知事定例会見録

平   成　２ ３年　１２月  ２７日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目

○三重県の学校における今後の防災対策・防災教育の在り方について（指針）の策定について（発表）
○１年を振り返って（報告）

質疑項目 
○発表等項目に関する質疑
○住民税の減税
○消費増税について
○食品に含まれる放射性物質の新基準
○海岸漂着物
○地震対策
○特別支援学校の建設候補地 
 

発表項目等

○三重県の学校における今後の防災対策・防災教育の在り方について（指針）の策定について（発表）
（知事）３月１１日に発生した東日本大震災では、学校が直接被害を受け、多くの児童生徒や教職員の方々が犠牲になりました。こうした多くの方々の犠牲を無にしないため、震災で得た教訓を今後に活かしていくことが私たちに課せられた使命であり、県としてはこれまでも三重県緊急地震対策行動計画を策定するなど取り組みを進めているところであります。今回の震災では想定を超える大津波が発生し、学校による避難場所や避難経路の設定が十分でなかったり、保護者へ児童生徒を引き渡した後に被害が生じるなどが起こりました。また、多くの学校が避難所となりましたが、情報通信や食料等のライフラインの確保が十分でなかったことや、学校の教育活動と避難所の運営の調整がされていなかった、そういうような課題も生じました。そこで、県教育委員会において本年５月に現地調査を行い、６月に市町教育委員会の学校防災の関係課長、公立小中学校及び県立学校の校長、防災危機管理部の担当者などをメンバーとする「学校防災緊急対策プロジェクト」を設置しました。このプロジェクトでは、これまでの学校の防災対策・防災教育の課題を洗い出し、学校の耐震化、避難所の機能強化、避難場所や避難経路の見直し、防災教育、避難所運営などについて検討を進めてきました。そしてこの度、検討の結果をお手元にありますように「三重県の学校における今後の防災対策・防災教育の在り方について（指針）」として取りまとめましたので公表するものであります。なお、こうした指針は東日本大震災以降、全国ではまだ調べ切れていませんが、少なくとも東海、北陸、近畿の各府県では作成されていないと聞いています。本指針の中心となりますのは５ページから３３ページに「３．現在の防災対策・防災教育の課題と今後の指針」ということで１５項目整理されています。学校の耐震整備とか防災機能の充実とか登下校中の対応とかですね。これは、それぞれ課題を示して、『こういうふうな指針でやったらいいよね』と今後の指針を書いて、その下に具体的な対応例というのを記載している、いわば課題解決型の構成としました。５ページから３３ページまでのところは県とか市町とか学校とか、それぞれの主体が取り組むことで、３４ページから「４．今後の学校防災に関する重点方策」というのがあるのですけど、ここは県として県教育委員会としてこの５つのポイントについて重点的に取り組みますよということです。だから３のところはいろんな関係者でみんなでやろうというところ、４番は県として県教育委員会としてやるところであります。こういうような形で取りまとめましたので、今後関係者と連携しながら本指針に基づいて、まだ取り組みが十分でないところや実行されていないところの確認を各学校とかでしていただいて、学校防災の取り組みを強化していくこととしています。今後の対応ですけども、資料の２番のところに書いてありますが、年明けにこの指針を市町教育委員会と県内全ての公立小学校、中学校、高校、特別支援学校に送付します。それぞれ防災教育とか防災対策の見直しをやってくださいという依頼をして、本年度から毎年、学校の防災対策・防災教育の取組状況調査を行って、その取り組みの検証をやっていきたいと考えています。今年は１月から２月にかけて調査を行う予定です。１月中旬には市町教育委員会の学校防災の担当者を対象に説明会を行います。中身は見ていただきましたらと思いますが。これは学校防災緊急プロジェクトの皆さんでいろいろ議論をしていただいたり、課題を出していただいたり、点検をしていただいたりする中で出てきたことにどう対応しようかというのと、現地調査も行っていただきましたし、私自身も釜石に行って思いを強くし、特に防災教育のところであるとか、教職員のリーダー育成、そういうもの、釜石で学んできたようなこともこの中に盛り込ませていただいております。こういう形で取りまとめましたのでご報告をしたいと思います。

