知事定例会見録
令和６年６月２０日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
・令和５年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書について（発表）
・パリオリンピック・パラリンピックの出場選手を応援しよう！（発表）
・鳥羽市営定期船新船がみえ応援ポケモン「ミジュマル」のデザインでラッピングされます（報告）
・パリオリンピック・パラリンピックの出場選手を応援しよう！（発表）
・鳥羽市営定期船新船がみえ応援ポケモン「ミジュマル」のデザインでラッピングされます（報告）
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・改正地方自治法
・データセンターの誘致
・名張市の認定こども園での食物アレルギーによるアナフィラキシーショック
・性暴力の根絶をめざす条例（仮称）
・カスハラ対策
・東京都知事選
・改正地方自治法
・データセンターの誘致
・名張市の認定こども園での食物アレルギーによるアナフィラキシーショック
・性暴力の根絶をめざす条例（仮称）
・カスハラ対策
・東京都知事選
発表項目等
（知事）遅くなりましてすみません。今日私の方からは３点発表させていただきたいと思います。まず、令和５年、暦年ですけれども、観光の入込客数であります。これをまとめましたので発表させていただきます。観光入込客数ですが、令和４年比、前年との比でいうと107.6パーセントでありますけれども、3,512万人が三重県への観光客ということでありました。コロナ前に比べますと、81.6パーセントの戻りということで、まだ100パーセント戻っておりません。観光消費額につきましても、ここにあるような形で、令和４年比でいうと、114パーセント、元年比でいうと８７パーセント。ですから、ゴールデンウィークなんか戻りどうですかみたいな話を聞かれて申し上げておりましたけど、８５パーセントぐらいの戻りですかねと、コロナ前と比べるとというと、大体それがこの数字にも表れていると思います。今までもキャンペーンなんかもやってきましたので、クーポンを出させていただいたりして、そういう意味での戻りはあるんですけど、まだコロナ前と比べると戻っていないということであります。検索も結構かけられているようではあります。今年は熊野古道の世界遺産登録２０周年、それからやがて関西・大阪万博もやってくるということでありますので、引き続き、三重県の観光魅力を発信していきたいと思っております。それが１点目です。
２点目ですけれども、1カ月後に、パリオリンピック・パラリンピックが開かれます。三重県出身の選手も出場されるということでございますので、三重県ゆかりの選手を応援するための横断幕、そして垂れ幕、これを掲げさせていただきますので、発表させていただきます。現時点で、オリンピック・パラリンピック合わせて９名の選手が出場が内定をしている、オリンピック８名、パラリンピック１名ということでありますが、パリのオリンピック、７月２６日から開催をされますので、その１カ月前、６月２６日水曜日から県庁の前の駐車場のところに横断幕を、それから県庁の１階、２階のロビーの吹き抜けに垂れ幕を掲示をさせていただくということであります。ちなみにパラリンピックは８月２８日からですので、７月２９日に掲示をされるということであります。今後も出場選手が増えてくれば掲示を追加をさせていただきたい、こう思っております。
最後、３点目です。鳥羽市が運営しておられる定期船のラッピングであります。三重県応援ポケモン「ミジュマル」でありますけれども、鳥羽市さんが運営しているこの船にもミジュマルを載せるということになってございます。三重県とポケモンさんは連携取り組みをやってるわけでございますが、今回、鳥羽市さんもこの取り組みに参加をしていただくということになります。これは鳥羽市の４つの有人離島と鳥羽を結んでいる航路ということになりまして、今、６隻の船舶を所有されてるんですが、そのうちの１隻の代替船舶として新船建造をやっておいでになります。６月の２４日に「はばたき」という船名ですけども、広島県で進水式をやるということでありまして、尾道のようでありますけど、回航して持ってきて９月の１日に就役式をやられるということで、この時にお披露目をする予定というふうに聞いております。失礼しました、９月１日就役するんですけど、８月２６日に就役式をやるということです。ちょっと前に。そこでお披露目をするということで、その就役式に私も出席をさせていただく予定になっています。正式には就役式ってのは海保の言い方で、就航式というようであります。もちろん離島の方々の重要な交通手段になっているんですけれども、ラッピングをしたことによって多くの観光客にも来ていただきたいなというふうに思っているところでございます。ぜひ皆さんも就航式に来ていただいて、発信をしていただけるとありがたいなと思います。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○令和５年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書について（発表）
（質）観光入込客数の関係なんですけれども、令和元年と比べて81.6パーセントの戻りということでしたけど、改めてこの数字自体に知事としての受け止めを聞かせていただけますでしょうか。
（答）今までのゴールデンウィーク、あるいは春休みの数字とほぼほぼ同じ数字ですから、令和５年を通じて大体８０から８５パーセントぐらい、コロナ前に比べると戻ってきているということでありますけれども、近隣の他県と比べると、特にインバウンドの戻りが遅いということもありまして、100パーセントを超える戻りになっていないというふうな気がしております。従いまして、今後の観光政策としては国内の観光客の誘致、これにも力を入れていくのは当然のこととしましてインバウンドですね、これ時間がかかります。外国の方が来ていただくのに時間がかかります。さまざまな仕掛け、こちらからアピールもしてかないけませんし、誘致活動していかなきゃいけないんですけど、そこにも力を入れていかないといけないなという感じであります。
