知事定例会見録

令和３年１０月２７日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度の開始について（発表）
・三重県・河南省友好提携３５周年記念オンライン会談について（発表）
・令和３年１１月１日付け組織改正及び人事異動について（発表）

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・三重とこわか国体マスコットキャラクター
・若年層の新型コロナウイルスワクチン接種
・令和４年度当初予算編成
・海洋データセンター
・近畿ブロック知事会議および関西広域連合
・三重県新型コロナウイルス感染症対策協議会
・新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者数の訂正

発表項目等

（知事）皆さんおはようございます。定例会見を始めさせていただきます。今日は私の方から冒頭３つお話をさせていただきます。お手元に資料を渡していると思います。
 
１つは、ＳＤＧｓの推進パートナー登録制度の開始についてであります。三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度を設けようというものでございまして、皆さんご案内のようにＳＤＧｓについては、国連が２０１５年にＳＤＧｓという考え方、全体で１７の分野ですけれども、これを進めていって持続可能な地球を保っていこうというものでありますけれども、2030年が一応ターゲットイヤーということになっておりますが、令和２年１０月に国がガイドラインを作成して、登録制度というのを作りましょうというふうに言っております。１０月の半ばの時点で１４の県でありますけれども、東海地方でいうと愛知県と岐阜県が今年度創設をしておりまして、三重県でも１１月１日から登録を開始しようというものであります。このマークを作りまして、これも資料に入れさせていただいていますけれども、１７の項目こういうものをマークで決定をしたということであり、全部で１７なんですけれども、その中には三重県の名産とか三重県の花が入っているということでございまして、伊勢海老とか真珠とか牛も入っています。今後、企業の皆さん方に広く声をかけまして、ごめんなさい、ロゴマークのことを先に。191の作品応募がありまして、その中から今のロゴマークが選ばれたというものであります。それから、この登録については県内に事業所を置いておられる法人、団体、あるいは個人事業主の方から応募をしていただきます。持続的な事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献をするということで、そういった企業であれば登録をさせていただくということでございます。登録をされますと、県のホームページに掲載をさせていただきますし、ロゴマークの使用ができるということでございます。登録証の交付もさせていただくということで、進めていきたいというものでございます。それが１点であります
 
２点目でありますけれども、三重県と河南省の友好提携であります。今年、友好提携の３５周年を迎えるということになっております。1986年三重県と河南省との友好提携が最初に結ばれました。５年ごとに今までは代表団の派遣とか受け入れを行ってきたものでありまして、今回、三重県が訪問する番だったんですけれども、コロナの関係でオンライン開催をするということになっております。オンライン会談は、今のところちょっと日程がまだ決まっておりませんで、１１月の４日か５日に開催をするということになっております。お手元に資料が入っていると思いますけど、内容これは今回のポイントは県と河南省それぞれでＰＲ動画を作っておりますので、それをお互いに上映をするということ、それから三重大学と鄭州大学というのがありますが、交流協定書これを両学長で締結をしてもらうということを考えています。それから、すでに高校生同士で動画交流会というのをやりまして、その関係の表彰式も行うということです。これは５年ごとに友好提携の確認書というのを交わしております。今年も交わそうということで考えているところでございます。今年この５年間でありますけれども、三重県としては若者の交流というのを前面に出して、河南省と交流をするということであります。３５周年の行事としては、これから今年度でありますけれど、複数の行事を予定しているということで、また皆さんにもご案内をさせていただきたいというふうに思っています。ちなみに河南省ですが、2018年の人口で１億470万人、中国ですから大きな人口を要しているところでありまして、鄭州、昔の戦国時代の国で言うと鄭の国であります。少林寺があったりとか、あるいは開封市、昔の宋の首都でありますので清明上河図で有名ですけれども、その都市があったりするところで、文化的な遺産あるということで、三重県と似通っているところということで、1986年に友好都市の提携を結んだものということであります。
 
