知事定例会見録
平成１８年 ６月 ７日
於 プレゼンテーションルーム
１．発表項目
- 知事と市町長との「膝づめミーティング」の開催について（発表）
- 公営企業（企業庁）のあり方検討委員会（仮称）の設置について（発表）
- 知事の海外出張（ドイツ連邦共和国）について（報告）
お手元にお配りをしています資料のとおり、「知事と市町長との膝づめミーティング」を７月から８月にかけて、６地域で開催いたします。「膝づめミーティング」につきましては、私が直接、地域に出向きまして県政の最大のパートナーでございます市町長の皆さんとの対話を通じまして、お互いの理解を深めるために、知事に就任をいたしまして以来、実施してまいりました。今年で４回目を迎えるわけでございますが、忌たんのない意見を交換できる場として定着してきているのではないかと思います。今年度は「県民しあわせプラン」の次期戦略計画の策定につきまして各市町長のご意見をいただくとともに、国の財政構造改革によります市町の交付税問題などについて意見交換を行うことといたしたいと思います。このミーティングでございますが、市町のご意見を把握するためのシステムの一つとして位置付けをしておりまして、積極的に対話を行うことによりまして、地域主権の社会におきます個性的で魅力的な地域づくりを進めていくための新しい地方自治の仕組みとして作ってまいりたいと、こう考えております。
昨年度、企業庁におきまして今後の事業のあり方について検討を行ってまいりました。一方、県議会におきましても民営化検討委員会での最終報告書を受けた県議会のご提言をいただいたところでございます。これらを踏まえまして、本年３月に公表いたしました「みえ経営改善プラン」におきまして、経営形態等将来のあるべき姿について、基本的な方向を示すことといたしております。この度、公営企業の設置者といたしまして、近年の地方公営企業の運営に関する制度の見直しでありますとか、市町村合併などの状況の変化を踏まえまして、県民の利益を確保するという視点にたちまして、補完性の原理に照らした国・地方あげての政府のスリム化など社会全体のコスト削減でありますとか危機管理上の適切な対応など、県の責務を果たすための最適な経営形態の検討を行います第三者機関といたしまして、「公営企業（企業庁）のあり方検討委員会（仮称）」を設置することといたしました。この委員会におきましては、企業庁の事業の県の政策におきます位置付けでありますとか、また必要性の有無や望ましい経営形態のあり方など、広くご検討いただくことといたしております。委員につきましては、県民の目線に立った検討をしていただくということから、県民の方や地方行政経営の視点などから議論をしていただける学識経験者など７名の方を予定をしているところでございます。この委員会では、水道事業・工業用水道事業・電気事業ごとにそのあり方を検討、ご議論していただきまして、年内を目処に検討を終えていただいた上、それを受けまして、平成１９年の第１回定例会におきまして、設置者として企業庁の将来のあるべき姿についての基本的な方向をお示しできるのではないかと考えているところでございます。
先般、海外出張いたしましたので、それについて少し報告をさせていただきます。既に日程については、以前資料として出させていただいております。５月２８日から６月２日までの６日間、ドイツ連邦共和国へ出張をしてまいりました。２８日に日本を出発しまして、同日の夜、デュッセルドルフに到着をいたしまして、２９日（月）午前に、このデュッセルドルフに州政府がございまして、ノルトライン・ヴェストファーレン州という州になるわけですが、その州政府を訪問いたしました。州政府では経済エネルギー省へお邪魔をいたしまして、ドイツにおけるエネルギー政策等についてお話を聞いたところでございます。ドイツではいろんな、風力でありますとかバイオマス、それから燃料電池など再生可能なエネルギーの取り組みを推進し、温室効果ガスの削減に繋げているところでありますし、また企業においてもＣＳＲ（Corporate Sosial Responsibility：企業が環境保護や地域活動などに積極的に参加し、社会の発展に貢献しようとする活動のこと）の観点でエネルギー問題に熱心に取り組んでいるというようなことでございますので、その辺の事情等についてもお聞きをしたところでございます。ドイツも今、政府の方で、エネルギー政策についていろいろ議論がなされておりまして、原子力発電を含めた今後のドイツのエネルギー政策というものがどういうふうになっていくのか、私どもとしても今後も注目していかなければいけない課題だと、こういうふうに思っております。