知事定例会見録

令和２年８月２５日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・県公式LINEアカウントを活用した接触確認システム『安心みえるLINE』の運用開始（発表）
・「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」のメンバーへの就任（発表）
・新型コロナウイルス感染症患者の発生状況（発表）
・地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携した観光地づくり（発表）
・「はたらく障がい者を応援!!フェア」の開催（発表）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・三重県指針の改訂
・新型コロナウイルス感染症患者の入院等
・ＧｏＴｏトラベル
・津市との連携
・立憲民主党と国民民主党の合流
・ＰＣＲ検査センターの設置
・二院制

発表項目等

（知事）おはようございます。今日はちょっと発表事項など多いですけれども、まず、コロナ関係で３つほど発表と報告をさせていただいた後、観光の話と障がい者応援の話をさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、三重県ＬＩＮＥ公式アカウントを利用した接触確認システム、「安心みえるＬＩＮＥ」の運用開始についてです。本日、８月２５日ですけども、接触確認システム「安心みえるＬＩＮＥ」の運用をスタートしましたので、発表をいたします。県では、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信および県民の皆さんご自身の健康フォローアップのためのツールとして、三重県ＬＩＮＥ公式アカウント「三重県新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設しており、おかげさまで現在９５，０００人以上の方に友だち登録をしていただいています。今回スタートする「安心みえるＬＩＮＥ」は、この三重県ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したシステムで、店舗・施設やイベント等において、密になる状態や至近距離で会食・会話する状態があり、不特定の接触者が想定される場合などにメッセージを送信し、その場所からの感染拡大を防ぐことを目的としたものです。利用方法としましては、まず、店舗等を営業する方に、県のホームページ上の申請フォームに必要事項を入力して申請していただいて、オンラインで取得したチラシを店舗等の入口やテーブルなどに掲示していただきます。そのチラシには専用のＱＲコードが入っていて、これを施設等の利用者の方がスマホで読み取っていただくことで、読み取り日時や施設情報が県公式ＬＩＮＥアカウントに登録されます。ＱＲコードを読み取った方がですね、県公式ＬＩＮＥアカウントと友だち登録をしておくことで、その施設等の利用者の中から感染が判明し、その場所で不特定の方への感染拡大の可能性がある場合に、三重県から感染拡大防止のためのメッセージを送信します。県外にお住いの方でも三重県の公式ＬＩＮＥアカウントを友だち登録することでご利用いただけます。また、他の都道府県がＬＩＮＥを活用した同様のシステムを導入している場合は、その自治体の公式ＬＩＮＥアカウントと友だち登録してＱＲコードを読み取るなど、「安心みえるＬＩＮＥ」とほぼ同様の操作で三重県民の方もご利用できます。なお、登録いただいた方のお名前、住所、電話番号等の個人情報を県や施設が記録することはありません。では、実際にメッセージ送信のデモを行いたいと思います。記者クラブの皆さんにはお手数をかけましたけれども、デモ用のＱＲコードをご案内しておりますので、登録された方はお手元のスマホをご覧いただければと思います。私の方もこれデモ用のスマホで、私個人のものではないですけれども、デモ用のスマホで、こういう形でパーソナルサポートを入れています。それでは事務局の方で送信をお願いします。来ました。来ましたね。トークのところに、あなたが以前に登録した施設、このメッセージのデモ用のやつが届いたと思いますので、こういうふうな形で店舗とかイベントに行った場合にＱＡコードを読み取っていただくと、そこで感染者が発生したらこういうふうなメッセージが届くということで、このメッセージが届いたら検査とかですね医療機関を受診していただくということで感染拡大の防止につなげていくということであります。県から発信されるメッセージには個人の特定につながる情報は含まれておらず、また、施設やイベント名等についても原則記載されることはありません。なお、厚生労働省からも接触確認アプリＣＯＣＯＡがリリースされていますが、ＣＯＣＯＡはスマートフォンの位置で判定し、一定の時間・一定の距離にいた場合に接触者としてカウントしますので、例えば、電車でたまたま隣に乗り合わせた知らない方とか、道端で立ち話をした人物なども検出できるという特徴があります。一方で、「安心みえるＬＩＮＥ」はＱＲコードを読み取った場所ごとに来場者を把握するものであり、ある場所で感染拡大の恐れが高い場合に、接触の度合いに関わらず、同じ時間帯に同じ場所にいた方にメッセージを送ることが可能です。従いまして、「安心みえるＬＩＮＥ」とＣＯＣＯＡを組み合わせることで、より感染拡大防止の効果が期待できますので、県民の皆様におかれましては両方を積極的にご活用いただければと思います。三重県では、これまで三重県指針において県内事業者の皆さんに、業種や施設の種別に応じたガイドラインを作成したうえで、感染防止対策を徹底していただくようお願いをしてきました。また、飲食店等における感染防止対策の見える化の取組として、今月上旬に感染防止チェックシートを作成し、感染防止対策の徹底および業種別ガイドラインを遵守しているバー、キャバレー、カラオケ店等の飲食店関係の店舗に貼り紙の掲示を依頼しました。このたび、新たに「安心みえるＬＩＮＥ」を導入することで、事業者の皆さんが取り組む感染拡大防止対策を一層支援し、三重の安心を支えていきたいと考えています。平素から感染拡大防止に取り組んでいる事業者の皆様は、県の新型コロナウイルス感染症特設サイトで詳細をご覧いただき、是非、感染防止チェックシートとあわせて「安心みえるＬＩＮＥ」の導入をお願いします。また、お店や施設などで「安心みえるＬＩＮＥ」のＱＲコードを見かけた県民の皆様には、感染症に強い「新しい生活様式」実践の一環として、本システムを積極的にご利用いただくようお願いをいたします。さっき説明しましたが、皆様にお配りしてますから図示しています。事業者の皆さんにはですね、この三重県のホームページからダウンロードしていただいて、ＱＲコードを出していただく。そして利用者の皆さんは事業者の皆さんが掲示しているＱＲコードをスマホで読み取っていただいて、ＬＩＮＥアカウントにも友達を登録していただいたうえで、この通知が来るというような形になってまいります。この今申し上げました「安心みえるＬＩＮＥ」、「安心」と「みえ」と「みえる」をこれかけまして「安心みえるＬＩＮＥ」今日からスタートでありますので、ぜひ積極的なご活用をお願いしたいというふうに思います。この事業者の皆さん、それからこの県民の皆さんが多く利用していただくことで、より効果が出てくるという事ですので、よろしくお願いしたいと思います。１つ目、コロナ関係１つ目以上です。