（質）インバウンドの戻りが遅いというのが一因ではないかという話でしたけど、そこ、戻りが遅い要因というのは知事としてはどういうように分析をされていますか。
（答）三重県は観光魅力はやっぱりたくさんあるんですよね。それを外国の人に訴えるような形、ぜひ来たいというようなやり方を今までやってなかったのかなと。例えば近隣でいうと、高山を初めとした岐阜県ですね。これは前も言いましたけど、私がパリで観光宣伝をやっている３０年前から、高山市なんかはホームページで５か国語で、観光宣伝やってましたが、三重県そんなやってませんでしたですからね。ですから、取り組みが遅かったんだと思います。で、高山は一日にしてならずというような感じなんですけど、すぐに観光客来てくれるの難しいんですね。即効性があるようなものってのは数少ないです。だから地道にインバウンドを増やしていく努力をしていかないといけないというふうに思っています。一つは、インフラの整備もあると思います。宿泊施設であるとか、あるいは交通であるとか、そういったこともやりながら、かつプロモーションもやっていく。それは今まで三重県は十分やれてなかったと思います。
（質）観光消費額も同じくらい８割から９割ぐらいの間になってますけども、観光消費額についての知事の受け止めというのは。
（答）観光消費額は観光客に比例をすると言ってしまえばそれまでなんですけれども、高付加価値のある富裕層がおいでになると観光消費額も増えていきます。で、どちらが大事かというわけではないですけれども、観光客よりもその比例をさらに超えて消費が増えていくのは、これ望ましいわけですので、ですから、より高級な宿泊施設に泊まっていただく、それから、より高価なお土産品などを買っていただく、そのための施策も考えていく必要があると思います。で、具体的には観光庁の事業で高付加価値な観光客を誘致する事業というのを、三重県、伊勢、志摩、そして熊野にかけてやっていくということですから、それを充実をさせていくということ、さらには高額な宿泊施設についても多くの観光客に泊まっていただけるようなプロモーションをしていく。加えて、インフラ整備という意味では、そういった宿泊施設がまた増えていくように対応していくということかなと思っております。
（質）もう１点。このちょっと分厚い資料をまだ見られていないんですけども、拠点滞在の取り組みをされていて、滞在日数の増減なんていうのは、今回のこの結果で何か出ていたりとかするんでしょうか。
（答）観光客の、三重県の取り組みというか、全国的な数字があまりよくないっていうやつですね。それは出てますか。
（答：観光部）滞在の平均の宿泊日数として出ております。令和５年が１.３日、前年が１.２日、ですのでコンマ１上がっているような状況ではあります。
（質）これはこの推計書の中にあるんですか。
（答：観光部）３６ページの方にございます。
（質）その数字については、知事の何か受け止めっていうのはありますでしょうか。
（答）私もその詳細、中身を聞いていませんが、数字が上がったことは素直にうれしいなという気がしますけれども、これ日本全国との比較になってきますので、順位にこだわるつもりはないですけれども、他県と比べて、他県も伸びていて三重県の伸びが低いようではやっぱり良くないので、それは今後分析をしていきたいと思っております。
その他項目に関する質疑
○改正地方自治法
（質）発表項目よろしいでしょうか。では発表項目外の方に移らさせていただきます。先般、改正地方自治法の方が成立され、以前の知事会見の方でも指示権の話をお話しいただいたと思うんですが、改めて成立を受けて知事として今回のこの改正地方自治法の中身をどのように受け止めてらっしゃるかとか教えてください。
（答）改正のきっかけがですね、ダイヤモンド・プリンセス号の事案であったということですが、私も当時自動車局長として船に乗っておられる方々を療養施設に運び込むための陸上輸送を担当したことを思い出しております。コロナというですね、今まで、最近ではと言った方がいいかもしれませんけども、日本が経験したことがないような事案であったと。その時に国と地方公共団体との関係ですね、連携のあり方についても問われたというふうに思っていますし、今回の法改正で、隙間あるいは不備があったところを直そうとしているわけですから、これについては私は評価をしたいと思っています。今後もですね、大規模災害でありますとか、感染症は出てくるわけでありますので、この法律を使って対応していっていただきたいという思いとともにですね、やはり基本は地方自治ってのは非常に重要でありますので、国の必要以上の容喙というのはないように、運用にあたって十分注意をしていただきたいという思いも同時に持っております。
○データセンターの誘致
（質）この前、１１日なんですけれども、経産省の電力・ガス取引監視等委員会の方で、送配電網の効率的な利用を目的に、データセンターの立地を再エネの適地に誘導するような優遇措置を考える方針が示されましたけれども、ＡＩの利用とかでデータセンターの需要ってかなり上がると思うんですけれども、県内の例えば水力発電とかメガソーラーとか、そういった再エネが集積しているエリアに、データセンターとかを誘致するお考えはあるのかということと、あと、知事は就任して直後ぐらいに、一部の報道機関の方に海にデータセンターを作るみたいなことを示唆されておりましたけれども、そのお考えというのは今も変わらずでしょうか。