３点目でありますけれども、１１月１日付の組織改正と人事異動であります。お手元に資料が入っていると思いますけれども、その１枚目をご覧いただきますと、今回の組織改正の柱が書いてございます。とこわか国体・大会については、残念ながら今年度は中止ということになったわけでありますけれども、その準備運営のための組織人員体制を見直すということに伴う組織等の改正であります。そういう意味では、年度途中の改正ということになっています。増強する部分でありますけれども、コロナの対応をするところ医療保健部でありますとか保健所の体制を強化するということでございまして、下に改正前と改正後の表が１ページに書いてありますけど、今までコロナ対応については、１課２ＰＴであったものが、４ＰＴに強化をするということ、それから次長も新設をするということであります。それから保健所の人員についても増員をいたします。それから２つ目でありますけれども、デジタル化一層推進をする必要があるということでございまして、ＣＤＯの負担を軽減し、さらにデジタルの関係の企画調整機能の強化をしていただくということでございまして、民間からおいでいただいているＣＤＯの経験とか知見をこれまで以上に活かせる体制を作っていくということにしております。あと、「みえ元気プラン」ですが、今、策定作業に入っております、議論をしているところでありますが、その人員を強化したり、また行幸啓課ですが戦略企画部に置かれていましたが、これは国体・大会の中止を行いまして、業務を秘書課に渡す、それに伴って人員も移すということでございます。それから、それに伴います人事異動が後についています。以上が１１月１日の組織定員の改定とそれから人事異動であります。私から以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
○三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度の開始について（発表）
（質）幹事社から何点か質問させていただきます。ＳＤＧｓなんですけれども、これ登録対象は県内だとどれくらいになるんですか。
（答）県内の登録対象わかりますか。
（答：戦略企画部）県内の事業所はだいたい８万社ございまして、全ての事業所が対象となります。ただ、年間ではだいたい半年で100件弱ぐらいの登録をいただけたらと思います。
 
（質）これは申請から登録まで期間はどれくらいかかるんでしょうか。
（答：戦略企画部）四半期ごとに申請していただいものを登録させていただこうと思っています。なので、２、３カ月程度となります。
 
○令和３年１１月１日付け組織改正及び人事異動について（発表）
（質）それから人事異動のことなんですけれども、コロナの関連があっていろいろ変えてますけれども、これはいわゆる第６波を見据えてということでよろしいですか。
（答）そうですね。第５波もまだ収まりきってはいませんけれども、次の第６波を見据えてということで考えております。
先ほどのＳＤＧｓのお話ですけれども、すでに長野県とか神奈川県が先行していまして、その数字を私どもも参考にしておるんですけれども、開始半年で長野は162件の登録があったということでございまして、長野に所在する事業所の数と三重県の事業所の数、この比率で計算するとだいたい三重県は先ほど100弱というふうに言いましたが、８０くらいの登録があるのではないかという推計であります。それから、半年で８０ぐらい年間でいうと160、200弱の登録を期待をしているということであります。あわせて、この制度の普及をしていかなきゃいけないんですけれども、１１月４日に協定の締結式を行う予定としております。というのは、百五銀行さんとそれから東京海上日動火災保険さんと我々で、このＳＤＧｓ登録制度を推進していこうという協定を結ぶ予定にしています。百五銀行さんとか東京海上さんが、それぞれ協力をしていただき、情報発信とか、それから普及啓発活動の講演会を開催したりというご協力もいただけるということですので、協定を結ぶことにしており、また皆さんにご案内をさせていただきます。
（質）幹事社から以上です。各社さんお願いします。
 