　コロナ関係２つ目です。「偏見差別とプライバシーに関するワーキンググループ」のメンバーへの就任についてであります。昨日開催されました、国の第７回新型コロナウイルス感染症対策分科会、尾身茂先生が会長のやつですね、において「偏見差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の設置が決まりまして、私が全国知事会を代表して、メンバーに就任することになりましたので、発表します。配布資料の「1」、これ分科会の資料からの抜粋となりますけれども、そこには、今、新型コロナウイルス感染症に関して、感染者、濃厚接触者、医療介護従事者、さらにはそのご家族の方に対する偏見や差別、感染リスクが高いと考えられる業種や、事業所への心無い攻撃などが問題となっています。さらに、その資料にありますけれども、その分科会の資料によれば、感染者等に関する情報が公開された結果、蔓延防止に資する範囲を超えて、個人のプライバシーの侵害に当たるおそれがある場合が生じているとの指摘があり、感染者や濃厚接触者が安心して、積極的な疫学調査に協力でき、自治体間の情報共有連携も促進できるような、信頼の連鎖構築が必要となっているというふうに、分科会資料の方で書かれています。こういった状況を踏まえまして、第７回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、この分科会のもとにこうした偏見差別とプライバシーの問題に特化し、議論するためのワーキンググループが設置されることとなりました。分科会には全国知事会から、平井鳥取県知事が委員として参加いただいています。平井さんは、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行という立場でいっておられます。その平井知事のご推薦で、私ども、私や三重県の誹謗中傷、差別偏見を防ぐというメッセージなどをよくお聞きになっていただいていまして、平井知事からご推薦をいただいて、私がワーキンググループのメンバーとして、参加することとなりました。私はこれまでも全国知事会において新型コロナウイルス感染症に関し、誹謗中傷や差別の防止を繰り返し、繰り返し発言してまいりました。また三重県の新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議の場においても、県民の皆様に、「戦うべき相手はウイルスであり皆様の隣人ではありません。県民の皆さんにおかれましては、個人や企業への偏見や差別に繋がる行為、人権侵害、誹謗中傷等は絶対に行わないでください。」という呼びかけを行ってまいりました。偏見や差別に繋がる行為、人権侵害、誹謗中傷などは、絶対にあってはならないことです。こうした行為は、社会の分断や軋轢を生むだけでなく、差別を恐れて、検査や治療を拒んで生命の危険を生じさせるとともに、結果としてウイルスを拡散させることにもつながります。ワーキンググループのメンバーとして、引き続き、不当な差別、偏見、いじめを許さないという強い思いのもと、現場の声をしっかり届けるとともに、国や地方自治体の政策に反映できるよう、全力で取り組んでまいります。
　それからコロナ関係、３つ目はちょっと資料ないんですけども、今、感染者の情報については、前日の夜までに入ってきた情報を取りまとめて、それを可能な限り、丁寧に調査を行った上で、翌日の午後に発表させていただいているのでありまして、そういう意味で、昨日の夜までに判明したものを、今日の午後、調査の上、発表するということになるんですが、今日の発表分はありません、ということをこの時点でお知らせをしたいと思います。つまり、今日発表の新規感染者数はゼロということになります。７月２１日以来、３５日ぶりということになります。とはいえですね、全く楽観視できない状況ではありませんので、この後の状況をしっかり注視していきたいと思っておりますし、しかし、こういう、ゼロという日があるということは、紛れもなく県民の皆さんのご協力のおかげであります。県民の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思いますし、まだウイルスが無くなったわけではないので、引き続きご協力をぜひお願いしたいというふうに思っております。また東海３県の中で、早くここでゼロという日が来ましたけれども、この全体として、減少傾向にあるのは、愛知県、岐阜県、東海３県が一体となって、みんなで取り組んできた、その努力のたまものだというふうに思っておりますので、その東海３県での努力をですね、これからも連携して、しっかり取り組み、続けていきたいというふうに考えております。いずれにしましても繰り返しますが、全く楽観できる状況でありませんので、引き続き皆様には、ご不便をおかけしますけれども、こういうコロナと共存せざるを得ない時代の中で、それぞれの行動において、ご協力をお願いしたいというふうに思います。
　それから次は観光の話です。地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と連携した観光地づくりです。三重県では、県内観光地の取組を強力に支援し、地域の活力を生み出していくため、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と連携したモデル事業を実施しますので、発表します。観光地の核となる宿泊施設においては、従来から経営の効率化、人材不足といった課題を抱えており、今般の新型コロナウイルス感染症により、県内観光産業に深刻な影響が広がっております。こうした課題の解決や、魅力的な観光地づくりに向けて、県が主導してモデル事業として取り組みます。具体的には、鳥羽市の相差地域を対象地域として、旅館経営の効率化や地域の魅力づくりに向けた取組を実証事業として実施します。例えば、地域の食の魅力を楽しめるセントラルダイニングの運営による泊食分離の推進や、旅館がそれぞれ保有する車両を活用した共同バスの運行など様々なアイデアを地域の方々と議論しているところです。モデル事業の実施に当たっては、地域のＤＭＯとも十分に連携しつつ、全国での観光地づくり事業を通じてノウハウを有するＲＥＶＩＣと連携して取り組むことといたします。ＲＥＶＩＣは、全国各地において、地域ならではの魅力を持つ観光資源を活用した取組に対して、出資及び経営人材のハンズオン支援を行う観光遺産産業化ファンドを活用した観光地づくり等に取り組んでおり、今後県内の金融機関の協力もいただきながら、県内でのさらなる事業展開につなげてまいりたいと考えております。三重県としましては、このようなＲＥＶＩＣとの連携を通じて、新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを受けている県内の観光産業を支え、将来に向けた観光地づくりに取り組んでまいります。
それから最後です。「はたらく障がい者を応援！！フェア」の開催についてです。９月の障がい者雇用支援月間にあわせ、月間を通じて「はたらく障がい者を応援！！フェア」を、ステップアップカフェ「だいだい食堂」にて開催するとともに、９月２７日に障がい者のテレワークについて考える一日限定イベントを開催しますので発表します。まず、月間イベントでは、オープン１００日突破記念ランチの提供や、松阪市のＮＰＯ法人希望の園とのコラボレーションによる障がいを持つアーティストの絵画や陶芸品などの展示を行います。また、遠隔地にいる障がい者の方が分身ロボットの操縦者、すなわちパイロットとなり、カフェへの来場者にメニューの説明などの接客業務を行います。分身ロボットを通じた新しい働き方、接客方法について、ぜひ体感していただきたいと思います。分身ロボットは、オリィ研究所のＯｒｉＨｉｍｅとソフトバンクのＰｅｐｐｅｒを使用し、９月４日から１０月末まで実施します。次に、１日限定イベントでは、県が現在、「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」において、障がい者のテレワークに注力していることを踏まえ、「テレワークがかなえる自分らしい働き方」をテーマにしたトークセッションや、分身ロボットの操作体験などを行います。トークセッションでは、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅのパイロットの柳田幸樹さん、株式会社テレワークマネジメント代表取締役田澤由利さんなどにご出演いただき、障がい者のテレワークに関する多様な働き方について、様々な立場の方からお話を伺い、会場にいる皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。新型コロナウイルス感染症対策で普及が進んだテレワークは、非接触、非対面による「新しい生活様式」を象徴しており、ＩＣＴ技術の活用で人々の生活がより良いものへと変革しています。これまで移動することに制約があり、働くことが困難と考えられていた重度の障がいがある方は、テレワークだからこそ、自宅などで働く可能性が広がり、社会に参画することができます。コロナがもたらしたピンチをチャンスに変え、障がい者の皆さんの働き方の新しい可能性について、県民の皆さんと一緒に考えていくため、今回のフェアを開催することにしました。今回のフェアを通じて、「だいだい食堂」の取組を多くの県民の皆さんに知っていただくとともに、障がい者が働く新しい可能性について一緒に考えていただき、障がい者が希望や能力、適性を生かし、働き、障がい者と共に働くことが当たり前となる社会の実現をめざしていきます。長くなりましたけども以上です。
 