○１年を振り返って（報告）
（知事）まずは本当にこの１年間、県政にいろいろご協力いただきました県民の皆さん、多数の関係者の皆さん、そしてここにお集まりのメディアの皆さんも、多くの方々に支えられながらこの三重県政をやってきたわけでありまして、あらためてこの1年の感謝を申し上げたいと思います。少し大きな視点もありますけど、この1年間を振り返ってということで、自分の感想とか、いろいろ話したいと思います。まず、三重県の知事なんですが世界の話もちょっとしたいと思うのですけど、世界でどうだ、日本でどうだ、三重県でどうだ、自分で見てどうだという、そういう感じでちょっと話をしたいと思うのですが。世界全体ではご案内のとおりアラブの春と言われる民主化、それから金正日総書記の死去、ビンラディン容疑者の殺害があった。一方で経済的には欧州の経済危機、それに合わせたイタリアとかでの政権交代、それからタイの洪水などでの経済面での危機の発生、こういうような非常に大きな動きを見せた1年で、時代の転換点となる可能性のある年であり、特にアラブの春のところや、金正日さんのやつはどうなるかわかりませんが、社会主義の凋落と言うのですかね、そういうインターネットなどで情報を自由に、今まで以上にさらに入手できるようになって、現実をさらに認識をするようにそれぞれの国民がなってきた。その中で画一的な生活では幸せを得られないんだと、そういうような思いになられたんではないかなと。一方で、そういうインターネットなどを利用して大規模なデモとかが呼びかけられて大きな流れになっていくということについては、そのパワーも感じながらも若干危うさと言うのですかね、も個人的には感じています。全体的にはそういう途上国での経済的な面も含めて今言ったような民主化の動きだけではなくて、途上国での少し上り調子の、あるいは変化の潮流というものに対して、先進国と言われる国の国力の衰退、そういうようなものが見られる、そういう側面も感じた、世界的な流れとしてはそういうのを感じた1年でありました。それから日本全体ということでいきますと、ご案内のとおり東日本大震災があり、総理が民主党政権としては３人目の総理、それから経済的には歴史的な超円高、日本国債の格下げ、電力危機があって、あと政治的には大阪や愛知などの地域政党の盛り上がり、そういうものもありました。そういう政治にしても経済にしても既存の枠組み、そういうものに対する不満、あるいは限界、そういうものを国民の皆さんが感じた１年という側面もあるのじゃないかなと。しかし、だからと言って次どうするんだという、次の処方箋、そういうものを見出せない非常に混沌とした状態なのかなというふうに感じます。これは、こういう状態だからこそ、特に東日本大震災からの復興ということについては待ったなしの状態でありますので、政治や行政がこういう状態の中でどういうふうな取り組みをしていくのかということがますます重要だなと思っています。一方で明るい話題としてはなでしこジャパンの活躍とか北海道日本ハムファイターズのダルビッシュ有選手が過去最高額で落札されたりとか、日本人でも諦めずに努力をしていけば世界的にも必ず認められるんだと、そういうことをあらためて気づかされた、そういう勇気をもらった１年でもあったなというふうに思っています。そして三重県でいきますと、鳥インフルエンザ、東日本大震災、それから放射性物質に汚染された稲わらによる県産牛の問題、それから台風１２号、あるいは各市などでいくつか散見された不祥事、こういうものなどたいへん厳しい年であったというふうに思っております。一方で、災害対応、県政としては津波浸水予測調査や緊急地震対策行動計画、あるいは河南省との観光協定、それからこの政府原案でも通りました熊野尾鷲道路の尾鷲北、南の新規事業着手、そういう一定の成果もあったなと思っておりますが、いずれにせよ全体としていろいろ今後に大きな教訓、今年のいろんな取り組みの中で大きな教訓にしていかなければならないことがたくさんあるなと、そういう年だと思います。そういう意味で、謙虚に真摯に、これまでの枠組みのみに囚われず、いろんな形で一歩を踏み出していかなければならない、そういう必要があると感じた年であります。私個人としましては、今年４月に知事として命を受けまして、自分の人生の転機ともなった年であるというふうに思います。知事としての職としては今年いろんな種まきをさせていただいたので、２４年度予算の中で、予算、組織、人事、そういうもので本格的にスタートさせてそこで花を咲かせて果実を得ていくと、そういう年にしていかなければ、来年、していかなければならないというふうに思っています。全体を通してですけども、昨日ですかな、浅田真央選手がインタビューを受けていましたけれども、２０１１年はいろいろあったと、いろんな努力をして乗り越えてきたと、その乗り越えてきたことを自分の力に変えていかなければならないというふうなことを浅田真央選手がおっしゃっていました。まさに三重県も日本もいろんな困難のあった１年だと思います。そういう困難を乗り越えて、三重県の、あるいは日本の新しい力に、先ほど教訓ということも言いましたけれども、していかなければならない、そういうふうに強く年末にあたって感じているところであります。来年は世界的にはアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、フランス、台湾、いろいろ日本に関わりのある、日本にも大きな影響を持つ国でリーダーが変わる、または変わる可能性のある年です。世界がその結果混乱するのか前進するのか、これは分かりませんけれども、いずれにしても日本という国、あるいは三重県、地方自治体もそうですけれども、そういう世界の情勢に振り回されることなく、やはり政治や行政がしっかりして県民の皆さんの生活を守っていかなければならない、そういうふうに思っています。世界情勢がどういうふうなことになろうとも、今ご審議いただいている県民力ビジョンの中で幸福実感日本一の三重というのを掲げさせていただいておりますから、そういう世界情勢がどうなろうとも幸福を実感していただけるように県民の皆さんの毎日の生活の中でしっかりと来年引き続き努力をしていかなければならないなと、そういうふうに感じているところであります。そういうようなことで長くなりましたけども、雑ぱくではありますが、私自身の今年１年を振り返ってということと、来年の若干の抱負ということであります。 
 