（答）まず結論から言いますと、二つ目の質問です、その考えは変わっていません。変わってないです。データセンターはこれからですね、ＩＴはさらに進展していくと思われますし、記者さんおっしゃったように、ＡＩが進んでいくということになると、消費電力が増えていきます。で、それは個々人が使っている機器だけではなくて、やはり全体をまとめているクラウドも含めてですが、データセンターが増えていくということになると思います。これはフェイルセーフの考え方で、一つだけでデーターセンターいいかというとそうでもないので、そうするとその倍々で増えていくということかなと思ってます。それの対応については、大量の冷却のための電力が必要というのは前から言われているとおりでありまして、それに海洋を使うというのがアメリカやイギリスで調査をされているものですし、実際にGAFAはそれを使っているという報道もあります。ちなみに、マイクロソフトがイギリスで2018年から実証実験をやっていると。また、中国は2023年から海南省ですね、で、海洋の海底データセンター稼働しているというふうに聞いていますので、世界的にそんな動きになります。おそらく日本も同じような形になるんだろうというふうには思っていますが、日本の場合は、難しいのは沿岸で、例えば漁業をはじめとして既に海面、そして海中の利活用があるものですから、それとの調整は必要になってくるというふうに思います。加えて、データセンターでどのぐらいの規模を置くかによるんですけれども、一説に言われてますのは、今100メガワット以上の電力が必要と、こういうふうに言われてるんですが、三重県内で言いますと、陸上ですと青山の風力発電が９５メガですか、それに近いということなんですね。そこにデータセンターを置くかってことなんですが、そうすると、海洋で冷やすわけにはいかないので、陸上に置くということになると冷却効率は落ちるということなので、どういう形で我々が対応していくかという一つにはですね、今、三重県でも洋上風力の適地の調査をしているところでありますけれども、洋上風力になりますと、発電量は陸上に比べると４倍とかですね、一つの発電機でですね、風車でですね、という感じになってきますので、電力量も増えてくるということですから、その適地の選定と同時に並行して、場合によると、そのデータセンターというのもあり得るんじゃないかということを考えていくことになると思います。で、メインのデータセンターはですね、大消費地に近いところじゃないといけないということで、データもですね、光ファイバーでデータをやり取りするんですけど、それでも距離が問題になってくるということですから、東京の近く、それから名古屋の近く、大阪の近くに大データセンターはできてくると思います。三重県も地理的に言うと名古屋、大阪に近いのでメインではないかもしれませんが、サブのデータセンターもあり得ると思っております。先ほど申し上げたような様々な関係者との調整というのは必要になってくると思いますけれども、十分考えられるかなと。それから、例えば洋上を使わない、海中を使わないということになった時でも、いずれにしても電力と水は必要なんですね。どうもそのデータセンターを陸上において冷やす場合には、空冷ではなくて水冷で冷やすというようなことのようでありますから、水が必要。三重県にとっては、電力はですね、もし電力が一旦途絶した時でも、周辺に電力会社はたくさんありますので、そこからの送電が期待をされますから、かつて北海道であったようなブラックアウトが継続するということはないと思われますから、土地的には有利な位置にあるというふうには思っています。従って、先ほど申し上げました自然再生エネルギーのみではなくてですね、今現状でも使えるものがあるかどうか、これから探っていきたいとは思っております。
（質）海洋データセンターの話なんですけど、もともと言われている南海トラフだったりとか、今回能登半島地震、津波とか隆起とか、そういった災害への災害のリスクとかある中で、そういったリスクに対してはどのように対応するのがいいでしょうか。
（答）個別の対応になると思いますが、海底にどのぐらいに置くかという、あまりその深いとメンテナンスは大変ですけれども、浅い所より深い方が津波の影響ってのは受けないので、そういったことも考えながら、実際にデータセンターを開設する所のご判断になるかなというふうには思います。
○名張市の認定こども園での食物アレルギーによるアナフィラキシーショック
（質）名張市の認定こども園で、今年の５月に小麦粉アレルギーをもつ女の子が、園が提供した小麦を使った米粉パンを食べて、食物アレルギーでアナフィラキシーショックを起こして救急搬送されて、一時入院もしました。アナフィラキシーショックというのは呼吸困難とかで命を落としかねないわけで、保育とか教育の現場で提供する食事とか給食でのアレルギー対策というのは教育の現場の基本だと思うんですけれども、それを受けて、これまで県として把握している同種の事故の件数とかが分かれば教えてほしいというのと、この再発防止とかの主体になるのは市だというのは理解はしているんですけれども、こども園の認可とかは、知事がするという中で、県も一定の関わりがある中で、県として再発防止とか状況把握をするお考えはあるのか。また、今回の事故について、知事の所感、お考えも教えてもらえればと思います。
（答）内容については、これから明確にはなってくると思いますけれども、園内での情報伝達に問題があったというふうには聞いています。米粉のパンということであったのですが、アレルギーの対象であった小麦とか卵が含まれていたというふうに聞いています。これはこれから最終的に確定をしていくということになると思いますけれども、そこを確定した上で、こういうことがないようにしていくのが大事でありますね。情報伝達をしっかりやっていくということですね、そのパンを仕入れるというか、窓口になってた園内の人物、あるいは組織と、それから実際に給食を出す保育士との間の情報連絡をしっかりやってもらう、こういうことであるというふうに思います。基本は園内の業務でありますので、名張市で対応を考えていただくということでありますが、命にもかかわる話でもありますし、他にも起こりうるものでありますので、県としても情報を把握したいと思っています。名張市から適切に情報をいただいて、それを県内の保育園などにこういう事案があったということを、どちらかというとご質問いただいたこども園の認可をしているという立場というよりは、広域行政機関である県としての立場として、情報提供を県内の各市町に、あるいはその施設で行うということをやっていく必要があると思っています、横展開ですね。それから、今まで過去にこういう事例があったかどうか、あるいは件数どうも把握していないようでありますが、過去に事例があったかどうかわかりますか。