○三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度の開始について（発表）
（質）ＳＤＧｓの関係なんですけども、まずは今回登録制度を設けた意義について改めて教えてほしいのと、あと登録したときのメリットなんですけども、今のところはホームページでＰＲするっていう部分がメインになるかと思うんですが、例えば何かそういう支援金とかを受けられる時にプラスになったりとか、そういうメリットみたいなものはないんですか。
（答）ＳＤＧｓってなかなか難しいですよね。１７項目ありますけれども、何をやればＳＤＧｓに該当するのかっていうのは難しいところではありますが、ただ世の中をゼロエミッションもそうですけれども、持続可能な社会に向かってどんどん動き出してますし、それから経済的な話でいっても、ＥＳＧ投資に大きく、その証券界、金融界も舵を切っていますので、自分のところはＳＤＧｓに配慮した会社なんだという意識を持っていただいて、社員にもそんな話をしていただくというのが非常に重要だということで、そういう考え方で国もガイドラインを作って各県で登録制度を作ってくれという話になっているわけです。三重県もそれを受けてこういった形で登録制度を作ったということでございまして、２つ目の話も結局、今ちょっと申し上げましたけれども、ホームページに載せるというのはその企業がＳＤＧｓに取り組んでいるということを周知をするということも大きなポイントではあるんですけれども、例えばそれが株式公開をしている会社であれば、新株を発行したときに、そういう意識を持っている方々の応募も出てくると思いますし、それから後は賛同していただける企業の方々に何らかのメリットのあるような登録をすれば、今後考えられるんじゃないかというふうには思っています。そういったことも我々としては期待をしているものであります。
 
（質）この登録ですけれども、これその要件に４つありますが、特に上の２つですけど、これその要件を満たしているか、いないかというこの審査はどういう形でやっていきますか。
（答：戦略企画部）ちょっと今日お配りしていないんですが、様式が２種類ありまして、一つは目標を環境、社会、経済それぞれの目標を設定していただくような１枚紙の様式でございます。もう一つはそれぞれ、例えば環境問題でどんな取組をしていただいているかとか具体的に書いていただくようなチェックリストがありまして、それは多岐にわたって４枚くらいあります。環境問題とか社会問題とか、例えばダイバーシティ社会推進に貢献しているとか、具体的に書いていただくようなチェックリストがありまして、それを提出していただいて県で審査を行います。
 
（質）それはおそらく申し込みの方法だと思いますけども、提出されたものが要件を満たしているかどうかというところのチェックを、例えば第三者を入れるのかとか、もう庁内の職員で。
（答：戦略企画部）職員で審査します。
 
（質）そこの基準って結構あれだと思うんですけど、どうですか。公平性みたいなところとか、何で満たしているかとか。
（答）とりあえずそれでやってみて、それでおそらくいろんな事例が積み重なってくると思うので、また適宜その時に詳細な基準を定めていくということも考え方としてあり得ると思うんですね。
 
○令和３年１１月１日付け組織改正及び人事異動について（発表）
（質）人事異動の関係なんですけども、今回班からＰＴが増えたかと思うんですけど。
（答）ん？
 
（質）これまで班だったのがそのままＰＴに変わったような感じがしますが。
（答）あ、はい。医療保健部ですね。
 
（質）これが何か大きな変化があるのかという部分とですね、あとデジタル社会推進局の局長が代わられるということなんですが、これは何かＣＤＯからいわゆる業務負担のような部分の意見があったのか、ちょっと負担が多すぎるっていうそういった意見があってこういう変更になったとその部分も教えてください。
（答）まずコロナ関係ですけれども、第５波が来て相当大変な状況になったということであります。人員は保健所も含めて増強をしましたけれども、それはどちらかというと応援体制でやってるわけですので、今回第６波に向けて少し落ち着いて、感染者の数が落ち着いてきている現状で組織をきちんと見直して恒常的なものを作ろうということであります。改正前、改正後の新旧を見ていただければお分かりのように、今ご指摘いただいたように各班をＰＴに立ち上げるということにしています。患者情報の関係、それから情報分析の関係、検査ですね、これはどちらかというと。それから医療体制整備、宿泊・自宅療養、この辺も強化をしてやっていかなきゃいけないのでＰＴという形でしっかりと作ってやっていくというものであります。前回「みえコロナガード」お示しをさせていただきましたけれども、検査も重要ですが、何よりも重要なのはやはり医療体制の整備でありますので、それを二つのＰＴできちんと回してもらうと。宿泊ですね、宿泊療養も含めて医療体制整備と、それから宿泊のＰＴですね。自宅療養はなるべく少なくしたいというふうに思っていますが、仮に宿泊療養になった時にどういう対応していくのかということも含めてこのＰＴで考えているということであります。それからデジタルの話ですね。デジタル社会推進局につきましてはデジタル社会推進局の機能の強化ということで今回の組織の改定をしています。もともとＣＤＯ、局長を兼ねてもらっていましたけれども、それは企画機能とそれから業務執行機能を両方兼ねているということですので、むしろ企画機能にＣＤＯについては特化をしてもらって、民間の経験を活かして、もらってさまざまなアイデアを今まで以上に出していただくと、今も出していただいているんですけどね、出していただきたいということ。従いまして業務執行部分については新しく局長分けまして、そこに局長就任させて進めていくということであります。もちろんＣＤＯの指示を受けて仕事をするということは今まで通り変わりませんので、むしろＣＤＯの負担を軽くすることによって企画・立案機能を強化するということを狙いとした今回の組織の改編、人事であります。
 