質疑応答

○発表項目に関する質疑 

（質）学校防災・防災教育の指針について、各学校に防災対策などの見直しをお願いするようですけども、いつまでというような期限は区切っているのでしょうか。
（答）５ページを見ていただきますと、５ページの上の所にそれぞれの取り組みで「短期」というのと「中長期」というのがあって、短期というのは２４年度末までに早急に取り組んでいただきたいと、中長期というのは可能なものは着手するけども２４年度以降も継続して取り組むべきということで、この２種類に分けてスケジュール感を示していますので、先ほど言いました毎年の調査の中で取組状況を確認し、取り組みが十分でないところはいろいろ促していくということをしていきたいと思います。

（質）調査というのは各学校を全部回るというイメージですか。
（答・県教育委員会）実際回るということではないのですけれど、市町教育委員会から各学校へ調査をお願いし、また市町で取りまとめて検証しながら、県教委もそれを把握していきます。

（質）ダイジェスト資料の２ページ目の、例えばハードでいきますと学校施設の耐震整備というのは進捗率はどのくらいなのですか。
（答・県教育委員会）県立高校で９６．６％、特別支援学校はもう１００％、公立小中学校については９５．２％で、これは４月１日現在の数値です。

（質）これにはプライオリティはあるんだろうけど、優先順位的にやっていくとしても同時ほぼ並行にやっていくんですよね。その場合に、だいたい金額にしてどのくらいかかるかという試算はあるのですか。
（答）同時並行にやるんですけど、その中でも優先順位をつけてということで、今、来年度の予算の中にどれを盛り込むかというのは、額的には精査しているところですけど。

（質）雑ぱくにザッとどのくらいなのですか。
（答）ザッとどれくらいですかね。今はちょっと僕は持ち合わせていないですけど、はい。

（質）１００億円くらい？
（答）単年度ですか？ちょっとそれ調べますわ。

（質）これが教職員の給与削減とリンクするという？
（答）今回これも含めて、これも含めてと言うか財源の目処が立っていない部分について緊急避難的にお願いをしているところでありますので、そういうご協力をいただくからにはやはり協力したメリットと言うのですかね、そういうのを感じていただくような、やはりこういうところに適切に使われているなと思っていただくような使い方にはしていかないといけないと思っていますけどね。

（質）現実問題として、額が仮に今出ないにしても、財源として、これをやるにしては足らないという認識はおありなのですか。
（答）そうですね、はい。特にハードはそうでしょうね。県立高校は国の平成２７年度までという目標よりも早めに、２５年度末ぐらいまでには耐震はできあがると思うんですけれども、小中は、市町の財政力によって少し耐震の進捗度合いに差が出ていますので、やはりそういう部分を県がどうサポートしていくかということでいきますと、全体的には、やはり財源的にはなかなか厳しいという認識ですね。

（質）先ほど釜石のいろいろ見られて、釜石の奇跡の観点もこの今回の指針に盛り込んだとおっしいましたけど、具体的にはどういう部分になるのですか。
（答）特にですね３２ページから教職員の、四角の枠のところに課題のなかの③と書いてあって『学校に防災のリーダーとなる職員が必要である』というようなことですね。これについて後ろに③ということで『教職員を養成していく』というようなこと、具体的な対応例というのは少ない状況ですけれども、これとあとは３６ページの県が取り組むものとして（５）というので『学校防災に資する教職員の育成』というのがあって、ここの３つ目には兵庫県の震災対策支援チームのＥａｒｔｈ（アース）の例が書いてありますけど、釜石でもこのアースについて教えてもらいましたので、我々がいろいろ勉強している中でこういうアースというのがでてきて、こういうものも参考に学校におけるリーダー作りですね。あと最後のマルの最後の行に書いてますけども初任者研修とか研修の時にも防災について専門的にちゃんと学んでもらうというような仕組みを作ろうということで、このあたりいろいろありますけど主には今言ったことです。

（質）組織的に例えば警察とか自衛隊ＯＢとかそういうのをこういう各学校現場に張り付かせて、いざという時の危機対応等とか、日ごろの研修とかするようなそういう人員的な配置みたいなものはあるのですか。
（答）今組織の見直しをしていますので、２月か３月ぐらいになれば、課、室、あるいは課長級、次長級、監そういうもののお披露目はできると思いますが、そこまでのお楽しみと言うか、組織的対応が必要だと認識していますので、いろいろ組織改正の中で議論したいと思います。