発表項目に関する質疑
 
○新型コロナウイルス感染症患者の発生状況（発表）
（質）はい。ありがとうございます。では幹事社から最初に数点質問させていただきたいと思います。まず本日のコロナの感染者の発表がゼロということなんですけれども、やはりその知事としてはその緊急警戒宣言の一定の効果っていうのは認められたと、何かそういったふうな所感といいますか、はあるんでしょうか。
（答）それのみならず、県民の皆さんが本当に感染拡大エリアとの移動を制限していただいたり、日々感染防止対策を徹底していただいたりというご努力の賜物だと思います。一方で緊急警戒宣言を発出して以降、県外由来の感染というのは確実に減少をしてきました。一方で家族内の感染などが増えているという状況がありましたけども、そういう意味では、緊急警戒宣言でそういうところをうたっておりましたので、県民の皆さんが真摯に受けとめていただき、当事者意識を持って県の皆さんがしっかりやっていただいた、そういうお陰だというふうに思います。しかしながら繰り返しますけれども、昨日も２桁ですから、発表したのが。一進一退の状況が続いていますので、楽観視することなく引き続き県民の皆さんとともに、的確な対策、感染拡大防止にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
 
（質）宣言が解除された後でも引き続きそういった感染者が増えているような首都圏であったり、あと大阪府などの繁華街の往来っていうのは、やはり、なるべく控えるようにっていうようなことは呼びかけていく？
（答）まだ宣言解除するかどうかっていうことはこれから、それは月末までありますので、その後、状況、今あなたおっしゃっていただいたやつでいくと、今週、今の感染状況を踏まえて今後８月３１日以降どうするか検討したいと思いますが、その後も、ウイルスがなくなったわけでありませんので、やはり手指消毒、マスクとか、距離をとる、３密を回避する、そういうような対策を県民の皆さんにいろいろお願いをしていかないといけないというふうには思っています。だからそこは整理をして、いずれにしても期限が３１日までですので、その後その宣言を解除するのか、延長するのか、そのどっちにしてもどういう対応を県民の皆さんにお願いするのか、それは整理してまた近いうちにお示ししたいと思います。
 
○県公式LINEアカウントを活用した接触確認システム『安心みえるLINE』の運用開始（発表）
（質）ありがとうございます。それからあのＬＩＮＥのほうなんですけれども、現在これ、これ今日時点では運用始まってるんですよね。で、登録申請既にしてる事業者さんというのはもうあるんでしょうか。
（答）今日からスタートしてる、もう事業者の方が来てるんですか。
（答：新型コロナウイルス感染症対策本部）まだです。
 
（質）それはこれから。
（答）これからです。
 
（質）それから、茨城県さんとかでは義務化、事業者への義務化とかっていうことを発表されてたと思うんですけども、一応、県の考え方としてはそこまではまだ？
（答）今のところは、そういうこう条例などで義務化をするということまでは考えていないです。まずは、これを、取組をしっかりやらしていただいて、県民の皆さんに、こういう取組が定着をするということをまずしっかりやっていってからじゃないと、義務化っていうのは、やはりちょっと県民の皆さんにも、もしかしたら抵抗もあるんじゃないかなと。つまり、例えばスマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃったり、ＬＩＮＥを活用しておられない方もいらっしゃるかもしれない中ですので、そういう中で、義務化というよりはむしろ定着をして広げていくということにしっかり努力をしていきたいと思います。
 