同日午後、デュッセルドルフの日本商工会議所、そしてドイツ企業の皆さんとの意見交換会というのを持たせていただきました。三重県は今、愛知県や岐阜県の３県エリアの中で、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブの取り組みをやっているところでございますが、その取り組みでありますとか、あるいは三重県の産業政策について説明をいたしまして、外資系企業の動向でありますとか立地環境整備のあり方等について意見交換をしたところでございます。この交換会でもいろいろ意見をいただきましたので、今後、県内企業の情報のデータベース化などを行っていく必要もあるのかなというようなことも感じております。今後の企業誘致の取り組みに生かしてまいりたいと、こう考えております。この意見交換会の後、夕方、ちょっと時間は短かったのでありますが、近くのケルンという町に参りましてケルンの大聖堂を視察してまいりました。特にこの大聖堂は世界遺産に登録をされておりますが、しかし対岸の景観保全地区外でございますけれども、高層ビルを建てるという開発問題で２００４年に危機遺産となったところでございまして、この大聖堂の管理責任者のＤｒ．ショック・ウエルナー、この方は女性でございますけれども、幸いこの方にご案内をいただきまして、この問題について詳しくお聞きをしたところでございます。ちょうど先般、奈良県、和歌山県との３県知事会がございましたが、その際に、熊野古道の協議会も同時に開催されましたが、その際においでをいただいておりました東京文化財研究所で元イコモスの日本委員会の理事もされておりました稲葉信子さんから、いわゆる世界遺産については登録までのこと以上に登録後のマネジメントが非常に大事だというお話を聞きました。そういう意味では幾つかこういう危機遺産と言われているものについての例示も挙げながらお話を伺ったところでございまして、その中にもケルンの大聖堂が出ておりました。そういう意味で今回ケルン大聖堂へ視察できたことは大変有意義であったと、こう思っているところであります。さて、その翌日３０日には午前中に飛行機でデュッセルドルフからシュトゥットガルトという所に移動いたしまして、午後ダイムラー・クライスラー社を訪問いたしました。ダイムラー・クライスラー社につきましては、これまでも三重県の燃料電池への取り組みに大変、興味・関心を持っていただいてきたところであり、確か去年の２月、東京で三重県が開催しました燃料電池のセミナーにも講師として、このダイムラー・クライスラー社の方においでをいただいているところでございます。今回、私どもがお邪魔をいたしまして主に燃料電池関連についてのお話をお伺いいたしまして、私どもも今後、北勢地域の高いポテンシャルを生かして、今いろいろな取り組みをやっていますが、益々この取り組みをしっかりやっていかなければならないという思いを強くしたところでございます。今、国の燃料電池に関する研究開発プロジェクト等の誘致をはじめ、いろんな取り組みをやっていますが、今後ともこれをしっかりやっていかなければならない、ということを思ったところでございます。
さて、その翌日３１日でございますが、終日、研究開発機能を三重県に誘致をしたいということで、さる企業を訪問したところでございます。ここにおきましては、その企業の経営理念でありますとか、あるいはアジア戦略の話、また特にその中で日本に対してどう考えているか、そんなお話を伺いましたし、私どもの方からは、三重県内の産業集積の状況でありますとか、三重県が取り組んでいます産業政策、特にインフラ、研究開発の拠点化、あるいは人材育成、こういった、今、三重県が目指しています知識集約型産業構造への取り組み、こういったものについてお話をさせていただきました。先方からも大変強い関心をいただきました。私としては大変実りのある議論を行うことができたと、こう思っていまして、今後、研究開発機能の誘致につきまして、今回の訪問をきっかけとして引き続き話し合いを重ねていく、そういうことで実現を図っていきたいと考えているところでございます。そしてその後、翌日午前中にフランクフルトへ移動いたしまして、フランクフルトから帰国してまいりました。２日の朝、日本に到着をしたということでございます。今回の海外出張については、私の方からは以上、報告を申し上げます。
２．質疑応答
（質）公営企業（企業庁）の検討委員会、まず２、３点だけ聞きたいのですけれども、これを設置するというタイミングはいつ頃になるのでしょうか。