（答：子ども・福祉部）国の方に報告する事例というのが決まっておりまして、そういったものはこちらでデータ管理というのはできるんですけれども、今回のようなこういうショック（アナフィラキシーショック）の件につきましては、国に報告義務というのが今定められておりませんので、詳細な数字というのをつかんでないという状況でございます。
○改正地方自治法
（質）改正地方自治法の関連で加えてになりますけれども、今後、有事の際に国からの指示が自治体に降りてくる可能性があるということで、一部やはり自治体の方が国の指示待ちになってはいけないというような指摘も出ています。改めて自治体側での対応に関する影響というのをお考え伺えればと思います。
（答）どの首長にしても自分のところで、それぞれその自治体ごとの判断をしているわけでありますので、指示待ちにはならないと思います。現場で事案は起きているわけでありますし、苦しんでいる人を間近に見るのは基礎自治体であり県であるということです。例えばコロナの場合でいいますと、ＢＡ．５対策強化宣言というのがありましたけど、あれは三重県から提案をして、国にこういう制度をつくってほしいといって持ち掛けたものですね。提案をした結果できたものですし、それから、今回の能登半島地震の関係でいうと、空中消火の必要性についても国に対して三重県から言っているわけであります。同様に、今後災害とかあるいは感染症が出た場合に、国からの指示を待っていますということを言う首長は一人もいないと思います。三重県からも積極的に基礎自治体から情報を集め、基礎自治体と相談をし、必要であれば国に対して物申していく、その姿勢は変わらないですね。
○性暴力の根絶をめざす条例（仮称）
（質）昨日、三重県の性暴力の根絶を目指す条例の第１回目の懇話会がありました。改めて知事、制定のねらいを教えてください。
（答）三重県の場合は今までも三重県犯罪被害者等支援条例などがございましたが、これはどちらかというと支援に重きを置いた条例であります。性犯罪につきましては、昨日も日本版ＤＢＳ法が成立をしたりしていまして、社会全体として対応していかなきゃいけないという形になっておりますし、昨年の９月でしたかね、議会でご質問があったのはね。県議会でもご質問があって、私どもとしても条例をつくっていくというふうに申し上げたわけでありますが、単なる支援だけではなくて、防止策、それから被害者の保護、加害者を中心にした再発の抑止・防止、そして性暴力のない社会をどうやって構築していくか、課題は多岐にわたっていると思いますので、それを議論し、条例をつくっていくということであります。昨日が第１回の懇話会でありまして、私は冒頭の挨拶をさせていただいて失礼をさせていただきましたけれども、議論の中身については今日お伺いしました。まずは基礎的な部分をお伝えしたので、全体の整理をしてほしい、三重県で今までやられていることは何で、これからやらなきゃいけないことは何なのか、あるいは定義についてどういう定義を置いていくのか、支援対象者をどうするのかという、主としてそんなお話があったというふうに伺っています。一つ一つ丁寧に対応していって、実効性のある条例を作っていきたいというふうに思っています。単なる理念条例にとどまるということのないように、場合によっては規制も含めて対応していきたいと思っております。
（質）同様の条例が福岡県、茨城県でできていると思うんですけれども、それと比べて、それの足りない部分というのか、三重県ならではの部分、そんなものがもしあれば。
（答）これはこれから委員の方ともご議論をしていくということになると思いますけれども、防止策について足りない部分があるのか、それから、加害者に対する抑止策で何があるのか、これから議論をさせていただきたいと思っています。
○カスハラ対策
（質）カスタマーハラスメントの関連なんですけれども、今、県内でもいろんな市町が名札の表記を名字だけにする、ひらがなの表記にするなど、対策を取られているところが増えてきていると思うんですけれども、三重県として県職員に対してそのような措置を講ずる予定だったりとか、今の知事のお考えというのはいかがでしょうか。
（答）これは私が知事就任して直後、半年ぐらい経ってからですかね、名札の表記について、課名も、それから名前まで、名字、名前、両方書いてあるので、これはおかしいんじゃないかということを人事課に話をしたところです。人事課でも検討、ちょっと時間がかかってますけれども、規定上、ルールとしては名字だけでいいということになっているんですけども、実際には名前まで表示をされているということですので、近々、人事課の方からまた周知をすることになると思いますけれども、名字だけでいいとか、あるいは、ルールの徹底、それからルールを改正する必要があるかどうかも今検討していますので、然るべきタイミングで発表させていただくということになります。
（質）名字だけにすることに対するカスハラ防止の効果というところについては、知事ご自身どのようにお思いですか。
（答）私も海上保安庁の時には名前、官、姓名を付けてはおりましたけれども、名字だけになった方が、いわゆるハラスメントを窓口でしてくる人にとっては言いにくい部分もあるのかもしれない。心理的にはちょっと受ける側は楽にはなりますけどね。
○東京都知事選