○地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携した観光地づくり（発表）
（質）それから、観光のほうなんですけれども、当初、相差を対象地域としてってところなんですけど、これ何か理由はあるんでしょうか。
（答）相差の皆さんが、こういう我々が、もともとこのモデル事業は６月補正でやった予算をＲＥＶＩＣと連携してやるっていう形になるんですけども、それをモデル事業やる時に、いろんな地域の方にお聞きをする中で、相差地域の皆さんがしっかりやりたいという思いを強く持っていただいておりましたので、まず相差からということです。今後、県内他の地域に広がっていくことも期待をしておりますので、そういうことも視野に、いろんな地域と議論していきたいと思います。まず、絶対やると確定しているのは相差ということです。
 
（質）分かりました。すいません。幹事者から以上です。各社さんお願いします。
 
○県公式LINEアカウントを活用した接触確認システム『安心みえるLINE』の運用開始（発表）
（質）まずＬＩＮＥの関係なんですけども、これは、他県とかはどのような状況なんでしょうか。
（答）同じこのパーソナルサポートと、この、こういう通知、通知のやつは１１都県でええんやね。１１都県、例えば東京都、神奈川県、滋賀県とかですかね。１１都県で同様の仕組みをやっております。岩手、埼玉、東京、神奈川、滋賀、兵庫、愛媛、沖縄、岡山、秋田、あと浜松。あと導入検討している所がいくつか。
 
（質）それはいずれもＬＩＮＥをやってる？
（答）そうですね、ＬＩＮＥの。なので例えば岐阜県さんとか大阪府さんは県独自の接触確認アプリをやっておられますので、それじゃなくて、このＬＩＮＥを使ったこのうちと同じような仕組みをやっているのが今の１１都県ですので、例えば東京の店でこれを出てるやつをやってもらって、三重県戻ってきて、東京のその店で感染者が出たら、そっちと、東京のやつと友だち登録していただく必要ありますけど、その方に通知が来るという形になりますので、そういう意味では、既にうちのＬＩＮＥパーソナルサポートも９５，０００人の方に使っていただいてますけども、より何ていうか、全体として広く活用できるので、良い仕組みかなというふうに思います。
 
（質）システムとして、その陽性者が出た店舗から何かの県のほうにその連絡があって、その情報をもとに登録者に送るような形になるんでしょうか。
（答）これどういうフローになるんでしょう。
（答：新型コロナウイルス感染症対策本部）陽性者が出た場合にですね、当然その所管してる保健所のほうが聞き取り等を行っていきますので、その中で、そのＱＲコードを登録していただいた店舗の中で感染した方がいるという情報が保健所が把握しましたら、そこから感染拡大が広がっていくというふうなリスクがあると判断した場合に、保健所のほうから、実際にＱＲコード読み取ってその店舗を利用していただいた方に通知を送るというような具合です。
（答）なので、出た所で、このＱＲコードがあるかないかを保健所が把握して、保健所が入れて、皆さんにメッセージが行くと、そういうことです。だから店舗からいっていただくというより、保健所が把握して入れる形になります。
 
○地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携した観光地づくり（発表）
（質）すいません、ちょっと観光地づくりのことよろしいですか。１つは今回観光庁が提唱している泊食分離を相差でやるっていうことは、これ新型コロナ禍における安全・安心っていうことをやっぱりそういう起爆剤とするっていう狙いがあるっていうことでしょうか。
（答）まずやっぱり今回は、１つはコロナで影響受けて、今後やっぱり安全・安心な、より安全・安心な環境を観光客の方々が求めるだろう、観光事業者の皆さんもそれを志向するだろう。そういうことで、コロナ禍の中でより安全・安心が確保できる方法を取っていく一助にしたいということ。それから一方で、コロナと関係なくともこういう観光で構造的な問題を抱えている所が多いので、その構造的な問題に少し改革、新しい風を吹かせていこうということでその観光地の再生を図っていきたいということです。ですので、今回の実は実証事業はコロナ禍の影響を踏まえて、地域の複数の旅館が連携して、県とＲＥＶＩＣが連携してやる実証事業の全国で初めての事例になりますので、こういうコロナ禍、地域での複数の旅館、県とＲＥＶＩＣの連携、この３つのポイントでやるのは全国で初めてとなりますので、そういう意味では、今後のこういう地域の観光再生の全国のモデルにもなっていくような形で、しっかりやっていきたいというふうに考えています。
 
（質）これもう１点。先ほどの説明の中で地銀とも連携するっていう説明ありましたが、例えば北陸のようにＲＥＶＩＣと地銀等がファンドを作るっていう、そういったことを視野に入れて今後働きかけていくということでしょうか。
（答）ＲＥＶＩＣがその先ほど申し上げた観光遺産産業化ファンドをやっておられますので、我々としては先ほども少し述べましたけども、県内の地域の地銀の皆さんとか金融機関の皆さんが我々に協力をしていく、このプロジェクトに協力をしてもらう。そういうことをぜひ期待をしたいなというふうに考えています。
 
（質）具現化の時期ってある程度考えてたりするんですか。
（答）それぞれ金融機関の皆さんとかも今日の発表をひとつの節目に、あらためていろんなお話をする中でご協力をしていただくことを期待したいと思ってますので、スケジュール的にお尻を決めてるっていうのは特にないです。議論がスタートしていって本当に具現化していく時には、いろんな資金も必要になってきますからね。そういうタイミングを見計らいながらということになると思います。
 