（答）議会終了後です。今、検討委員会の委員の方々の選定もいたしてまいりまして、第１回の委員会をなるべく早くということでしたが、７月にずれ込みそうでありますが、それ以降、年末に向けてご議論をいただこうと思っております。
（質）７月中旬に初会合を開くということですか。
（答）当初、６月中に開けたらということでしたが、若干ずれ込んで７月初め頃になると思います。
（質）水道部門とか電気部門とか、それについて廃止の可能性も含めて検討するということですか。廃止の可能性はないということですか。
（答）今回ご議論をいただくことについては、水道、それから工業用水道、それから電気各事業について企業庁ありきということではなくて、民営化も含め委員会でご議論をいただく、ということになります。民営化という概念も非常に幅広いわけでございますし、様々な形態も考えられるかとも思いますが、手法等も含めて委員会の場でご議論をいただこうと、こういうことにしております。
（質）メンバーの選定は、県の方で選んで要請したということでよろしいですか。
（答）今回やります委員会につきましては、議会からのご提言の中にも第三者機関の設置という考え方もいただいているわけでございます。そういう意味では、県内部で議論をするのではなくて、県民の目線で第三者機関において議論をいただくのがいいのではないかと、こういうふうな考え方に基づきまして委員の選定を考えました。そこで今回、県民の中からどういうふうなメンバーをお願いしていくか、ということで、実は今までの県政懇話会のメンバーの方にこの際お願いをしていってはどうかということで、学識経験者以外の県民委員については、そういう選定の仕方をとったところでございます。
（質）どれくらいのペースで会合を開いていくというおつもりですか。
（答）今のところ６、７回くらい年末にかけてやっていけるのではないかな、ということですが、これは担当の方で必要に応じて対応していくということになろうかと思います。
（質）「あり方」ですけれども、昨年度、企業庁が有識者も入れて議会に呼応したような形でやられて、なおかつここで更に県民の目線でとは言いながら、また各事業部ごとに部会をやる意味というのは何なのですか。
（答）一つは県議会からのご提言に第三者機関を設置をして検討していくべきだ、というご意見もございました。そういう意味では県民の目線をやっぱりしっかり入れながら結論を出しなさいよ、ということでありますから、今まで内部の議論でいろいろやってまいりましたけれども、この際、そういった県民の目線からの検討をいただくということ、これをしっかりやっていくということが大事ではないかと考えたところです。
（質）知事は、企業庁が挙げられた検討の報告書というのをどういうふうに評価されているのですか。議会側では、企業庁ありきというふうな形でまとめたものではないかという県議の話もあるのですけど、その辺はいかがですか。
（答）県は、いわゆる県の行政の中の必要性、位置付けの中で企業庁という公営企業を今日まで展開してきた、そういう経緯がございます。したがいまして、企業庁自身が今後どう考えるのか、ということについては、自らいろんな議論の中で自らのあり方を見極めていく、という意味では企業庁の検討についても意味があるところでございます。しかし、今日の状況からいけば、いろいろこういった公営企業の民営化等も含めたいろんな議論が外部でなされているところであります。現場におきますこういうことについての検討だけではなくて、そういう意味では県民の目線というものをしっかり受け止めていくべきであろうと、こう思いますから、基本的には企業庁で議論されました中身、あるは県議会の報告、こういったものもお示しをしながら今後の検討をお願いしていく、ということになるのかと思います。そういう意味では、企業庁として自らどう考えて、どういうふうに検討したのかということは意味があることだと思っています。
（質）企業庁の報告の中身は把握してないのですけれども、どのような内容で、それをどう考えておられますか。
（答）後程また担当の方に聞いてください。
（質）民営化には結局、踏み込んでないのですけれども、そのことに関してはどうお考えですか。
（答）民営化というものについても、さっきちょっと申し上げましたように、いろんな概念そのものも幅広く、また形態もいろいろあるかな、と思います。後程必要があれば担当の方へ出向いていただきましたら、前回の報告書を詳しくまたご説明もさせていただけると思います。
（質）知事自身はおおまかにどうあるべきだとお考えですか。
（答）県民にとってどうあるべきかという観点で判断していかなければならないと、こう思っております。そういう意味では、企業庁の議論、それから県議会の議論、そういうものも踏まえながら今後ご検討いたただく、検討委員会のご意見、これをしっかり受け止めていきたいと、こう思っています。