（質）そういうことも含めて新組織見てもらったらその答になるだろうということをおっしゃっていますか。
（答）一定の。はい。

（質）先ほどもおっしゃったみたいに、全国的にもたぶん珍しい取り組みだと思うのですけども、こういうことを先進的にやられることの意味と必要性ということについてあらためて知事のお考えを。
（答）僕の個人的な思いをまず申し上げさせていただきますと、東日本大震災の時の子どもたちが犠牲になってしまった、そういう悲惨な事例を私もたくさん聞いて、こういうことが三重県で起こってはならないという、そういう思いと、自分自身も東日本大震災の宮城に４月に行って避難所の様子も見たりして、学校が避難所になっていくという状況。それから学校というのが地域コミュニティの核であるという、そういう私自身も認識も有りますので、その中でやはりきっちりとした避難所運営というかコミュニティにお住まいの皆さんにとって安心できる場所でなくてはならないと、そういうような個人的な思いもありました。その中でやはり一番大きいのは、ここに書いていますように、学校防災緊急プロジェクトというのを作ったのは、学校現場の先生方の大いなる危機感ですよね、今回東日本大震災を踏まえて、学校現場の皆さんがやはり自分たちも何とかしなければならないと、そういう思いからそういうのが教育委員会と現場の先生たちと私たちと私とが思いが繋がりあってこういうのを作ろうと。今までは学校防災の手引というのを２２年３月に各学校に作ってはいるのですけれども、各学校の備えという部分の視点だけだったのでもっと広くコミュニティ全体のこととか、人材育成のこととかもやはりみんなで考えていかなくてはならないという思いからこういうのを作らせていただいたということですね。

（質）知事は世界にも日本にも三重にも閉塞感があるというようなことをおっしゃっていましたけども、知事は選挙戦の中で変えるのか、変えないのかについて力説されておりましたが、知事の中で任期の中でいままでで変えることができたものと、あと来年度以降もっと変えたいものについて具体的に何か教えていただければと思います。
（答）私自身はこの大きなカテゴリーとして経済、財政再建、危機管理、大きな３つのテーマだと僕は思っています。今年は特に危機管理の部分については一定の進捗、津波浸水予測調査、緊急地震行動計画、今回の地震、それから来年に向けての組織改正、こういうことで危機管理、あとは県産牛の全頭検査、そして鳥インフルエンザの２月を踏まえての体制変更、これももうすぐ全部決着がつきます、そういうような危機管理という部分については台風１２号の教訓も踏まえて組織を見直しますし、その時もいろいろ対話しましたので、一定の変化というか、対応はとれているのじゃないかなというふうに思います。一方で財政再建、経済はまさに種をまいたところであります。経済については企業誘致とか一定の８カ月ぐらいにしてはマグイゾベールをはじめ、このあとファナックサーボ行きますけども、変化というか成果というかはあるのかなと思っていますが、経済発展と財政再建ということについてはこれから特に来年度以降成果を出していかなくてはいけないことかなと、そういうふうに思っています。

（質）鳥インフルエンザに始まって台風１２号、それと一部市町での職員の不祥事とか、そこら辺から今後の教訓にしなければならないものが多くあったとおっしゃったのですけど、特にこの中で学ばれた教訓というのはどういうとこですか。
（答）特に危機をいかに早く察知するかということですね。これは災害にしても県産牛の問題にしても、そしてああいう不祥事とかもそうですけども、危機をいかに早く察知し、そしてそれにいかに早く対応するかということですね。それが非常に重要だということをあらためて認識しましたし、もっとやらなければならなかったなということとか、例えば紀宝町に県の職員を１０名まず４日後に派遣しましたけれども、もうちょっと早くいけたなとか、あるいは市町との情報収集体制、それからメディアの皆さんや県民の皆さんへの情報提供体制そういうのも災害対策本部の体制一つとってももうちょっと早くできたなという部分もありますし、総論的に言えば今申し上げたような危機をいかに早く察知するか、そしていかに早く対応するかということ。あとは個別にいろいろ災害対応とかですね、教訓にすべきところがある、そういう感じですかね。

（質）そこらが新組織の担当監を設けたというふうなところに繋がるということですか。
（答）そうですね。もちろん副知事級の危機管理統括監は一番大きいですけれどもその下の部、あるいは課、室ですね、そういうところもこれから今作っているところですので、そういうのを踏まえた対応にしたいと思っていますし、もちろんその組織だけではなくてそこに、いつも言っていますが、魂を込めないと動かないのでそういう人事も一緒になってしっかりやっていきたいと思っています。