（質）医療保健部の関係なんですけれども、先日その県が自宅療養者の数を大幅に訂正されたという事案がありましたけども、客観的な数字、日々提供されている客観的な数字が、事実関係が間違っていたということに当たると思うんですけど、その事案の受け止めを教えていただきたいのと。
（答）その、ごめんなさい。
 
（質）受け止めを。
（答）受け止め、はい。
 
（質）教えていただきたいということと、あと今回のＰＴなどへの拡充というのは、ああいった事案を踏まえたうえで、今回こういう改正がなされたものなのかどうかを教えてください。
（答）まず自宅療養者数の訂正をさせていただいたこと、誤りがあったこと、これは大変申し訳ないというふうに思っております。県民の皆様に誤った数字をお示しをしてしまったということで、コロナの対策を考えるうえで不適切であったというふうに考えております。受け止めはそういうことでありますが、第５波の時に、これは既に前回皆様に２５日の会見でお話をさせていただきましたけれども、原因については保健所から出されたデータを適切に入力をしきれなかったということでありましたので、入院調整の部門がやってましたので、入院のほうのデータをしっかりと管理をするということで、そこから引き算で出てくる自宅療養の患者の数というそこの修正が間に合わなかったということであります。それを公表部門がその数字が正しいんだと、間に合っていない数字を正しいんだと思って出してしまったというのが原因だということを申し上げた通りでございまして、今後このようなことがないようにやっていくというところであります。今回の組織の改編については、それがあったから改編をしたというものではありません。もともと第６波に向けて何をやらなきゃいけないのかということを検討した時に、この組織改編をやろうということで決めたものではありますけれども、先ほどもお示しをさせていただいた新旧対照表のほうで見ていただきますと、自宅宿泊療養班ですが、この宿泊自宅療養今度はＰＴに格上げをしますので、ここについても組織体制は強化をできるというふうに考えております。今までもミスがないようにしてきたつもりですが、残念ながらミスがありましたので、今後組織体制を強化する中で一層そんなことがないように対応していきたいと考えています。
 
（質）人事異動の関係で組織改正に伴う体制強化の人数２３人の中に「みえ元気プラン」の策定（１人）っていうのがあるんですけど、これはどこの課のことですか。
（答）どの部に、どこにつくかってことですか。
 
（質）はい。
（答）これは戦略企画部の、何課でしたっけ。
（答：総務部）企画課です。
（答）企画課です。
 
（質）増員っていうことですか。
（答）増員というか。
 
（質）一人でやるわけじゃないですよね。
（答）一人でやるわけじゃないです。私もやります。組織として対応いたしますので、今、戦略企画部と私も議論しているところでございますので、作業が増えてくるということで、１人増員をしているということで、この人だけがやるわけではありません。
 
その他項目に関する質疑
 
（質）発表項目について質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。では発表外で質問ある方いらっしゃいましたらお願いします。
 