（質）今日告示の東京都知事選に関して、お考えを教えてください。今いろんな人が立候補している状況ではあると思うんですけど、現職の小池さんが再選するにしても、あるいは他の新人の人が当選するにしても、日本最大の一極集中という問題がある中で、次の東京都知事にどんな人がなってほしいのか、お考えを教えてください。
（答）まずは私の立場としては、どの候補がどうということについては答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、多くの候補の方が、これ、小池さんも確か前回の選挙の時おっしゃっておられたと思います。東京一極集中は是正をしたいということをおっしゃっておられます。これは宮崎で私たち知事有志が５月の１５日、１６人の知事と２人の副知事が集まって、宮崎の緊急アピールというのを作りました。人口減少への対応ということですが、その中で大きなポイントとしては、東京一極集中の是正というのを掲げておりますので、新しく知事になられる方には、これ、日本の顔である東京の知事ということですから、東京一極集中の是正についても我々と協力してやっていただければというふうには思っております。
（質）他に発表項目外、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。ないようなので、第二さんもいらっしゃらないので、これで。ありがとうございました。
（答）ありがとうございました。
２点目ですけれども、1カ月後に、パリオリンピック・パラリンピックが開かれます。三重県出身の選手も出場されるということでございますので、三重県ゆかりの選手を応援するための横断幕、そして垂れ幕、これを掲げさせていただきますので、発表させていただきます。現時点で、オリンピック・パラリンピック合わせて９名の選手が出場が内定をしている、オリンピック８名、パラリンピック１名ということでありますが、パリのオリンピック、７月２６日から開催をされますので、その１カ月前、６月２６日水曜日から県庁の前の駐車場のところに横断幕を、それから県庁の１階、２階のロビーの吹き抜けに垂れ幕を掲示をさせていただくということであります。ちなみにパラリンピックは８月２８日からですので、７月２９日に掲示をされるということであります。今後も出場選手が増えてくれば掲示を追加をさせていただきたい、こう思っております。
最後、３点目です。鳥羽市が運営しておられる定期船のラッピングであります。三重県応援ポケモン「ミジュマル」でありますけれども、鳥羽市さんが運営しているこの船にもミジュマルを載せるということになってございます。三重県とポケモンさんは連携取り組みをやってるわけでございますが、今回、鳥羽市さんもこの取り組みに参加をしていただくということになります。これは鳥羽市の４つの有人離島と鳥羽を結んでいる航路ということになりまして、今、６隻の船舶を所有されてるんですが、そのうちの１隻の代替船舶として新船建造をやっておいでになります。６月の２４日に「はばたき」という船名ですけども、広島県で進水式をやるということでありまして、尾道のようでありますけど、回航して持ってきて９月の１日に就役式をやられるということで、この時にお披露目をする予定というふうに聞いております。失礼しました、９月１日就役するんですけど、８月２６日に就役式をやるということです。ちょっと前に。そこでお披露目をするということで、その就役式に私も出席をさせていただく予定になっています。正式には就役式ってのは海保の言い方で、就航式というようであります。もちろん離島の方々の重要な交通手段になっているんですけれども、ラッピングをしたことによって多くの観光客にも来ていただきたいなというふうに思っているところでございます。ぜひ皆さんも就航式に来ていただいて、発信をしていただけるとありがたいなと思います。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○令和５年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書について（発表）
（質）観光入込客数の関係なんですけれども、令和元年と比べて81.6パーセントの戻りということでしたけど、改めてこの数字自体に知事としての受け止めを聞かせていただけますでしょうか。
（答）今までのゴールデンウィーク、あるいは春休みの数字とほぼほぼ同じ数字ですから、令和５年を通じて大体８０から８５パーセントぐらい、コロナ前に比べると戻ってきているということでありますけれども、近隣の他県と比べると、特にインバウンドの戻りが遅いということもありまして、100パーセントを超える戻りになっていないというふうな気がしております。従いまして、今後の観光政策としては国内の観光客の誘致、これにも力を入れていくのは当然のこととしましてインバウンドですね、これ時間がかかります。外国の方が来ていただくのに時間がかかります。さまざまな仕掛け、こちらからアピールもしてかないけませんし、誘致活動していかなきゃいけないんですけど、そこにも力を入れていかないといけないなという感じであります。
（質）インバウンドの戻りが遅いというのが一因ではないかという話でしたけど、そこ、戻りが遅い要因というのは知事としてはどういうように分析をされていますか。
（答）三重県は観光魅力はやっぱりたくさんあるんですよね。それを外国の人に訴えるような形、ぜひ来たいというようなやり方を今までやってなかったのかなと。例えば近隣でいうと、高山を初めとした岐阜県ですね。これは前も言いましたけど、私がパリで観光宣伝をやっている３０年前から、高山市なんかはホームページで５か国語で、観光宣伝やってましたが、三重県そんなやってませんでしたですからね。ですから、取り組みが遅かったんだと思います。で、高山は一日にしてならずというような感じなんですけど、すぐに観光客来てくれるの難しいんですね。即効性があるようなものってのは数少ないです。だから地道にインバウンドを増やしていく努力をしていかないといけないというふうに思っています。一つは、インフラの整備もあると思います。宿泊施設であるとか、あるいは交通であるとか、そういったこともやりながら、かつプロモーションもやっていく。それは今まで三重県は十分やれてなかったと思います。