（質）逆に選挙戦で示した政策集の中から、実際現場に入ってみて『これはちょっとできないな』という現場に入って突き当たった問題というのはあるのでしょうかね？
（答）全般的には財政が大変厳しいということは強く感じましたね。なので、やりたい、すぐにやらなければならないと思うことも一定程度の時間を置くなり再考しなければならないなというような部分はありましたね。

（質）例えば？
（答）僕は政策集の中にアンテナショップをいろんな所に置くと書いてあるのですけれどもそういうのはなかなか難しいですよね、今東京ということだけでもやはり大きな財政支出になってしまうので、よくよく精査したものにしなければならないし、あとは介護施設の整備なんかもやはり大きな財政支出を伴うのでスケジュール感とかもよく考えないといけないなという部分はあります。

（質）やはり県財政が自分が知事就任前にやりたかったことの手足を縛っている、この県財政の厳しさが、という認識はやはり強くおありですか。
（答）自分のやりたいことの手足を縛っているというよりは、いつも言いますけれども、非常に硬直的な財政状況になっているので、今後の５年１０年いろんな時代の変化の中で政策を変えていったりしようとするにも、新しい対応をしようと思うにも、なかなかそう機動的にできない部分がある財政状況だなというふうに思っています。前に言ったかもしれませんけれども、日本マクドナルドのＣＥＯの原田泳幸さんとお会いをして、彼は『経営とは何に金を遣うかだ』ということをおっしゃっておられて、まさに県を財政で経営をしていくにあたっては、どこにお金を遣うかということが非常に重要でもあるにも関わらず、そこが機動的にしにくい状況にある財政状況だというのは厳しい制約要因ではありますね。僕の政策集に拘泥してあれもやりたいこれもやりたいというよりは、それ以上に時代の変化がしていく中で機動的な対応がとれるかどうか非常に不安な財政状況だと、そういうことですね。

（質）知事は就任以前は県の財政がここまで硬直化しているという認識ではなかったということですか。
（答）数字上見るのと、実際に入ってみて意思決定していく、実行する時にやっていく、その厳しさの実感っていうのはそこの違いはあります。数字上は一定の厳しさはあるなと、他県と比べて健全化比率とか将来負担比率とかそういう部分については一定の良さはあるものの、実際に本当に時代の変化に合わせて新しいこととかやっていこうとか思う時に、実行する時の実感としての難しさというのを、数字上の認識もさることながら、やってみての実感っていうところですかね。

（質）硬直の実感で一番大きなものは義務的経費ですか。
（答）義務的経費とあと社会保障費の増加ですね。来年度予算でも社会保障費はすごい伸びで、この何年間ガンガン伸びていくのでそれはすごい大きな要因ですよね。あとは借金の返済と、その義務的経費のそれぞれ中に入りますけど。こういう社会保障の伸びはすごいですな。

（質）となると手をつけるのは結局職員数とかその削減とかそういうことですね。
（答）行財政改革していかなくてはならないということですね。行政改革と財政改革でその硬直性を打ち破っていくしかないですね。

（質）大きなテーマの中で、経済の復興、財政再建に種をまいたということで、このまいた種をもう少し具体的に説明してもらえますか。
（答）経済は産業振興戦略検討会議というものを作って来年６月までに戦略をまとめます、というようなことを申し上げてきていますので、それをもってしっかり政策に結びつけていきたいということと、それからあとは観光ということで、観光は産業だと僕はずっと言って、非常に裾野の広い産業ですので観光というのは、今回観光振興条例を作り、また観光の計画を作りますけれども、そこにおいても観光は産業だということを元々の案よりも僕になってから強く書いていますので、そういう意味で考え方の種をまいたということですね。財政再建のところについてはビジョンと一緒に説明させていただいている行財政改革取組というもので、取組をしなくてはならないことについては列挙したけれど、まだ行動がスタートされていないのがほとんどなので、その列挙したことをしっかり実行していくということですね、具体的には。

（質）社会保障が来年蓋を開けてみれば予算上かなり伸びていると、それについては知事のお考えとしては抑制する形ではないのですね。
（答）難しいところなんですね。切り捨てにならないようにしなければならないので、慎重な課題だと思いますけど、国の制度と連動するところもあるのですけどね。例えば今回も政府予算で子どもに対する手当てとか国保とかというので４０数億円ぐらいうちのあれが増加するわけですな。国の制度に連動するところもありますけれども、一定の中身の効率化によって切り捨てずに財政を抑えられること、例えば医療で電子レセプトとかいろいろありますけど、いうのはあるかなと思いますが、難しいところですね。抑制は図りたいけれども手法というものについてはよく慎重にやらないといけないと思いますけどね。