（質）１７年度で企業庁がやられて県議会もやられたのですけれども、今回、仮に年末までにやって、１９年第１回定例会に結果を報告されるというのですけれども、スケジュールは１年かけて議論しても結論は出ないし、この１８年度にやったとしてもそんなに簡単に結論は出そうにないのですけど、その辺はいかがですか。
（答）県議会のご意見もいただいて結論を出していくという方法もあったかと思いますが、県議会の方から第三者機関の設置というようなご意見もありましたので、そこのところは二元代表制の議会の方からのそういったご意見でありますから、私もその観点は非常に大事なことではないかと、こう考え、対応することにしたところであります。
（質）繰り返しのニュアンスで質問しますが、要望を受けてやるのは結構なのですけれども、年末までに６、７回やっても結論は出ないことが見えているのであればもうちょっと長期的なタームで検討会を位置付けるとか、そういうことは考えないのですか。なぜ１９年第１回に報告するのですか。
（答）元々、公営企業のあり方についてはこれまで検討してまいりましたから、そういう意味ではこの３月に出しました経営改善プランの中でも、今年なるべく早いうちにこれについて基本的な方向を示すということを言っているわけでございます。そういう意味では、早い時期ということについて若干、検討期間を設けなければならないということで、検討の結果を受けて来年の第１回定例会でお示しをする、ということになったところでありますけれども、今回のご議論は、そういう意味ではしっかりしたご議論をいただいた上で、私としてはそれを受けて方向性をお示しできるのではないかなと、こう思っております。
（質）部外者から見ると民主主義はいろいろ手続きに時間がかかる、というのはあるのですが、ちょっとスローライフ的すぎるとう感じもなきにしもあらずなんですけど、その辺は知事はこれが予定のスケジュールで、別に遅きに失する、そういう感じはしないのですか。
（答）今、「公」のあり方ということについては、現場の意見よりもやはり県民の目線で、あるいは広く一般的な話で言えば国民的な議論の中でいろいろと言われているところでございます。したがいまして、企業庁の問題についても内部の検討でこうですよ、と言う以上にやはり県民の目線から見てどうあるべきなのか、ということをご議論していだいておくということは非常に大事なことでございまして、これまでの検討の中ではいささかそういう面がなかったので、今回、議会のご提言もありましたから、やはりそこは入れておく必要があるのだろうと、こう思ったところであります。１０年くらい先を見据えながらの議論でありますから、そこで数カ月の時間を要するということについては、私はそんな無駄なものではないと、こういうふうに思ってます。
（質）この委員の方は、要は県民の目線をお持ちの方という形ですか。
（答）既に県政懇話会をいろいろやりました。その中で委員になっていただける方についても、かなり県政に厳しくご意見を言われた方でございますので、そういう意味ではしっかりした議論をやっていただけると、こう思っております。
（質）ただ、企業庁自身の検討会、前年度のものもそうですし議会もそうでしたが、今、例えば水道料金等の徴収等が市町に任すとかそういう話も同じような感じで出てますので、願わくば市町関係者も入っている方が本当はいいのかなと思うのですが、その辺はメンバーを決める時に話は出なかったのですか。
（答）今までのいろんな検討の中で、いろんな方に入っていただいているところでございます。したがいまして、今回行いますこの検討会については、昨年の議会におきます検討会でありますとか、あるいは企業庁でいろいろ検討をやりましたメンバーでありますとか、それから市町も含めユーザーとしての関係者、こういった方の意見もお聞きしながら、むしろこれまでいろいろ議論をやってきましたから、全くゼロからというよりも、いろんなそういった議論が行われた背景があるということをしっかり委員の皆さんにもお示しをしながら、その上でご議論をいただくと、こういうことになると思います。
（質）この委員会は知事の諮問機関ということでいいのですか。
（答）これはいわゆる審議会というような答申を行う形の、そういった性格のものとして位置付けておりませんけども、しかし、委員各位が自由闊達にご議論をいただき、一定の取りまとめを行っていただくものでございます。したがいまして、私にとりましては、そこで出てくる意見というものは極めて重いものでございます。条例に基づく諮問の審議会としては位置付けておりません。