○「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」のメンバーへの就任（発表）
（質）ワーキンググループのメンバーの就任の関係なんですけども、グループでは今後知事としては、知事会を代表して提案されていくと考えてよろしいですか。
（答）私ですか。例えば、うちでいうと三重県教育委員会がネットパトロールをやらしていただいて、実際にちょっと前の報告で４０件ぐらい少し問題があるものがあって、それを削除要請したり、関係機関に繋いだりというのをやっているので、各自治体とかでそういうふうにやってる取組、より良い事例とかがあればそれをしっかり横展開していったり、あるいは国としてそういう財源的な支援もしっかりしてほしいということとか、あるいはうちも年内にと言っている感染症対策条例、そういうような条例策定の動きも全国でいろいろありますから、そういう中で人権尊重などにみんなが、各県が盛り込んでいくということが横展開できればと思いますし、そういうことを国としてしっかりサポートをしてもらうというようなことで、結果として自治体と、それからやっぱり企業の皆さんや学校の皆さん、あとは例えば分かりませんけど、法テラスとか、あるいは弁護士の皆さんとか、そういう皆さんにも、正にそういうこう人権を守ったりすることのプロの皆さんとかの知見もお借りするような仕組みを全国的に作っていくとか、そういうようなことも提案していきたいなというふうに思います。あとはやっぱり我々自治体でこれまでコロナとの戦いの中で、本当に誹謗中傷で苦しまれた方がたくさんいますから、そういう声を、自治体の実態をお伝えしたいなというふうに思います。結構テンポが速いというふうに聞いてますので、来週にも第１回目があって、昨日西村大臣の会見では９月中にも中間取りまとめみたいな話があったって、かなりテンポ早いと思いますから、しっかりやっていきたいと思います。あとは、こういう形で平井知事がご推薦いただいたのは、私もそうですけども、三重県の取組、あるいは県民の皆さんのそういう関心の高さ、そういうのもあると思いますので、そういういのに応えてしっかりやっていきたいと思います。
 
○新型コロナウイルス感染症患者の発生状況（発表）
（質）今日、発表分がゼロになるということで、まずその連絡のサイクルが、今２回転か３回転してると思うんですけども、それいつどこの時点が最終的にゼロの発表できるタイミングかっていうのが、知事ベースで教えてもらいたいのと、あと先般知事が第２波と言ったところの中で、県民の皆さんの協力もあると思うんですけども、県、例えば組織変えとかもいろいろしているので、そこら辺で何か県の動きとして、これ効果あったんじゃないかというそういうその行政の動きの中での要因みたいなのがあったら教えていただきたいんですけども。
（答）まず１点目のところは、前日の夜っていうのは、うちの保健環境研究所のやつは、結構、夕方ぐらいで分かったりするやつもあるんですけど、保険適用で、病院で、各病院やっていただいてるやつは、実際もう深夜に来るやつもたくさんあるんで、一定の夜で区切って、日付が変わらないぐらいで区切って、まとめて、そこから調査に入って、前あなたからもありました午後に１回のタイミングで発表さしていただくという形にしております。そういうローテーションで、２回まわす時とか、だからイメージで言うと２回まわしているプラス保険適用でいっぱい回っている、ＰＣＲ外来でいっぱい回っているっていう感じですね。で、接触者が多い時とかはそこの保健環境研究所のやつも３回まわしたり、保険適用に分散したりという形になっています。２点目のところですけれども、これまさに県民の皆さんのご協力のおかげなんですけども、その減らしていくためには、やっぱり早く検査をして、陽性の方を確認して、入院していただくということで感染拡大を防ぐということをしていかないといけませんから、それには行政の対応としては、１つは検査の件数を増やして、うちでいうと６４０まで、７月末時点で５８０でしたから、１日当たり、それくらい検査できる体制を整えた上で、地域で、昨日も津なんかで発表、津の医師会で発表していただきましたけど、ＰＣＲセンターを作っていただく。検査体制の充実。もう１個は、検査を充実するためにはベッドを確保しないといけないので、要請の方が確認されたら入院措置を取らないといけないので、でも入院できるベッドがなければ検査を拡大できませんから、そういう意味では、検査体制の拡充とベッドの確保、軽傷者施設名を含めて今マックス４００、軽症者施設が１００、病院が３６３ですので、４６３いけるわけですけども、そのこと。行政という意味では、医療関係の皆さんにご協力をいただいて、検査体制の充実、ベッドの確保。これがその積極的な検査、で陽性者を確認する、入院してもらう、で感染拡大を阻止する、そういうことに繋がっているんじゃないかと思います。
 
その他の項目に関する質疑
 
○三重県指針の改訂
（質）政府の分科会のほうがイベントの参加条件引き続き制限していくというふうに発表しましたが、県としてもそれに倣ってっていう形になるんでしょうか。
（答）基本的にはその方向でいきたいと思いますが、まさに８月末にまで緊急警戒宣言を延長してますので、その緊急警戒宣言の取り扱い、それからこのイベントのやつがそれ伸びましたのでそれの取り扱い、それによって今ある三重県指針バージョン３をどう改訂するか、それをできれば今週中に対策本部を開いて、確認をしてということをしたいというふうに考えます。ですので基本的な方向としては、その政府と同じ方向になると思います。県として正式には今週中に対策本部を開いて意思決定したいと思います。
 
（質）三重県指針のバージョン４みたいなのが出てくる可能性もある？
（答）感じですね。あれ期限の単純延長やとバージョン変えへんのやったかな。
（答：新型コロナウイルス感染症対策本部）期限の延長の場合はバージョンは変えます。
（答）変えるか。なのでたぶんイメージはバージョン４。
（質）じゃあ４ということ。
 
○新型コロナウイルス感染症患者の入院等
（質）２点ほどあるんですが、まず１点目なんですけれども、感染者の入院の関係なんですけども、感染者の中には全国的にも入院を断られるケースっていうのがあるかと思うんですが、その際に感染症法上では入院勧告っていうのを取ることができるかと思うんですけれども、県としてはその部分の対応っていうのはどのようにお考えでしょうか。
（答）本当に、結局あれですけど、１件だけですけども。どの案件とはちょっと特定、個人情報などもありますので申し上げませんが、入院を拒否をされて、文書にてその入院勧告を出さしていただいたケースがあります。一方でその間、拒否されている間はご自宅にいたわけですけれども、保健所、それから保健所による監視、監視というのはあれですね、指導、それから医師が訪問して健康チェックをさせていただくというような万全の体制を取りながらやったケースが１件だけあります。今後も我々としては基本的に入院をちゃんとしていただく。自宅療養も基本的にはなしということで考えていますから、しっかりご理解いただいて、入院をしていただくことをこれからもしっかりやっていきたいというふうに思います。
 