（質）要は国の補助のある部分あるし、あと市町単独の部分、市町が財政支出それぞれ違うから、逆に言ったら県の補助を仰ぐと、３、４年前の三公費のように結局県もある程度出さざるを得ないところあるじゃないですか、そこのところは一応切り捨て方針では今のところないと？
（答）そうですね、今はないです。しかし、来年度もそうですし、そのあと相当な伸びが続くので、どういうふうに手を打っていくのかというのは非常に重要な問題だと思います。そんな中で国と地方の協議の場の税と社会保障の一体改革の中では高齢者三経費ですね、今、子育てを加えた部分その４つしか消費税の議論されてますけれども、財源に充てるということ言っていないので、例えば障害者のことであるとか、各地方が行っている単独の社会保障に関することについては消費税の増額の対象にならないと、彼らが今言っているのは妊婦検診のみというふうに言っていますので、それは非常に地方が思っている実態と乖離している中でそういう社会保障費が伸びていて地方の財政を圧迫しているということの認識が国とずれているということも非常に問題だと思うので、そこで税と社会保障の一体改革の中で一定地方の財政への配慮なんかが見られてくるとまたやり方も変わってくるのではと思うのですけどね。

（質）種をまきたかったけどまけなかったものは？
（答）ぱっとは思いつかないけども、僕が一番ポイントにしていた地域医療支援センターは今回の政府原案で、計算すると約５地域くらいが増える来年度予算になっていますので、そこにかけてやっていきたいですね。

（質）８カ月やられて『アクティブ・シチズン』に求めたいものというのはある程度少し見えてきているのだと思いますけど、その辺はどういうところになりますか。
（答）やはり右肩上がりじゃない中で、行政とか政治とかに対する依存というのかな『あれをしてください、これをしてください』というのではなく、自分たちでできるとこは自分たちでやるということ。それから自分たちの目の前だけではなくてもう少し広い観点で、自分の地域、自分の市や町、自分の県、そういうものを考えた部分最適のみを主張するのではなく、全体最適というものにも少し配慮をしてくれるような思いで行動してほしいと、そんな感じですかね、ちょっと抽象的で申し訳ないですけど。やはり自分ところの目の前の道路とか物が整備されて良くなったとしても、それが本当に自分たちにとってどれだけの切迫感があるかどうか、そしてそれをやることで他にもっと困っている人がいるかも知れないところのことができなくなるということについても一歩踏みとどまって考えてみてもらうとか、それが今の部分最適と全体最適の話ですけど。そういうようなことをもっと皆が繋がっていて自分の一挙手一投足が他の人にも影響を与えるそういう時代になっている、改めて、そういうところは求めたいというかよく思いを一緒にして欲しいなと思いますね。

（質）それは県議会に対して？
（答）三重県全体。

（質）あと振り返ってで、今の民主党政権というか、国に対してはなんかないのですか。
（答）少し、菅政権の時は小沢さんの問題とか、そういうので政策をあんまり議論する状況じゃなかったけれども、別になんかよいしょするわけじゃないけれども、県選出国会議員の人たちもそういう中にいてね、そういう対応をけりをつけるというか、やってきたことによってこの野田政権においては政策の議論ができるようになっているということは、僕は菅政権から野田政権で進化したことだと思っています。なのでそれは非常にいいことなのでぜひやったらいいけれども、少し僕が経済産業省出身だからではありませんが、財務省主導が強いように感じるのは、別になんか僕がアンチ財務省とかそういうのじゃないですよ、そういうのじゃなくて財務省主導がいろんなところで強く見えるなという感じがしてます。あとは少し野田政権になって軸を戻しつつありますけれども、アメリカとの関係というのが非常に考えさせられるこの民主党政権だったんじゃないかなというふうに思います。確かに経済的に凋落しつつある一方で、安全保障の観点では日本にとって欠かせない存在である中で、アメリカとの関係というのはちょっといろいろ行ったり来たりした民主党政権だったかなとそんな思いでいます。

（質）地方自治体の長になられて感じる時に、今の民主党政権で地方自治体の長として結構やり難くて、かつて職員だった自公政権の時のほうがやりやすいのじゃないかとか、なんかそういう具体的な感想はありますか。
（答）最初はちょっとどうなんだろうなと思ったのですけど、陳情ルール、要望ルールみたいなのは、なんか窓口がはっきりしてて結局いいんじゃないかという、僕がやってみて、昔は自公政権はどこが窓口か分からずとにかくやたらめったらいろんな人に陳情要望するみたいな感じだったのよりは、最初はどうかなと思ったのですけど、役所にいるときは。今実際やってみてルールとしてシンプルで分かりやすいですね、あそこに行けばいいと、それから実際に優先順位付けて持ってこいと、我々も優先順位をちゃんと議論する機会になったんで、それはやり難いというよりはむしろそこはこっちのほうが、自治体の長としてはええな、という感じがしますね。