○三重とこわか国体マスコットキャラクター
（質）国体がらみで一つお聞きしたいことがあります。国体のマスコットキャラクターで「とこまる」というのがいました。海老かぶったやつですね。よその県で国体をしたときに、例えば岐阜県でも、例えば2012年の岐阜国体の時に出てきたキャラクターで「ミナモ」というのが今でも県のキャラクターとして使われていたりしますし、あと兵庫の国体、これもだいぶ前になりますが「はばタン」という何か黄色い鳥みたいなキャラクターですけれども、それが今でもまあまあ県のキャラクターとして使われていることがあります。国体が終わっても使われているというケースがままあるんですけれども、こういう形でその三重県の場合は国体中止となってしまったわけですが、あのまま「とこまる」というのはお蔵入りとなってしまうのでしょうか。
（答）これはこれから議論をしていかなきゃいけないんですが、お蔵入り、これは私の感想で申し訳ないですけどお蔵入りするのはもったいない感じはしますよね。国体は今回、今年度は中止になりましたけど、三重県また国体やりたいというふうに思ってますし、代替大会は既に始まってまして、１７日の伊勢で行われました陸上競技から始まって、先週末はソフトテニス確かやったと思いますし、伊勢の大会の時も意図してかどうかは分かりませんけど、やっぱりロゴマークを付けたストラップなんかを着けてこられている人もおられるので、やはり思い入れとしては非常にありますので、このまま廃止というのはもったいないというふうには思っております。国体局は今日は来てないかな、ですかね。ちょっと相談もしながら進めていきたいと思います。
 
（質）分かりました。
（答）貴重なご指摘ありがとうございます。
 
（質）他に質問のある方。
 
○若年層の新型コロナウイルスワクチン接種
（質）四日市の総合体育館で実施していた大規模接種の話なんですけど、３０歳未満を先行で2,000人の枠を設けてやったと思うんですけど、結果、３０歳未満270人しか申し込みがなかったということで、若者へのワクチン接種をどうやってこれから進めていくかということを教えていただきたいのですが。
（答）そこは、大きな課題だと思っています。四日市は申し込み人数が少なかったので、途中から、２３日の少し前に２９歳以下という基準を外しまして、３０歳以上でも大丈夫ということで募集をしましたが、やっぱり全体数は埋まるということではなかったです。従って、まずその部分についてワクチンはありますので、今後どうするのか。会場との兼ね合いもありますけれども、アイデアとしては予約なしで打てるところを作るという考え方もあるよねという話で、今、担当部と議論をしているところです。それから、若年層、若い人に打ってもらうのが重要だというのは、今までも私ども申し上げている通りでありますので、どういう形をとれば、若い人に打ってもらえるのかということを考えていきたいと思います。広島とか他でやっているような、例えば商品というんですかね、景品を出してやるというやり方もあるかと思いますけれども、我々として今ちょっと考えているのは、これからですけれども、例えば教育の現場でワクチン接種、これは強制は当然できませんけれども、また差別があってはいけないんですけれども、ワクチン接種について何らかの形で、学生さんに呼びかけるということができないのかというのを検討しているところであります。
（質）教育の現場というのは、大学ですか高校ですか。
（答）大学生は、ある程度、打っているところもあると思いますので、高校生とか、それから１２歳以上というと中学生ですかね。今のでいいですか、なんか追加あります。
（答：医療保健部）大丈夫です。
（答）はい。
 
（質）教育現場でのワクチン接種については、例えば同調圧力などの観点で、非常に賛否が以前分かれた部分はあるかと思うんですけど、そこら辺はどうお考えなのかと、対応についてはどうですか。
（答）そこは非常に重要なご指摘でありまして、我々もそれを心配しています。従いまして、こういう形でやろうというのを決めたわけではありません。同調圧力がかかってしまうと子どもたちに、それこそ差別とか、いじめにつながる可能性もありますので、それを慎重に検討しているところであります。それ以外のやり方ができるかどうかについても、今検討をして、それ以外というのは教育現場以外で、若い人たちにどういう呼びかけができるのか。三重県では県民の方々からのご示唆もあって、それを受け入れる形でタレントの足立梨花さんという方に呼びかけをしていただいているんですけれども、そういった形をさらに広げていくということも考えられるかもしれませんし、若い人にとにかくどうやって打ってもらうのか検討させていただきたいと思っているところであります。
 