（質）この議論を踏まえて、結論を出されるということですか。
（答）もちろんそうです。
（質）ドイツの訪問なんですけど、３１日に訪問した、さる企業というのは、これはやはり業種や社名というのは公表できないのですか。
（答）私どもは、まずこういったトップセールス等を行うということにつきましては、もちろん相手企業のいろんなことがございます。それによる影響もいろいろあろうかと思います。仮に相手企業うんぬんということを差し置いても、三重県も実はこういったトップセールスといったことについては、いろんな地域間競争がある中で、私どもとしてはいろんな影響を考えてまいりますので、原則としてこういったトップセールスの相手企業については、申し上げないことにいたしているところであります。
（質）知識集約型産業構造への取り組みについて先方も強い関心、と言われましたけれども、三重県への進出については具体的な話し合いはあったのですか。
（答）アジア戦略や企業としての今後の考え方等について、いろいろお伺いしましたが、まだどういう形でどういうふうに、というようなそういう具体的な状況というのは私の方でまだ判断できない状況でございました。
（質）引き続き取り組まれるということですか。
（答）向こうも改めて強い関心は示していただきました。それから、今後これを契機として話し合いをしていく中で、県からもあるいは相手方からもいろんな提案等があるかと思います。そういったことについても、今後詰めていくということになろうかと思います。
（質）感触としては知事はどうお考えですか。わりと感触は良かったのか。
（答）これは結果がまた、うまくいきましたらご報告したいと思いますけど、トップセールスも功を奏する場合もあれば、なかなか難しい状況で長く続いているものもいくつかございますので、それは判断できるものではございません。
（質）仮に誘致が決まるとか決まらないとか、そういう判断の時期というのは今、この１年くらい、それとももっとかかりそうですか。
（答）その判断もちょっとつきかねます。
（質）この企業のアジア戦略は、東南アジアとかその辺に目が向いているのでないですか。
（答）世界全体にいろいろ展開をしている世界屈指の会社でありますから、その中でアジアというものの位置付け、戦略というものは極めて大きなものがあるということは感じてきました。
（質）化学メーカーで、これは何を研究開発したいと言っているのですか。
（答）具体的な中身は申し上げられません。
（質）県内企業の情報のデータベース化というのは、具体的にどういうことをお考えですか。
（答：農水商工部）三重県でドイツの企業の方々、どんな企業が立地しているのかという情報が全て行き届いているわけではなくて、三重県というのは結構、産業が盛んだということを認知していただいておりませんので、日本というのは屈指の製造業が来ていただいていますよ、研究開発の拠点化にどんどん来ていただいている、そういったデータベースを海外にきちっと我々はこれから出して、企業誘致をする場合、こういった情報をデータベース化していろんな所に情報発信していきたいというふうに考えています。
（質）それはあくまで県内に来ている企業ですよね。
（答：農水商工部）県内に立地している企業の情報です。
（質）県内にドイツの企業は来ているのですか。
（答：農水商工部）来ています。
（質）何社ですか。
（答：農水商工部）４社だと思います。
（質）後で業種など、追加資料をください。
（答：農水商工部）はい。
（質）東京都内で発生したエレベーターの事故に関連して、メーカーがシンドラー社というエレベーター会社ということらしいんですが、全国で結構トラブル報告の事例があるようですが、三重県内でのシンドラー社エレベーターの設置状況の最新情報と、あと、その他民間のエレベーターを含めた今後の安全対策あるいは取り組みなどを聞かせてください。
（答）早速、三重県でもこれらの状況について調査をしようということで、今、調査中でございます。県内に設置をされている昇降機の基数は、定期報告制度に基づいて把握できている中では、４，０００基強あるということでございますが、そのうちシンドラーエレベータ社製の昇降機については４３基あるということでございます。それで、これ以外に、国・県・特定行政庁５市、これは桑名市・四日市市・鈴鹿市・津市・松坂市でございますが、これが直接管理する建築物に設置された昇降機につきましては、定期報告の対象となっておりませんので、別途把握する必要があるということで、こういった特定行政庁についても、調査協力の依頼をしたところであります。特に私の方からは、ああいったトラブルが起こっておりますので、シンドラーエレベータ社製の昇降機について、設置の状況と併せて、トラブルが起こっているのかどうなのか、こういうことを併せて把握するように指示をしているところでございます。これにつきましては、調査状況が報告できる状況になり次第、また皆さんに報告をいたしたいと思います。現在、調査中でございます。