（質）野田政権になって比較的地方に対して、地方への関心度が薄いという感じが全体として、ざくっとあるじゃないですか、そういう感じはやっぱりあるのですか。
（答）政権と言うかそれぞれの大臣のカラーとかにもよるのじゃないですかね。例えば僕が接しさせていただいているような国土交通大臣とか防災担当大臣とかは非常にむしろ我々のことを慮ってくれて、結構頻繁にお電話とかもいただいたりもしますので、各大臣のキャラクターとか総理のキャラクターとかそういう部分じゃないですかね。政権全体というよりは。

（質）例えば片山さんが総務大臣だった時に、比較的に地方主権とかどうのこうのってそういうシステムができたり、代わられてからは割と失速してる感じがしますけどね。
（答）そういう意味ではあんまり言ったら怒られるかもしれませんけど、総務大臣はやっぱり片山さんの時のほうが地方から見た国のシステム改革というものへの思いとか意識は強かったと思うので、僕らすごい共感する部分が、片山大臣の時のほうが多いですな、それは事実、ちょっと地方制度調査会とかそういうところにやや丸投げぎみになっている感じはしますね。それは地方自治法改正、そういう議会のことも含めた地方自治法改正などもそうですけども、それはありますね、片山さんやはりそういうのを経験されておられますから、それはあるな。

○住民税の減税
（質）さっきの話に戻りますけど、部分最適、全体最適の観点で、知事に減税したりというのはどうですか。
（答）減税？名古屋がやってるような？

（質）そういうような考え方でも。
（答）今はちょっと取り得ない手法ですね。その消費が伸びていかないといけないから個人住民税とかそのあたりを減税したいというのは分かりますけれども、そのもうちょっと前に経済政策という観点から法人の部分での雇用を確保してもらったり、新たな新規投資をしてもらったりという観点では、減税するなら他の税目のほうがいいんじゃないかなという気もしなくもないですが、一方で、翻って県の財政状況を見ればそこを減税するというのは今の選択肢としては、ちょっと三重県としては取り難いというふうに思いますけどね。

○消費増税
（質）消費増税のことに関してお伺いしたいのですが、今日一部報道で民主党の一部議員が消費増税に反対するような意向を示して離党するような動きがあるというような報道がありました。知事も現在来年度予算案を組まれている途中ですけれども、消費増税に関してはどのように、賛成か反対か、またその理由についてお願いいたします。
（答）消費税については、消費増税は将来的には必要だというふうに思ってますけれども、その手法、僕は複数税率派なのですけども、複数税率あるいは時期そういうのは慎重に検討する必要があるというふうに思います。なので、消費税を３％から５％に上げた時も４兆円の税収があると、まあ普通そうですな２％上げると２．５×２－１で４兆円の増収だという計算していたところが、景気の悪い時にやったので、結局９兆円の税収マイナスになってるという現状がありますから、そのタイミングというのは非常によく考えないといけないというふうに思っているのと、あとは何に使うのですかということですよね。特に我々が先ほども言いましたけども、社会保障に使うというのもいいけれども社会保障は別に国でやっている高齢三経費とかだけじゃなくて、地方自治体でもそれぞれの住民の皆さんのためにやっている社会保障サービスもあるわけだから、何に使うのかというのはよく議論するべきだというふうに思いますけどね。

（質）以前からおっしゃってましたけれども、景気の回復局面にない限り今は増税に反対というようなご意向なのでしょうか。
（答）今はできないということですよね。それこそ民主党の税調会長の藤井さん、元財務大臣も２％成長ぐらいじゃないと難しいというようなことをおっしゃってたというのを僕ニュースで見たことがありますけども、少し今のこのタイミングでは、これだけの歴史的円高で日銀が何も対応しない中、今増税するのちょっときついのではないかな、と思いますけどね。

○食品に含まれる放射性物質の新基準
（質）厚生労働省が新しい食の放射能の基準を示して審議会でも了承されました。一般食品が１００ベクレル、米や肉はちょっと遅らすみたいですけど、来年４月からもうそれが導入されると、県産牛今５００ベクレルでやってるわけですけども、そことの整合性も含めて県としてどう対応していくのかということ？
（答）今回の厚生労働省の決定を受けて県としてどういう対応を取るのかと、生産者あるいは販売店、消費者の皆さんにどういうふうな情報提供をするかも含めて、どういうルールにするかも含めて少し内容を精査して、品目ごとにちょっといろいろあるようですので、議論の必要があるかなと、生産者の人たちとの議論なく一気にドーンとやってしまうと、それも問題あるので、厚生労働省の基準を見てよく議論したいと思います。