○令和４年度当初予算編成
（質）１点、まだ先の話かもしれないんですけれども、予算編成の関係なんですけれども、今回、知事に就任されてから初めての当初予算の編成にはなられるかと思うんですが、何かもう既に決まっているポイントだったりとか、シーリングを含めて、そういう方針が決まっているか教えてほしいんですけれども。
（答）どうやっていくのかは、これからまさに議論するところでありまして、確定的に決まっているところはありませんけれども、残念なことではありますが、３年度予算と同様にコロナに対しては一定の配慮といいますか、考慮をしなければいけないというふうには思っています。それから、そういう意味では、県民の安全安心というのを守っていくのは非常に重要だというところで、その象徴的なものはコロナになるということですね。それから、これはまだ、担当部局と議論しているわけではないですけれども、三重県の成長につながるような考え方というのも入れていければいいなと。これは私の個人的なまだ考え方でありますけれども、そこを担当部と議論をしていこうと思っているところであります。
 
（質）発表外で質問のある方、いらっしゃいますか。よろしいですか。では、第二さんお願いします。
 
○令和３年１１月１日付け組織改正及び人事異動について（発表）
（質）振り出しに戻って人事なんですけど、この三宅さんて採用が土木部監理課なんですけど技術職ですか、事務職ですか。
（答）わかりますか。
（答：総務部）事務職です。
（質）事務職。
 
（質）あと、行幸啓課の関係で、秘書課への移管等２人とありますけど、ということは秘書課の人数が増員されるってことですか。
（答）ということですね。
（質）何人から何人。
（答）今、何人いるのかな。
（質）わからなければ、あとで教えてください。
 
○海洋データセンター
（質）あと、知事就任１カ月で日経さんに出ていたデータセンター。
（答）海洋データセンター。
（質）海洋データセンターですか、あれをつくられるという趣旨とか、どういうことを構想されているのかお願いします。
（答）海洋データセンターについては、イギリスとかアメリカでＧＡＦＡを中心に、データセンターを持っているところが、データセンターって冷却のためにものすごい電力を使うんですね。その電力を節約をするという意味、それから、そういう意味ではＳＤＧｓにかなうとこともあるんですけれども、海中にデータセンターを置いて発熱を抑えようということですね。海中でその熱を吸収してもらおうと、こういうことで進められているものであります。まだ日本では、その動きはないんですが、一部、長崎大学なんかで研究をされておられる方もおられまして、前職で私、その話を聞きましたので、三重県でそういったことができないか。これ課題はたくさんあります。まず災害にどう対応するのかとか、それから、そこですでに生業、なりわいをされている人たちとの関係をどうするのかとか、それから高速の通信網が設置できるのかどうかとか、課題はたくさんあるんですけれども、そういったことを乗り越えられれば、三重県にとっても新しい仕事、業務を企業誘致するということにもつながりますし、ＩＴ系の企業に特に来てもらうというのは、これから県の成長を考えていく上で望ましい方向でもあるというふうに考えているので、このあいだお話を申し上げたところであります。具体的には、ゼロエミッションみえの中で議論をするのか、あるいは元気プランの中で議論をするのか、そういったことも考えていきたいということで、現段階ではそういうふうに思っているところであります。
（質）これは、政府機関なのか、あるいは合体民間企業、ＩＴ企業とかを含めての合体的な機関というのを呼ぼうとしているのか、その辺はいかがですか。
（答）具体的にどこというわけではないですけれども、アメリカとかイギリスでやっているのは、ＧＡＦＡですよね。大手の情報通信会社ですね。情報通信に限りませんけれども、通販でもありますし、情報をとにかくたくさん持っているところということではありますね。そういう意味では、合体でもいいかもしれませんね。それだけの資本を投下できるようなところじゃないとなかなか難しいかもしれない。
（質）どっちかと言うと今はまだ絵に描いた段階で、具体的なあれはないですよね。
（答）ないですね。そうなんです。
（質）ただし、県政史からいうと、国際ケーブルの回線が４回線揚がっていたっていうので、志摩にサイバーウェイブジャパンっていうのを作って、それが結局、今まだ存続はしていますけど、俗にＣＷＪと言って、北川県政の負の遺産と言われているんですけど、それは岐阜県のソフトピアジャパンと絡んでの、当時、梶原知事がそれは国内的なやつはソフトピアジャパンも三重県も使い、国際的なやつは志摩のサイバーウェイブジャパンを岐阜県も使うというふうな協定を結ばれたやつですが、増資してそれを減資して大会社法から中小会社法に転じたので損失を被った県内企業が多かったんですね。その悪夢を思い浮かべてしまうんですけど、そうはならないんですね。
（答）会社を作ってということではないですね。ＳＰＣを特に作るわけではなくて、私が、今これ構想段階ですけれども、そういう会社に、グーグルとかアマゾンが来てくれるかどうかはよくわかりませんけれども、そういう会社に来てもらって、その会社にそこで設備を作ってもらうということを、今のところ考えているんですね。
（質）一見知事ご自身は、国にいらっしゃった時にＧＡＦＡとかの関係は、ある程度のコネクションはあるんですか。
（答）ＧＡＦＡはないですね。接触したことはないですね。ウーバーはありますけどね。
（質）交通関係ですからね。
（答）そうですね。
（質）木曽岬干拓地に太陽光発電をやるという時に、もともとソフトバンクから話があって、それを前知事の場合は、最終的に条件が折り合わなくてソフトバンクを断って、結局、三井系のところに決めたというのがあるんですけど、そういうことを含めてＧＡＦＡではないけれども、日本内のＩＴ企業等のそういう呼び込みっていうのもあり得ると。
（答）あり得ると思っています。どこの場所にするかというのもあります。志摩もいいのかもしれませんし、鳥羽なんかでも海のシリコンバレー構想というのを持っておられたりするので。もちろん他のところでもいいと思いますけれども、別にどこにこだわっているということでは全くありません。日本系でもいいと思います。
 
