5.5
60.0畳以上	76,300	86,100	14.1	14.5	9,800	12.8
延べ面積
30m2未満	20,900	30,500	3.9	5.1	9,600	45.9
30～ 49	61,600	65,300	11.4	11.0	3,700	6.0
50～ 69	61,900	63,800	11.4	10.7	1,900	3.1
70～ 99	120,800	117,700	22.3	19.8	△ 3,100	△ 2.6
100～ 149	157,700	183,000	29.2	30.8	25,300	16.0
150m2以上	116,200	130,000	21.5	21.9	13,800	11.9
1) 居住室数、畳数及び延べ面積「不詳」を含む。

借家の規模は持ち家の半分以下

所有の関係別に住宅の規模をみると、「持ち家」では１住宅当たり居住室数が6.72室、居住室の畳数が45.19畳、延べ面積が132.94m2となっているのに対し、「借家」ではそれぞれ3.16室、18.96畳、50.54m2と、いずれも「持ち家」の半分以下となっている。

表２－９　所有の関係別住宅の規模

所有の関係	１住宅当たり居住室数（室）		１住宅当たり畳数（畳）		１住宅当たり延べ面積（m2）
	平成 5年	平成 10年	平成 5年	平成 10年	平成 5年	平成 10年
総数 1)	6.01	5.90	39.26	39.16	113.22	113.98
持ち家	6.77	6.72	44.92	45.19	130.53	132.94
借家	3.30	3.16	19.16	18.96	51.67	50.54
公営の借家	3.35	3.44	18.37	18.32	50.23	51.41
公団・公社の借家	2.92	3.25	15.49	17.76	43.22	45.32
民営借家（木造 設備専用）	3.68	3.75	20.75	22.38	58.11	62.97
民営借家（木造、設備共用）	1.70	1.22	8.81	7.05	21.36	17.44
民営借家（非木造、設備専用）	2.85	2.75	17.20	17.15	42.69	42.95
民営借家（非木造、設備共用）	1.80	1.57	8.61	11.18	21.17	22.16
給与住宅	3.50	3.20	21.56	19.77	59.36	53.24
1) 住宅の所有の関係「不詳」を含む。

６ 敷地

持ち家の敷地面積は借家の２倍

一戸建の住宅について、所有の関係別に敷地面積別住宅数をみると、持ち家では敷地面積200m2以上の住宅が61.1％と過半数以上を占めているのに対し、借家は200m2未満が78.5％となっている。

1住宅当たり敷地面積をみても、借家の156m2に対し、持ち家は312m2と借家の2倍となっている。

表２－１０　所有の関係、
敷地面積別住宅数（平成10年）　単位：戸

敷地面積	一戸建
	総数 1)	持ち家	借家
総数 2)	475,100	445,400	28,800
50m2未満	6,400	3,400	3,000
50～ 99	40,200	30,400	9,700
100～ 199	149,600	139,700	9,900
200～ 299	124,100	120,200	3,900
300～ 499	95,200	93,600	1,700
500～ 699	29,600	29,300	300
700～ 999	21,300	21,100	200
1,000～ 1,499	5,400	5,400	0
1,500m2以上	2,500	2,400	100
１住宅当たり敷地面積（m2）	302	312	156
1) 住宅の所有の関係「不詳」を含む。 2) 敷地面積「不詳」含む。

世帯の約７割が所有地に居住

現住居敷地を所有地と借地に分けてみると、所有地に居住する世帯が438,900世帯（73.8％）、借地に居住する世帯が16,900世帯（2.8％）、その他が134,600世帯（22.6％）となっている。

借地に居住する世帯について、借地権の種類別にみると、「一般の借地権」が16,500世帯、「定期借地権など」が400世帯となっている。

表２－１１　敷地の所有の関係別所有地
・借地に居住する主世帯数（平成10年） 単位：世帯・％

総数１）	所有地		借地				その他
	世帯数	割合	一般の借地権		定期借地権など
			世帯数	割合	世帯数	割合	世帯数	割合
594,800	438,900	73.8	16,500	2.8	400	0.1	134,600	22.6
1)敷地の所有の関係「不詳」を含む。

７ 設備

台所・便所共に100％近い専用率

居住世帯のある住宅について、設備の専用、共用の状況を所有の関係別にみると、「持ち家」では、台所専用率が100.0％、便所専用率が99.9％、台所・便所両方が専用である率は99.9％であった。

一方、「借家」では、台所専用率が98.7％、便所専用率が97.6％、台所・便所両方が専用である率は97.6％となっている。

台所と便所については、「持ち家」、「借家」ともに100％に近い専用率を示している。

また、水洗化率（浄化槽による水洗便所を含む。）についてみると、「持ち家」では71.9％となり、昭和58年の35.3％に比べ、ほぼ2倍となった。「借家」では、81.2％と「持ち家」より高い率を示している。

浴室保有率、洗面所保有率ついては、「持ち家」、「借家」ともに前回調査より上昇している。

表２－１２　設備状況

設備状況	昭和 58年		昭和 63年		平成 5年		平成 10年
	持ち家	借家	持ち家	借家	持ち家	借家	持ち家	借家
台所専用率	99.9	98.1	100.0	97.9	100.0	98.6	100.0	98.7
便所専用率	99.5	93.7	99.9	96.2	99.9	97.4	99.9	97.6
台所・便所両方が専用である率	99.5	93.5	99.9	96.0	99.9	97.4	99.9	97.6
水洗化率	35.3	47.0	46.7	57.1	60.2	70.4	71.9	81.2
浴室保有率	95.5	79.6	96.9	86.8	98.0	92.0	98.6	95.1
洗面所保有率 1)	－	－	－	－	93.9	74.0	95.8	81.5
1)洗面所保有率は平成5年より調査。

手すりがある住宅は約３分の１

高齢者や身体障害者などに配慮した住宅設備についてみると、「手すりがある」住宅は、住宅全体（594,800戸）の31.0％を占めている。手すりの設置場所をみると、「階段」が住宅全体の22.6％と最も多く、以下、「浴室」が10.6％、「便所」が10.1％と続いている。また、「またぎやすい高さの浴槽」がある住宅は19.4％、「廊下などが車椅子で通行可能」な住宅は8.4％、「段差のない屋内」となっている住宅は8.4％、「道路から玄関まで車椅子で通行可能」な住宅は8.7％となっている。

表２－１３　高齢者等のための設備状況別住宅数（平成10年）　単位：戸・％

	総 数　１）	手すりがある
		総数	玄関	便所	浴室	廊下	階段	居住室	その他
住宅数	261,300	184,600	11,200	59,800	62,800	12,300	134,500	5,100	4,600
割合	43.9	31.0	1.9	10.1	10.6	2.1	22.6	0.9	0.8

	またぎやすい 高さの浴槽	廊下などが 車椅子で通行可能	段差のない屋内	道路から玄関まで 車椅子で通行可能
住宅数	115,400	49,900	49,900	51,800
割合	19.4	8.4	8.4	8.7
1)複数回答があるので、内訳の計は総数に一致しない。

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