（質）それは、国・県・特定５市の把握というのはこれからだということですよね。
（答）今、把握している４３基につきましても、例えば北勢地域の工場等で使われているエレベーターが多いというようなことも聞いております。詳しいことは、私の立場ではまだ分かりませんが、そういうエレベーターで現在までにトラブルがあったのかどうなのか、こういったことも含めて把握をしていこうということで調べておりますので、また報告を受けて、どうぞ皆さんも知っていただきたいと思います。
（質）県の本庁舎とか、あるいは県庁の関連施設には、少なくともありますか。
（答）今、県庁舎それから地域の総合庁舎、これの昇降機が全部で３０基ございますけれども、シンドラーエレベータ社製のものというのは設置をされていないということを、管財室の方で確認をいたしております。
（質）管轄が違うんでしょうけど、教育委員会の関係で、最近小学校とかでも県内で設置している所もあるんですが、その辺の調査も教育委員会へかけるんですか。教育委員会が学校関係も調べるように、知事の方から何か教育委員会へ申し入れされるんですか。
（答）いや、定期報告制度に基づいて把握している４，０００基、そのうちの４３基というのは、これは教育委員会は入ってるんじゃないですか。
（答：教育委員会事務局）教育委員会も含まれております。
（質）学校関係は何基あるんですか。
（答：教育委員会事務局）市町につきましては、市町の方から全庁的に報告をいただいております。県立学校につきましては、２５基ございますけども、今、調査中でございます。
（答）２５基というのは、エレベーター全部ででしょ。シンドラーエレベータ社のものがあるという意味ではないですね。
（答：教育委員会事務局）違います。
（質）先程の、県の３０基の中にはない、というのは、県教委を除く３０基なんですね？
（答）そうです。今、県庁舎それから出先の総合庁舎と、私は申し上げました。
（質）県教委関連は、まだ未調査なんですか。
（答：教育委員会事務局）調査しておりますが、小中学校という意味でしょうか。
（質）県立学校もある。小中じゃなくて、県立学校。
（答：教育委員会事務局）シンドラー社のは現在、県立学校については、あるという報告はございません。小中学校については調査中です。
（質）もう一度聞きます。県関係とおっしゃったのは、県立学校も含めた中の３０基なんですね？
（答）３０基の中には、県立学校は入ってません。
（質）３０基あるんですけども、県立学校も調べたんですね？
（答）３０基じゃない、２５基です。
（質）足したら５５基なんですね。
（質）４，０００基というのは、人以外のエレベーターも入ってるんでしょうか。要するに、機械とか荷物を専用に運搬するというエレベーターも入ってるんですか。
（答：教育委員会事務局）県立学校については、人が乗るエレベーターでございます。
（質）フェロシルトの話ですけど、この間、亀山市の辺法寺のスケジュールが決まったようですが、当初の８月末よりさらに１０カ月以上、最終的に遅れるというようなスケジュールらしいんですが、改めて石原産業に対して何か指導したとか、あるいは修正計画、その辺の提出状況はいかがでしょうか。
（答）ちょっとその辺は、まだこっちへ帰ってきてから、今のような形のものの報告は受けておりません。いずれにしろ、フェロシルトにつきまして早期に撤去をするということが、何よりも重要なことでございます。そう意味では、いなべ、それから亀山につきまして、なかなか撤去に着手できていなかった所の撤去が始まるということで、その辺は良かったと思いますが、あと、できるだけ早急にそれが撤去されるということを望んでいるところでありますし、県としても引き続きそれについて指導していく、ということになろうと思います。
（質）全体の修正計画というのは、まだ出てきてないんですか。
（答）聞いてません。
（質）一部報道機関では、帝人在宅医療という人工呼吸器のレンタルの会社が、資格のない社員が器械を操作していたのでは、というようなことで、県が調査をされているということなんですけれども、今現在でどういう事実を把握していらっしゃるのかということと、今後どういうスケジュールで対応されていくかということと、２つ合わせてお願いします。