○近畿ブロック知事会議および関西広域連合
（質）あと、明日、近畿ブロック、生でご出席されるということなんですけど、この意味合いは。リモートでもいけると思うんですけど、ご出席されるというのは、一応、新知事就任でご挨拶したいとかそういうことですか。
（答）挨拶もありますけれども、そういう意味で、兵庫と三重県が初参加になるんですかね。それで挨拶をさせていただきますけれども、それ以上に、やはり各県の知事さんとお会いして直接対話をするという、リアルの会議を私知事になって他県の知事とお話をさせていただくのは初めてですので、近畿圏での会議が最初でありますので、そこにおうかがいをして、議論する中身もあります。コロナ対策なんかも議論するというふうに聞いておりますので、意見交換させていただきたいというふうに思っております。
（質）近ブロはもうひとつの課題として、関西広域連合との関係がありますが、確か一昨年、奈良が準会員だったのがリニアの関係で正会員に入りまして、今、関西広域連合の一員ですけど、三重県の場合、準会員のままなんですね。
（答）そうですね。
（質）その辺はどういうふうに今後されます。
（答）関西広域連合のメリット、それからデメリットというとあれですけれども、経費がかかる部分もあろうかと思っています。で、中部圏でもそういう連合はないですし、福井と並んで、関西広域連合、三重県はオブザーバー参加になっているんですけれども、今の形で当面はいいんじゃないかなというふうには思っております。各県の知事ともお話をすることは可能でありますし、今のままでも。それから、関西広域連合にオブザーバーで参加をしていて、三重県にとって大きなデメリットはあると今は考えていませんので。今後も引き続き検討をさせていただく部分かなと思っております。
（質）広域連合も最初の出来上がった時の熱が冷めて、今は何か形骸化しているような感じも、九州もそうだけど、全体にそんな感じはするんですけど、ただ、三重県議会の中では伊賀とかあの辺方面の県会議員の方で、やっぱり関西広域連合に入るべきだということを強く望まれている方があるので、これは何人かいらっしゃるんですけど、会派を超えてですね。その辺の兼ね合いっていうのは、一応意見を聞いてみてということですか。
（答）そうですね。いろんな話を考えていかなきゃいけないと思います。例えば、加入にあたって大きな金額が必要であるというわけではないとは聞いていますけれど、防災関係のヘリの費用負担もしなきゃいけないとか結構な額になったりするんですよね。そういうことも考えながらメリット、デメリットをよく見て考えていく話かなと思っています。
 