（質）何かそこに強い措置を取るとかそういうことはない？
（答）ケースバイケースもあると思いますので、その状況によると思いますけれども、我々の原則は自宅療養なし、しっかり入院してもらうということですから、それに向けて取りうる方法はそのケースごとにしっかり取っていくということですが、その１件以外は今日まで３４０数件ありますけども、ないということで考えていきたいと思います。もう１点どうぞ。
 
○三重県指針の改訂
（質）あともう１点なんですが、今日もゼロということで。その直近の新規感染者数っていうのは、だいぶ少なくなってきているということかと思います。そのモニタリング指標でも、その５日間の人数では１０人っていうのは恐らく、確か下回っているのかなと思ってますが、その部分で何か県として今後今の対応が何か変わってくのかとか。あと、指標自体っていうのももうだいぶ前の指標に基づいてやっているので、その部分の改定等はあるんでしょうか。
（答）まず、うちのモニタリング指標の新規感染事例数ってやつが、直近５日間で３を超えるとっていうふうにしてあったんですけども、８月２５日、今日公表分までで５でありますので、まだ上回ってはいますけど近づいてきているという状況です。モニタリング指標については、あとは新規感染者数も、新規１０にしてありますけども、３５という形になります。入院のやつは、これはちょっと昨日の３時現在ですけども、あれ２０になってますが、今８９かな、になってます。いずれも上回ってる状況ですけども、あなたおっしゃっていただいたとおり、例えばこの入院患者数２０ってやつは、大体当時の確保できると見込みにあったベット数の大体１７パーセントぐらいだったわけなんですね。１７パーセントぐらいなり２割ぐらいを埋まってきたら何か措置をしないといけないねっていう形で設定してたわけですが、現在はその３倍から４倍ぐらいの、軽症者施設を含めると、ベット確保できていますので、そういう意味では２０という数字が、現在の確保できるベットとの割合では、少しずれというわけではないんですけど、状況が変化しているというふうに思いますので、ちょっとどのタイミングで変えるかはわかりませんけれども、今後の、このまずは第２波の状況を見て今後検討するべき事項であるというふうに考えています。
 
（質）他の２項目についても、やっぱりもうすぐ変えるような。
（答）はい。あとはその政府の分科会で４ステージのやつの、それぞれモニタリング指標も出ていますから、そういうものとの整合性もよく考えないといけないと思いますが、一方で、今やってる緊急警戒宣言の取り扱いを考える時に、途中でこのモニタリング指標を変えると何かゴールポスト勝手に操作しているような感じになりますので、それは避けたいと思います。ちゃんと今の緊急警戒宣言の取り扱いとかが、ちゃんと定まった後に、その後しっかり検討した上でということだというふうに考えています。
 
（質）知事が第２波宣言した日はいつですか。
（答）第２波宣言？僕は第２波宣言、緊急警戒宣言ですか。
 
（質）第２波、第２ステージ。
（答）第２波と初めて使ったんていつやったかな。感染者数でいけば間違いなく第２派ですと言った日があるんですけど、ちょっと日付け分かんない。調べさせます、はい。
 
（質）今第２波中なんですね。
（答）第２波中です。
 
○新型コロナウイルス感染症患者の入院等
（質）入院の病床数についての質問なんですけども。今って３５８確保してるんですか。
（答）３５８に直近さらに５つ増えて、３６３まで確保できるめどが立っていて、それを順次空けていってる状況です。現在は、例えばその３６３に向けて３１５まではもう空いてますんで、空いてるっていうか、いつでも使える状況になっているということで３６３目指して、今いってるということです。
 
（質）今その三重県の状況、第２波中であるとは言え、新規が減ってきて、今後もしかしたら収束傾向にあるかもしれないっていう中で、入院明けて、空床数を減らしていくような基準というか、どのタイミングでここまで空けなくてもいいよねっていうふうになるのか教えてください。
（答）そこは今、いつやったかな、前４月に設置しました医療調整本部という各病院の責任者の方とか救急の今井先生とかそういうのが入って、うちが田辺がトップでやってるやつで、その個々の病院のどのベットをどういうふうに空けるかっていうのをいつも調整してるやつなんですけど、そこで感染状況を見て、どこを空けないでおくかとか、どこをじゃあ閉じるかとかそういうのは考えたいと思いますけども、一気にどばーっと減らすっていうか、閉めていく、ベッドを減らしていくということは、現時点ではちょっと考えにくいと思いますけども、今、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ楽観視できる状況ではありませんので、そういうふうに考えてますけど、どのタイミングでっていうことについては、その感染状況、入院状況見ながら、医療調整本部で考えるとということ。今お１人、宿泊施設のほうにも入っていただいていますので、そういう状況も見ながら考えていくということになるかと思います。
 
（質）ベッドに関しては３６３を目指して現状３１５と。検査なんですけど、以前に６４０件を目指すという、１日ですけど、これは今現状ではキャパとしてどれぐらいあるんでしょうか。
（答）直近の詳細聞いてないですけど、５００、７月末で５８０までいってて、その後ＰＣＲ外来がいくつかできてきているのと、機械を導入した、１２台にしたんかな、なのでもうだいぶ近づいてると思うんですけど、ちょっと具体的な数字は今分かんないですけど、来月のどっかの段階ではちゃんと６４０に到達するいうふうに見ています。最後残ってるのは、残ってる所は、ＰＣＲ外来が昨日の津のやつで８カ所目になるので、あと２カ所作っていくっていうことがどれぐらいできるかということになるので、県の状況だけでなく、今設置したいと考えている市町の方やそこの郡市医師会の皆さんのご都合などにもよるので、ちょっと明確なスケジュールを切るっていうのはできない、我々としては９月のどっかの段階で６４０まで到達するということで準備を進めています。
 