（答）今、私の方で報告を受けている段階では、新聞報道があったということでございますけれども、この帝人在宅医療株式会社、この会社の社内調査委員会というのもできているということでございます。県としては、今現在は厚生労働省とも協議をしながら、検討を行っているということでございます。今の段階は、そういう状況です。
（質）県に情報提供があったということだそうですけれども、実際にそういった事実があったかどうかということに関しては、確認は今の段階で取れていらっしゃるんでしょうか。無資格で呼吸器の操作をしていたということに関して、県として事実確認はできているんですか。
（答）確認ができているとは聞いてません。今まだ調査してるんだということです。またいずれ、調査についてはご報告申し上げられるんではないかなと思いますけれども、これは三重県だけではなくて、この会社は全国規模でいろいろとやっておられるということでございます。したがって、厚生労働省とも十分協議をしながら進めていくということになっております。
（質）厚生労働省との協議というのは、具体的にどういうことを協議されるんですか。
（答）私もよく分かりませんので、担当の方に聞いていただけるとありがたいです。
（質）ドイツは他に何か収穫はあったんでしょうか。
（答）ないですね。サッカーのドイツ対日本戦の試合がございまして、２対２でありましたので、どこへ行きましてもサッカーを巡っての議論は険悪な雰囲気にはならずに済みましたので、その点は大変良かったと、こういうふうに思っております。
（質）日本はほめてもらえたと？よく頑張ったなとか。
（答）ドイツにしてみれば、日本はよく頑張ったなという言い方がございました。
（質）これはテレビか何かでご覧になったんですか。
（答）デュッセルドルフからダイムラークライスラー社に翌日移動しました。その夜、ホテルで夜遅く、９時頃から、あるいはもうちょっと遅かったかも知れませんが、テレビでちょうど中継をやっておりました。見た瞬間はまだ２対０でしたけれども、すぐに２対１になり、そのすぐ後、２対２になったというような、最後のところはちょっと見ただけでしたけど。
（質）サッカーに興味は出てきましたか。
（答）いや、たまたま見ただけですけど。
（質）今月２日の文部科学省の公表で、全国の学校施設の耐震改修あるいは耐震診断の実施率の調査で、県内の状況が出たんですが、それによると県内の自治体や小中学校でかなり耐震診断の実施率とか、耐震改修の進み具合がバラバラで、南部の尾鷲・熊野とか、あの辺りを中心にかなり実施率が悪いと、それで、お金がないという話を言うんですが、この辺についての知事の感想と、今後、何か県として対応できることがあるのかどうか、というのを聞かせてください。
（答）先般、いろいろ報道されている状況の中では、県としては、もちろん県立学校につきましては県が責任を持って進めていかなければなりません。公立学校全体で見ますと、県内の小中学校全体についての診断の実施率だとか、あるいは耐震化率については、全国平均よりは上回っているというものの、ご指摘がありますように県南部の自治体では実は遅れているというようなことがございます。私どもとしては、巨大地震の発生による被害というものについては、本当に緊急の課題であるというふうには認識をしているところでございます。今後、県としても県立学校や県の施設についてはもちろんでございますけれども、しかし市町においても、県南部地域について早急に耐震改修に取り組んでいただくように指導をしていきたいなと、こう考えております。詳しくは教育委員会の方でその取り組みがやられるかと思いますので、教育委員会にお尋ねをいただけたらと思います。
（質）ＲＤＦの処理料なんですが、ＲＤＦの運営協議会、つまり市町側と話し合いの目処というのは、つきつつあるんでしょうか。
（答）確か５月２４日にもＲＤＦ運営協議会の総務運営部会というのを開いているところでございまして、話し合いはやっているところでございますが、まだ県と関係市町の考え方の開きというのが大きいわけでございます。したがいまして、今後もしっかり話し合いを進めてまいりまして、まとめていきたいと、こう思っております。
（質）どうなんでしょう、縮まってはきてるんですか。近寄ってはきてますか。
（答）お互いに、４月に市町の方から、市町としての考え方は示されましたし、県としての考え方も示しているところでありますけれども、いずれししろ負担区分の考え方・ルールについて、あるべき姿というのをやっぱり整理していかなければなりません。したがって、私どもとしてはそういう中で、やはり合意形成を目指していく、話し合いを続けていくということでございます。具体的にはまだ現場でいろいろやってもらっておりますので、今後の努力に委ねていきたいと思います。