（質）観光消費額も同じくらい８割から９割ぐらいの間になってますけども、観光消費額についての知事の受け止めというのは。
（答）観光消費額は観光客に比例をすると言ってしまえばそれまでなんですけれども、高付加価値のある富裕層がおいでになると観光消費額も増えていきます。で、どちらが大事かというわけではないですけれども、観光客よりもその比例をさらに超えて消費が増えていくのは、これ望ましいわけですので、ですから、より高級な宿泊施設に泊まっていただく、それから、より高価なお土産品などを買っていただく、そのための施策も考えていく必要があると思います。で、具体的には観光庁の事業で高付加価値な観光客を誘致する事業というのを、三重県、伊勢、志摩、そして熊野にかけてやっていくということですから、それを充実をさせていくということ、さらには高額な宿泊施設についても多くの観光客に泊まっていただけるようなプロモーションをしていく。加えて、インフラ整備という意味では、そういった宿泊施設がまた増えていくように対応していくということかなと思っております。
（質）もう１点。このちょっと分厚い資料をまだ見られていないんですけども、拠点滞在の取り組みをされていて、滞在日数の増減なんていうのは、今回のこの結果で何か出ていたりとかするんでしょうか。
（答）観光客の、三重県の取り組みというか、全国的な数字があまりよくないっていうやつですね。それは出てますか。
（答：観光部）滞在の平均の宿泊日数として出ております。令和５年が１.３日、前年が１.２日、ですのでコンマ１上がっているような状況ではあります。
（質）これはこの推計書の中にあるんですか。
（答：観光部）３６ページの方にございます。
（質）その数字については、知事の何か受け止めっていうのはありますでしょうか。
（答）私もその詳細、中身を聞いていませんが、数字が上がったことは素直にうれしいなという気がしますけれども、これ日本全国との比較になってきますので、順位にこだわるつもりはないですけれども、他県と比べて、他県も伸びていて三重県の伸びが低いようではやっぱり良くないので、それは今後分析をしていきたいと思っております。
その他項目に関する質疑
○改正地方自治法
（質）発表項目よろしいでしょうか。では発表項目外の方に移らさせていただきます。先般、改正地方自治法の方が成立され、以前の知事会見の方でも指示権の話をお話しいただいたと思うんですが、改めて成立を受けて知事として今回のこの改正地方自治法の中身をどのように受け止めてらっしゃるかとか教えてください。
（答）改正のきっかけがですね、ダイヤモンド・プリンセス号の事案であったということですが、私も当時自動車局長として船に乗っておられる方々を療養施設に運び込むための陸上輸送を担当したことを思い出しております。コロナというですね、今まで、最近ではと言った方がいいかもしれませんけども、日本が経験したことがないような事案であったと。その時に国と地方公共団体との関係ですね、連携のあり方についても問われたというふうに思っていますし、今回の法改正で、隙間あるいは不備があったところを直そうとしているわけですから、これについては私は評価をしたいと思っています。今後もですね、大規模災害でありますとか、感染症は出てくるわけでありますので、この法律を使って対応していっていただきたいという思いとともにですね、やはり基本は地方自治ってのは非常に重要でありますので、国の必要以上の容喙というのはないように、運用にあたって十分注意をしていただきたいという思いも同時に持っております。
○データセンターの誘致
（質）この前、１１日なんですけれども、経産省の電力・ガス取引監視等委員会の方で、送配電網の効率的な利用を目的に、データセンターの立地を再エネの適地に誘導するような優遇措置を考える方針が示されましたけれども、ＡＩの利用とかでデータセンターの需要ってかなり上がると思うんですけれども、県内の例えば水力発電とかメガソーラーとか、そういった再エネが集積しているエリアに、データセンターとかを誘致するお考えはあるのかということと、あと、知事は就任して直後ぐらいに、一部の報道機関の方に海にデータセンターを作るみたいなことを示唆されておりましたけれども、そのお考えというのは今も変わらずでしょうか。
（答）まず結論から言いますと、二つ目の質問です、その考えは変わっていません。変わってないです。データセンターはこれからですね、ＩＴはさらに進展していくと思われますし、記者さんおっしゃったように、ＡＩが進んでいくということになると、消費電力が増えていきます。で、それは個々人が使っている機器だけではなくて、やはり全体をまとめているクラウドも含めてですが、データセンターが増えていくということになると思います。これはフェイルセーフの考え方で、一つだけでデーターセンターいいかというとそうでもないので、そうするとその倍々で増えていくということかなと思ってます。それの対応については、大量の冷却のための電力が必要というのは前から言われているとおりでありまして、それに海洋を使うというのがアメリカやイギリスで調査をされているものですし、実際にGAFAはそれを使っているという報道もあります。ちなみに、マイクロソフトがイギリスで2018年から実証実験をやっていると。また、中国は2023年から海南省ですね、で、海洋の海底データセンター稼働しているというふうに聞いていますので、世界的にそんな動きになります。おそらく日本も同じような形になるんだろうというふうには思っていますが、日本の場合は、難しいのは沿岸で、例えば漁業をはじめとして既に海面、そして海中の利活用があるものですから、それとの調整は必要になってくるというふうに思います。加えて、データセンターでどのぐらいの規模を置くかによるんですけれども、一説に言われてますのは、今100メガワット以上の電力が必要と、こういうふうに言われてるんですが、三重県内で言いますと、陸上ですと青山の風力発電が９５メガですか、それに近いということなんですね。