○ＧｏＴｏトラベル
（質）政府のＧｏＴｏトラベル、１カ月経ちましたけども、批判するような声も出てますが知事はどのように捉えてますか。
（答）感染が拡大している状況だったので、あのタイミングでスタートするということについて、納得感とか理解をしにくいというところも事業者とかあったんじゃないかなというふうに思っていますが、一方で、前私どもご説明さしていただきましたけど、７月の、うちみえ旅プレミアム旅行券やって、７月の三重県の宿泊施設の客単価が対前年より８パーセント増えてるという数字をお示ししたと思うんですが、それはもちろんやっぱりプレミアム旅行券もそうですし、ＧｏＴｏなどもあって、そういう県内どのぐらいの人が利用したかちょっと僕分かんないんですけど、そういういろんな様々な手法によるインセンティブ措置があって、その客単価の増加に繋がってると思いますから、何か批判ばっかりではないんじゃないかなというふうに思います。あと、幸いそれがあって何か三重県で感染が拡大したというような事象も今確認できていませんから、これから推移をしっかり見ていくということだと思いますので、兎にも角にもまずは感染を収束させ、前から私は強調してるように、旅行需要の平準化ってのはすごく大事なんですよね。だから政府においては、そういう状況見ながらちゃんと旅行需要が平準化し、観光産業がしっかり再起できるような取組を、常に状況見ながら柔軟に機動的に打っていって欲しいなというふうに思います。
 
（質）よろしいでしょうか。すみません。ではこれで終わらせていただきます。
（答）第二さん。
 
（質）すみません。では第二さんお願いします。
 
○県公式LINEアカウントを活用した接触確認システム『安心みえるLINE』の運用開始（発表）
（質）いいですか。質問して。発表項目のＬＩＮＥのやつですけど、これ事業費はいくらぐらいなんですか。かからないんですか、タダ。
（答）事業費は今年度８月から来年３月まで、この年度いっぱいで１２１万円です。財源は地方創生臨時交付金の活用です。
 
（質）既決の分ですか。予算的に。
（答）これはこの８月補正ですね。
 
（質）８月補正。ちなみにどっかの事業者に頼んでるんですか。
（答）これですか。これはＬＩＮＥと直接やってんのじゃなかったっけ。
（答：新型コロナウイルス感染症対策本部）ＬＩＮＥのほう関係してます。（注：正しくは
ＬＩＮＥ公式アカウントの連携システム（Ｌｉｎｙ）の運営企業であるソーシャルデータバンク株式会社との契約。）
 
○地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携した観光地づくり（発表）
（質）ＬＩＮＥでやってもらってると。あとはそのＲＥＶＩＣのやつですけど、さっきその泊食分離が政府方針っていうふうにおっしゃったというか質問もあったんですけど、それはもうそういう方向なんですか。
（答）相差地域に全部やるか分かりませんけども、そういう泊食分離みたいなものも議論したいというふうに相差の皆さん言っていただいてますので、それを絶対やるかどうか分かりませんけども、相差の皆さんはかなりそういう議論をしておられます。その他地域全体を回ってもらったり、あとはあれどこやったかな、兵庫の城崎温泉ですか、とかそういうのも泊食分離とかで成功してる事例もありますから、そういうところも見てくと思います。
 
（質）て言うのはその三重県内でも３０年ぐらい前に、今、潰れて大江戸温泉物語さんになってますけど、浜島町の紫光さんっていうホテルなんかも、町長が社長さんでしたけど、浜島町の、ずっと泊食分離をあの時代から言われてて、プリンスホテル式のその囲い込み型っていうのはいずれ頭打ちだろうと。泊食分離にある程度踏み出され、泊食分離に向かわれてたんですね。それからいくとコロナの時代だから、逆に言ったら泊食一体のほうがいいんじゃないかっていう考え方もあるじゃないですか。感染拡大を防ぐため。その辺はまだそういう論理にはなってないですか。
（答）そうですね。あとはその時代の泊食分離と若干違うのかなあと思うのは、地域全体で取り組むかどうかということですね。その単独旅館で取り組む泊食分離では困るけど、どこに食べに行けばいいんだろうかっていうふうになるので、地域全体で取り組むってのは今回のミソであるのが１つと、感染拡大との関係でいけば、今回そのセントラルダイニングみたいなのを作って、そこでみんなが食べに来るみたいな感じで、そのそれぞれが個々で感染対策するよりは、１カ所でやったほうが安全、安心、今コロナの感染拡大にそこで集中管理すれば、そちらのほうが安全ではないかっていう可能性もあると思いますので、どっちがどっちと甲乙付けがたいと思いますけれども、集中することでそこの感染を厳格にやって、感染拡大を防ぐという方法もあると思いますんで。
 
（質）だから泊食分離の中身が当時とはちょっと違う？
（答）そうですね。何と言うか泊食分離という理念はあるんですけど、その地域で丸ごと取り組むか単独旅館で取り組むかではやっぱりちょっと効果違うかなと思います。
 
○津市との連携
（質）あとは津市政に関わりますけど、ただ県の主要施設、特に文化施設は津市内にあって、逆に言ったらその津市政において県がある程度関心を持つというか、あり方に責任がある部分もあると思うんでお聞きしますけど、旧都ホテルさんが休業されて、実際多分このままいくと閉鎖っていうか、あそこに宿泊施設がなくなるんですが、全国で県都における旗艦ホテルっていうのがあって、必ずそこには皇室が来て泊まられたりとか、仮に都ホテル、旧都ホテルがなくなった場合に、津にお泊まりの時に、皇室がビジネスホテルが多いんで、そこをその宿泊施設にはなかなかしにくいという点が出たりとか、そういうことを含めて今回のその件で大門の文化施設、地域振興策含めて知事は何かお考えありますか。
（答）基本的には津市さんがそれぞれ手を打っておられることであるとはいえ、津シティ都ですか、がそういうこう宿泊を受け入れなくなっていくっていうことについては、大変残念な思いですし、またどういう手法取るか別にしても、新たな街中の活性化に取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに考えております。県は津駅の所、津市さんとも協力をして活性化していくっていうのを議論スタートしていますから、そういう観点から考えても、そこで津駅前が賑わったり、あるいはそのこれからコロナがすぐかどうかは別として治まって、中部国際空港が稼動していって、なぎさまちが活用されてっていうところの津駅との間に位置する所でありますから、そこが街の中核でありますから、そこの活性化をどう果たしていくかっていうことは、県としても非常に関心の高い、場所、取組事業だと思っています。実際、去年、おととしやったかな、インバウンドで外国人の人が泊まるのって伊勢志摩か津だったんですね。津を拠点に県内いろいろ周遊するということでしたから、そのそういうご皇室、皇室との関係もあれば、県内を周遊していただく拠点としての津というのがあると思いますから、そういう意味では大いなる関心を注視していきたいというふうに考えています。
 