（質）以前全頭検査についてはこのまましばらくこの形でやるということだったのですけど、それについてもうちょっと基準を変えていくかもしれないと。
（答）変えることはゼロではないと思います。これまでも一応測り方とかそういうものについては国のいろんな通知とかそういうもの参考にやってきましたから。国においてそういう新たな基準が出たということであれば、それはその中身の精査というのは、結果変わらないかもしれないし、変えるかもしれないけども、変える可能性はゼロではないということです。

○海岸漂着物
（質）海洋漂流物、海洋ゴミの問題でこの前中村県議が県議会でも質問した問題なのですけれど、年明けにこの前おっしゃってたように３県１市の知事会及び名古屋市の会議で、知事そういったゴミが答志島に漂着してるんだということを訴えるということでしたけれども、具体的にこの問題に対しての知事の見解というのはどうお考えになっていますか。
（答）今度１月１６日に行われる東海３県１市の首長会議、私と大村さんと古田さんと河村さんの会議において私からプレゼンをさせてもらって、今も伊勢湾クリーンアップ作戦とか言って３県１市でもやってるのですけれども、もう少し抜本的な対策であるとか、国への働きかけ、そういうものを考えるためにワーキンググループみたいなのを作っていこうじゃないかというような提案を私からさせてもらう予定でおりますけれども、やはり多くは流木とか山の管理という部分と、あと川とかの沿岸におけるゴミ、普通の一般家庭ゴミも含めたそういうゴミとかそういうものが流れてきているという状況ですので、しかもそれが流れてきたやつを、それを先ず発生量を減らさなければならないということと、発生した際の対応もちゃんとしたルール化がされてなくて、費用負担が地元でやったりいろいろなケースがあるので、発生した後の処理の対策をどうするのだというようなことも一定のルールを設けて必要な財政支援をしていかなければならないと、それは県だけじゃなくて国にもしっかりやってもらいたいというような、そういうような認識です。

（質）伊勢湾内というのはそれぞれの愛知県だったり三重県だったりがそれぞれ接しているわけで、なかなか三重県だけに非常にゴミが多いというのは、愛知県、岐阜県、名古屋市の協力がないとなかなかできないことだと思うのですけど、それを訴えていくという趣旨でいいんですか。
（答）実際にデータが出てて、川のそれぞれのポイントからあるものを流して、それを１８ポイントから流してその１８の内の３分の１が答志島のほうに来るというデータも出てますし、ライターの何割かが、多くがそこに流れていっているというデーターもありますので、そのデーターとかも示しながら全体での取り組みが必要なんだという、そういうことを訴えたいと思いますけどね。

○地震対策
（質）内閣府の有識者会議で３連動の地震が、震源域が今までの想定から２倍になったという話だったと思うのですが、あれに関して県として何か今後また対策とか対応が変わってきたりはするのでしょうか。
（答）次の新地震対策行動計画を来年度作る時には国の被害想定あるいは３連動の震源域、規模そういうものを踏まえたものにしようと思っていますので、それを作ってあと地域防災計画もそれに伴って、国のモデルが変わりますから地域防災計画のモデルも変わってくるということになりますね。来年度以降の、まだあれも震源域はとりあえず２倍ぐらいにするけれども規模はどれくらいなのかとか、時間はどれぐらいなのかとかそういうのはまだ決まってないのだと思うのですけれども、なので新地震対策行動計画とあと地域防災計画は国の想定モデルを使ってやります。

○特別支援学校の建設候補地
（質）松阪市の山中市長が２２日の会見でこれまで設置要望を求めてきた県立の特別支援学校の候補地を来年度に閉校する三重中京大跡地にするということを明らかにしたのですけどそれについての受け止め方と、あと松阪市長は早期の回答を求めたいというようなコメントがあったのですけれどもそれに対するコメント、もしくはいつまでに回答したいというようなことをお伺いできますか。
（答）前も少し一回ぶら下がり会見かなんかで申し上げたのですけど、元々松阪地域にはセンター的機能を持った特別支援学校を作るというのは、第２次特別支援学校整備計画で明記してますので、それをやるための協議会を今やっています。県も入り松阪地域の１市３町の教育委員会それから保護者の皆さんが入って協議会やらせていただいていて、その中で、今の玉城わかば学園に通っている子どもたちの半数がいる松阪との関係でいくと、松阪市南部、あるいは多気町北部というのが子どもたちの通学なども考えると候補地域になってくるのではないかという話で協議会でもまとまっていて、中京大学はその一つの選択肢になり得るというふうに思っていますので、いずれにしても協議会での議論を大切にしたいと思います。松阪市でそういうふうな具体的な場所を提案していただいたことはありがたいことだと思いますし、かといって保護者の人たちとか生徒たちもいるので僕たちだけで勝手に決めることはできませんから、協議会での議論で最終的には決めていきたいと思いますが、遅くとも年度内には決着はつけるという考え方でいます。
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