そこにデータセンターを置くかってことなんですが、そうすると、海洋で冷やすわけにはいかないので、陸上に置くということになると冷却効率は落ちるということなので、どういう形で我々が対応していくかという一つにはですね、今、三重県でも洋上風力の適地の調査をしているところでありますけれども、洋上風力になりますと、発電量は陸上に比べると４倍とかですね、一つの発電機でですね、風車でですね、という感じになってきますので、電力量も増えてくるということですから、その適地の選定と同時に並行して、場合によると、そのデータセンターというのもあり得るんじゃないかということを考えていくことになると思います。で、メインのデータセンターはですね、大消費地に近いところじゃないといけないということで、データもですね、光ファイバーでデータをやり取りするんですけど、それでも距離が問題になってくるということですから、東京の近く、それから名古屋の近く、大阪の近くに大データセンターはできてくると思います。三重県も地理的に言うと名古屋、大阪に近いのでメインではないかもしれませんが、サブのデータセンターもあり得ると思っております。先ほど申し上げたような様々な関係者との調整というのは必要になってくると思いますけれども、十分考えられるかなと。それから、例えば洋上を使わない、海中を使わないということになった時でも、いずれにしても電力と水は必要なんですね。どうもそのデータセンターを陸上において冷やす場合には、空冷ではなくて水冷で冷やすというようなことのようでありますから、水が必要。三重県にとっては、電力はですね、もし電力が一旦途絶した時でも、周辺に電力会社はたくさんありますので、そこからの送電が期待をされますから、かつて北海道であったようなブラックアウトが継続するということはないと思われますから、土地的には有利な位置にあるというふうには思っています。従って、先ほど申し上げました自然再生エネルギーのみではなくてですね、今現状でも使えるものがあるかどうか、これから探っていきたいとは思っております。
（質）海洋データセンターの話なんですけど、もともと言われている南海トラフだったりとか、今回能登半島地震、津波とか隆起とか、そういった災害への災害のリスクとかある中で、そういったリスクに対してはどのように対応するのがいいでしょうか。
（答）個別の対応になると思いますが、海底にどのぐらいに置くかという、あまりその深いとメンテナンスは大変ですけれども、浅い所より深い方が津波の影響ってのは受けないので、そういったことも考えながら、実際にデータセンターを開設する所のご判断になるかなというふうには思います。
○名張市の認定こども園での食物アレルギーによるアナフィラキシーショック
（質）名張市の認定こども園で、今年の５月に小麦粉アレルギーをもつ女の子が、園が提供した小麦を使った米粉パンを食べて、食物アレルギーでアナフィラキシーショックを起こして救急搬送されて、一時入院もしました。アナフィラキシーショックというのは呼吸困難とかで命を落としかねないわけで、保育とか教育の現場で提供する食事とか給食でのアレルギー対策というのは教育の現場の基本だと思うんですけれども、それを受けて、これまで県として把握している同種の事故の件数とかが分かれば教えてほしいというのと、この再発防止とかの主体になるのは市だというのは理解はしているんですけれども、こども園の認可とかは、知事がするという中で、県も一定の関わりがある中で、県として再発防止とか状況把握をするお考えはあるのか。また、今回の事故について、知事の所感、お考えも教えてもらえればと思います。
（答）内容については、これから明確にはなってくると思いますけれども、園内での情報伝達に問題があったというふうには聞いています。米粉のパンということであったのですが、アレルギーの対象であった小麦とか卵が含まれていたというふうに聞いています。これはこれから最終的に確定をしていくということになると思いますけれども、そこを確定した上で、こういうことがないようにしていくのが大事でありますね。情報伝達をしっかりやっていくということですね、そのパンを仕入れるというか、窓口になってた園内の人物、あるいは組織と、それから実際に給食を出す保育士との間の情報連絡をしっかりやってもらう、こういうことであるというふうに思います。基本は園内の業務でありますので、名張市で対応を考えていただくということでありますが、命にもかかわる話でもありますし、他にも起こりうるものでありますので、県としても情報を把握したいと思っています。名張市から適切に情報をいただいて、それを県内の保育園などにこういう事案があったということを、どちらかというとご質問いただいたこども園の認可をしているという立場というよりは、広域行政機関である県としての立場として、情報提供を県内の各市町に、あるいはその施設で行うということをやっていく必要があると思っています、横展開ですね。それから、今まで過去にこういう事例があったかどうか、あるいは件数どうも把握していないようでありますが、過去に事例があったかどうかわかりますか。
（答：子ども・福祉部）国の方に報告する事例というのが決まっておりまして、そういったものはこちらでデータ管理というのはできるんですけれども、今回のようなこういうショック（アナフィラキシーショック）の件につきましては、国に報告義務というのが今定められておりませんので、詳細な数字というのをつかんでないという状況でございます。
○改正地方自治法
（質）改正地方自治法の関連で加えてになりますけれども、今後、有事の際に国からの指示が自治体に降りてくる可能性があるということで、一部やはり自治体の方が国の指示待ちになってはいけないというような指摘も出ています。改めて自治体側での対応に関する影響というのをお考え伺えればと思います。