○三重県新型コロナウイルス感染症対策協議会
（質）あと、２５日、一昨日に、夜、感染症対策協議会の１２回がありましたけど、これはいつも６時半なんですけど、これは７時半だったというのは、これは知事のご都合ですか。
（答）それは、私ではないですね。関係者の方の都合だと思います。あなたにも来ていただいて７時半からやりましたけど。お医者さんが多いので、時間的には７時半になりますと私は言われてそうですかということで開催をしたという、出席をしたということですね。
（質）一応、医療関係者にも病院協会とか確認しましたけど、その日は別に待ってなくて、医師会もそうですけど、６時半からいつも始まるので６時半だと思っていたという話もあって、それは県の都合じゃないかと。
（答）あ、そうですか。
（質）で、県で聞くと、いや医師会等の都合でしょうと言うし、どっちつかずではわからないんだけど。
 
○新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者数の訂正
（質）それは置くとして、この中で２５日の正午段階でさっきちょっと出ていた自宅療養者数の大幅な2,000人弱の違いっていうのがあって、それを、知事も最初の冒頭ご挨拶と終わりのご挨拶にも触れられることなく、なおかつ、感染症対策の発生状況の報告の中でも、一切、当局はその説明もしないし、そのまま会は終わって、今後の第６波に備えた対策のところは強調されて終わったんですけど、これはなぜですか。
（答）それは特に意図はないと思いますね。関係される方々には療養者数の誤りがあったというのはお話をしていると思います。今回は、第６波に向けて何をするかというのが議題だったものですから、療養者数の誤りについてが大きなポイントになるわけではないので、特段触れなかったということですね。
（質）だけど、議会は少なくとも誤った数字をもとに９月補正であるとか、ずっとこの間やってきているわけだから、その誤ったデータで審査して、なおかつ予算の議決をしているわけだから、実害はそこにあるわけですね。今のところ、議会がもめてないからいいですけど、普通なら議会がどういうことだと言って、例えば来年度に今年度の予算の決算を否決するとか、こういうこともあってしかるべきほどの重大事案だと思います。そこからすると、当局もその説明を含めて、あまりにも軽すぎるって感じがするんですけど、それはそういうことではないんですか。
（答）誤りがあったということ、これは決して良くないことでありますので、これは訂正をするべき。それから、今後そういうのが発生しないようにするべきですね。それから、議会の方で予算を作っていただく、ご審査、ご審議ですね、ご審議をいただく時に、何か今回の誤りがあったということで大きな影響が出ているかどうか、これはこれから議会とも話をしなきゃいけないんですけど、感染者数が多いので、例えばワクチン数をどうするかという話の議論とは、直接は結びつかないとは思いますね。例えば、検査の数をどうするのかっていう話が出てくるかもしれませんけれども、いずれにしても検査は、感染者数が多いかどうかにかかわらず、なるべく多くの検査をすべきだということで、私どもも考えておりますので、予算との直接の関係が出ているかどうかははっきりわからないところでありますけれども、大きな影響が出ているということではないんじゃないかと思いますね。
（質）ただし、4,000人と2,000人では捉え方も違うし、逆に2,000人も結構多いですけど、だけど4,000人という数で出されたから、自宅療養のところの手当てというのを、例えば宿泊療養施設を確保とか、そっちじゃなくてもっとワクチンの方に予算を注ぐべきだとか、そういう議論の中では当然誤った道筋をつけることもあるじゃないですか。
（答）大きな方向としては、やはり2,000人自宅療養者がいたら、宿泊療養の数は増やさなきゃいけないというふうに思っていますから、大きな方向は間違えていないんじゃないかなと私は思っております。当然ワクチンは増やしていかなきゃいけないのは、当然でありますので、そこに何かの影響があるかというと私はなかったのではないかと。
（質）じゃあ、ほとんど議会審査には、今回、影響はなかったと。
（答）じゃないかと私は思っていますね。
（質）ほう、なるほど。まあ、見解の違いですね。
（答）はい。
（質）どうも。
 
○令和３年１１月１日付け組織改正及び人事異動について（発表）
（答：総務部）先ほどの数字を申し上げます。秘書課の人数ですけれども、１２から１４に、プラス２でございます。
 
（質）他に質問のある方、いらっしゃいますか。よろしいですか。では、これで終わらせていただきます。
（答）どうもありがとうございました。 

了