（質）もう１点、違う件なんですが、亀山に引っ張る水の三重用水の件ですが、鈴鹿市の土地改良区等との話し合いというのは順調に進んでるんでしょうか。
（答）実は、鈴鹿川沿岸土地改良区から反対の決議案が５月３０日に出されたというようなことなどもございまして、まだ地元の理解が得られていないというところでございます。今後のことでございますけれども、鈴鹿市に対しまして、これまでの経緯でありますとか農業用水への影響、それから代替ルートの困難性というものについて説明をしてまいりまして、今回の県が示しております事業計画への理解を求めているところでございます。鈴鹿市からは、地元関係者の理解を得ることに努めてほしいというお話をいただいているところでございまして、引き続き鈴鹿市と協力しまして、地元関係者の理解を得られるように努力をしていきたいと考えております。
（質）これに関連してなんですが、話し合いが長引いてると、工期への影響が出てくると思うんですが、このままいくと間に合わないんではないかなと思うんですが。
（答）私どもとしては、平成２１年４月から給水開始をしてほしいという申込みをいただいておりますので、そういう意味では現地の調査、そして工事をできるだけ早くやっていく必要があると、こういうふうに考えておりますので、いずれにしましても早急に地元の理解が得られるよう、引き続き、今の段階で努力をいたしているところでございます。
（質）社会保険庁の関係で、不正な免除手続きをしていたというのが各都道府県でありましたけれども、三重県で起きたことについて、どのようにお感じになられますか。
（答）まず報道があった時点で、私も非常に驚いたところでございます。今現在、厚生労働大臣が三重県出身の川崎さんでございます。大臣のひざ元だけに、大臣も重い、強い衝撃があったんではないかなと思います。しかし、大臣としての対応の仕方はすぐ出されましたし、そういう意味ではいち早く対応されたんではないかなと、こう思います。社会保険庁のこういったことについては、まさに社会保険庁はトラブル続きと言いますか、問題が多くて、このこと自体が保険制度そのものの信頼性をまた、さらに損ねるというようなことで、非常に残念なことであります。極めて遺憾な事態であると、こう思っております。
（質）自治体、市町が出した所得情報が不正に使われていたということで、市町は社会保険事務局に対する不信感というのを持ったかと思うんですが、その点についてはいかが思われますか。
（答）もうそれは、改めて言うまでもないことでありまして、大変遺憾な事態だと、こう思います。
（質）県として、社会保険事務局なりに、そういった情報の取り扱いなどに関して何か要望ですとか説明を求めるようなことは、何か考えてらっしゃいますか。
（答）これだけ全国的に、大規模にこういった不正手続きが行われていたということでございますから、これは三重県だけの話でもありませんし、また、かかる問題の重要性は十分認識した上で、今後のあり方について検討されるものだと思います。今のような話も、そういう意味では一地方の地域ということではなくて、きちっと対応がどういうふうになされるのか見守ってまいりたいと、こう思います。
（質）社会保険庁という組織自体についてはどうですか。
（答）私自身は、国政に関わっておりました時から、保険制度の堅持ということを厚生労働省はずっと言い続けてまいりましたけれども、しかし年金制度等についても国民の信頼が得られない、そして制度としての欠陥が出てくるのは、やはりかたくなに保険制度、国民皆年金・皆保険という、そういう方向にも私は問題があるんではないかなと、こう思ってます。すなわち皆保険制度を導入し、それを拡げていくという意味での、最初の制度としての役割は非常にあったかと思います。しかしその後、昭和６０年前後以降のいわゆる少子高齢化社会あるいは将来の社会保険の負担増、こういったものが見えてきた中で、保険制度のあり方そのものについても、やはり私は見直すべきだと考え、私もそういう論をその後、主張もいたしたところであります。やはりそういう意味では、保険制度そのものについても、あり方を見直していかないといけない、特に年金で言えば例えば基礎年金のあり方というようなものについては、これは税方式でやる方が正しいのではないかと、こういうふうに考えております。そういったことも本当は抜本的に検討されて社会保険庁のあり方を議論されるのがいいのではないかと私は思いますが、これは国会、政府の方で検討されるべきことでございます。
（ 以 上 ）