（答）どの首長にしても自分のところで、それぞれその自治体ごとの判断をしているわけでありますので、指示待ちにはならないと思います。現場で事案は起きているわけでありますし、苦しんでいる人を間近に見るのは基礎自治体であり県であるということです。例えばコロナの場合でいいますと、ＢＡ．５対策強化宣言というのがありましたけど、あれは三重県から提案をして、国にこういう制度をつくってほしいといって持ち掛けたものですね。提案をした結果できたものですし、それから、今回の能登半島地震の関係でいうと、空中消火の必要性についても国に対して三重県から言っているわけであります。同様に、今後災害とかあるいは感染症が出た場合に、国からの指示を待っていますということを言う首長は一人もいないと思います。三重県からも積極的に基礎自治体から情報を集め、基礎自治体と相談をし、必要であれば国に対して物申していく、その姿勢は変わらないですね。
○性暴力の根絶をめざす条例（仮称）
（質）昨日、三重県の性暴力の根絶を目指す条例の第１回目の懇話会がありました。改めて知事、制定のねらいを教えてください。
（答）三重県の場合は今までも三重県犯罪被害者等支援条例などがございましたが、これはどちらかというと支援に重きを置いた条例であります。性犯罪につきましては、昨日も日本版ＤＢＳ法が成立をしたりしていまして、社会全体として対応していかなきゃいけないという形になっておりますし、昨年の９月でしたかね、議会でご質問があったのはね。県議会でもご質問があって、私どもとしても条例をつくっていくというふうに申し上げたわけでありますが、単なる支援だけではなくて、防止策、それから被害者の保護、加害者を中心にした再発の抑止・防止、そして性暴力のない社会をどうやって構築していくか、課題は多岐にわたっていると思いますので、それを議論し、条例をつくっていくということであります。昨日が第１回の懇話会でありまして、私は冒頭の挨拶をさせていただいて失礼をさせていただきましたけれども、議論の中身については今日お伺いしました。まずは基礎的な部分をお伝えしたので、全体の整理をしてほしい、三重県で今までやられていることは何で、これからやらなきゃいけないことは何なのか、あるいは定義についてどういう定義を置いていくのか、支援対象者をどうするのかという、主としてそんなお話があったというふうに伺っています。一つ一つ丁寧に対応していって、実効性のある条例を作っていきたいというふうに思っています。単なる理念条例にとどまるということのないように、場合によっては規制も含めて対応していきたいと思っております。
（質）同様の条例が福岡県、茨城県でできていると思うんですけれども、それと比べて、それの足りない部分というのか、三重県ならではの部分、そんなものがもしあれば。
（答）これはこれから委員の方ともご議論をしていくということになると思いますけれども、防止策について足りない部分があるのか、それから、加害者に対する抑止策で何があるのか、これから議論をさせていただきたいと思っています。
○カスハラ対策
（質）カスタマーハラスメントの関連なんですけれども、今、県内でもいろんな市町が名札の表記を名字だけにする、ひらがなの表記にするなど、対策を取られているところが増えてきていると思うんですけれども、三重県として県職員に対してそのような措置を講ずる予定だったりとか、今の知事のお考えというのはいかがでしょうか。
（答）これは私が知事就任して直後、半年ぐらい経ってからですかね、名札の表記について、課名も、それから名前まで、名字、名前、両方書いてあるので、これはおかしいんじゃないかということを人事課に話をしたところです。人事課でも検討、ちょっと時間がかかってますけれども、規定上、ルールとしては名字だけでいいということになっているんですけども、実際には名前まで表示をされているということですので、近々、人事課の方からまた周知をすることになると思いますけれども、名字だけでいいとか、あるいは、ルールの徹底、それからルールを改正する必要があるかどうかも今検討していますので、然るべきタイミングで発表させていただくということになります。
（質）名字だけにすることに対するカスハラ防止の効果というところについては、知事ご自身どのようにお思いですか。
（答）私も海上保安庁の時には名前、官、姓名を付けてはおりましたけれども、名字だけになった方が、いわゆるハラスメントを窓口でしてくる人にとっては言いにくい部分もあるのかもしれない。心理的にはちょっと受ける側は楽にはなりますけどね。
○東京都知事選
（質）今日告示の東京都知事選に関して、お考えを教えてください。今いろんな人が立候補している状況ではあると思うんですけど、現職の小池さんが再選するにしても、あるいは他の新人の人が当選するにしても、日本最大の一極集中という問題がある中で、次の東京都知事にどんな人がなってほしいのか、お考えを教えてください。
（答）まずは私の立場としては、どの候補がどうということについては答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、多くの候補の方が、これ、小池さんも確か前回の選挙の時おっしゃっておられたと思います。東京一極集中は是正をしたいということをおっしゃっておられます。これは宮崎で私たち知事有志が５月の１５日、１６人の知事と２人の副知事が集まって、宮崎の緊急アピールというのを作りました。人口減少への対応ということですが、その中で大きなポイントとしては、東京一極集中の是正というのを掲げておりますので、新しく知事になられる方には、これ、日本の顔である東京の知事ということですから、東京一極集中の是正についても我々と協力してやっていただければというふうには思っております。
（質）他に発表項目外、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。ないようなので、第二さんもいらっしゃらないので、これで。ありがとうございました。
（答）ありがとうございました。
了
