公営企業（企業庁）のあり方検討委員会（仮称）の設置について

１　設置の趣旨
　　平成１８年３月、みえ経営改善プランにより県事業としての公営企業のあり方についての基本的な方向性を示すことを公表した。このことから、設置者として、近年の地方公営企業の運営に関する制度見直しや市町村合併など状況の変化を踏まえ、県民の利益を確保するという視点に立って、補完性の原理に照らした国・地方あげての政府のスリム化等社会全体のコスト削減や危機管理上の適切な対応など、県の責務を果たすための最適な経営形態を検討するため、「公営企業（企業庁）のあり方検討委員会（仮称）」を設置する。

２　検討事項及び検討の進め方
(1) 事業の政策における位置づけ及び必要性の有無
　・当該事業の役割
　・事業持続の必要性など
(2) 経営形態のあり方
　・事業持続の必要性がある場合の望ましい経営形態
　・県が行う必要性
　・県が行う場合より良いサービスを少ない負担で供給できないか
・引き続き残る県の責任
　・事業価値の比較検討
(3) 検討の進め方
　・事業毎にそのあり方を検討する。
　・会議は公開で行う。
　・年内に検討を終え、平成19年第1回定例会において結果を報告予定。

３　メンバー（予定者）
　　県民及び地方行政経営の視点や地域政策（又は公共政策）などの視点で議論していただける学識経験者

　池田　比早子　　ＮＰＯ法人えころ代表
　円城寺　英夫　　（株）三重ティーエルオー取締役
　大森　達也　　　三重中京大学現代法経学部助教授　　　【学識経験者】
　小西　砂千夫　　関西学院大学大学院経済学研究科教授　【学識経験者】
　田中　愛一郎　　丸夕田中青果加工（株）代表取締役社長
　豊田　由紀美　　yｓ（ワイズ）建築設計事務所代表
　長尾　計昌　　　環境省環境カウンセラー

　　　（敬称略）