（質）その辺、津市っていうか前葉市長よく津市に係る要望、毎年何回かまとめて来られるんですけど、この件について知事と市長が何か話し合われたことはないですか。
（答）この件はないですね。
 
（質）前はよくスポーツジムでご一緒して政策論されたって言ってたじゃないですか。
（答）最近ジムがクラスター、他県で発生しましたから最近はジム行かないようにしてるんで。
 
（質）それは愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長の関係性のように今ちょっと冷えた関係なんですか。
（答）全然全然。この中勢用水のやつで来ていただきましたから、議論しましたし、非公式の場面でもちゃんと話したり連絡取り合ってますから全然大丈夫です。
 
（質）また津市、駅前も含めて始動し始めましたけど、その件についてまだ具体的にはお二人で話したことはない？
（答）トップ同士の話というのはないですね。一方でこの４月から副市長に県土整備部の稗田さんも副市長として行ってますし、街中のことは水野県土整備部長がその稗田副市長ともよく話しますんで、組織としてしっかり連携は取れてるというふうに考えてます。
 
○立憲民主党と国民民主党の合流
（質）あと立憲と国民の合流新党なんですけど、率直に言ってこれが立ち上がることについての何かご感想なり。
（答）国政政党の話ですからね。私がコメントする立場にはないと思いますけど、そういうこう合流される経緯とか今後の政策について、国民によく発信をしていただくと有権者の皆さんの選択肢になるのかなというふうに思います。
 
（質）議長も同じようなこと言われたんですけど、この前会見でね。ただ国政そのものが地方行政も当然関わるんで、選択肢として増えるのはもちろん知事も歓迎されるんでしょうけど、もともと知事はその二大政党制を支持されるんですか。
（答）難しいところですね。二大政党制にもメリット、デメリットがあるっていう立場なので、何か二大政党制でなければならないという論には立っていないんです。あとはそれは政党の、その二大政党制というのを取るかどうかっていうことと、また選挙区制度の問題と、また二院制の問題とかそれぞれがそれぞれに関連しているので、１個だけっていうのはないと思いますけども、僕は何て言うか二大政党制が最も良いという論には立ってないです。メリット、デメリットがあるという考え方です。
 
（質）選挙区制は今の小選挙区についてはどうですか。
（答）これもメリット、デメリットがあって、何て言うかそれはもうまさに連動してますよね。二大政党制だったら小選挙区制でいいと思うし、一方でたくさんの政党があるんであれば、中選挙区制っていうのもなじんでくると思うし。そこはそれぞれ国においてしっかり議論されるんだと思いますけども、メリット、デメリットが小選挙区制もあるというふうに思います。
 
（質）ただあれ小選挙区が平成８年に初めて小選挙区制で選挙やって、１０年ごとに見直すっていう条件が付いたと思うんですけど、平成１８年も見直しなく、平成２８年も見直しなく、見直してこのままいくとかそういう評価もなくてですね、進んでることはどうです？
（答）確かにそれは何て言うか、僕ちょっとその１０年規定というのは明確にちょっと理解しませんでしたけども、そういうふうに附則などで定めておられるとするならば、それはしっかり議論していただいたほうがいいですよね。つまり選挙制度とかについては、やはり霞が関の行政組織からはなかなか言いにくい部分があると思いますから、そこは立法府において率先してそういう規定が残っているんだから、ちゃんと議論しようよっていうふうにしていただく必要があるんじゃないかと思いますよね。
 
○ＰＣＲ検査センターの設置
（質）あとＰＣＲ検査センターは昨日津が２カ所増やすっていう話ですけど、あと四日市が９月予定になってますよね。知事が前おっしゃってた県内１０カ所っていうのはこれで一応完了なんですか。
（答）あとできれば東紀州に。
 
（質）ということはまあ１０超える可能性はある？
（答）津のやつを２カ所と数えるかどうかっていうのもありますけど。
 
（質）あれを１カ所と数えるか。
（答）検査できる場所が医療機関２つということですけども、津のＰＣＲ外来としては１カ所と考える計算もあるんで、ちょっとあれを２とするか１とするかちょっと医療保健部に確認しないといけないですけど。僕としては、あと今あなたおっしゃっていただいた四日市とあと東紀州にはぜひ１カ所設置できるように努力したいと思ってます。
 
○二院制
（質）ついでに二院制のメリット、デメリット。
（答）二院制のメリット、デメリット。二院制のメリット、デメリットですか。それぞれ何て言うか、まずメリットとしては特に参議院においてチェック機能と言いますか、そういうのが働いていく、あるいは参議院のほうで解散規定がないことにより、１つの院において６年間という任期のもと、しっかり中長期的の議論ができるっていうようなことで、認識を違える議院があるということによってチェック機能、多様な議論、中長期の議論ができると思っています。デメリットについては、選挙の結果っていうことと連動するんですけども、選挙の結果によりねじれなどが起こった場合に、時にはその政策の実現のスピードが遅れたりするようなことがままあるということ。それが国民にとってプラスの時とそうでない時があるんじゃないかというふうに思いますので、そういうあたりが選挙結果と連動してますけども、こう二院あることによるデメリットと言えばそういうこともあるんじゃないかなと思います。
 
（質）ついでにどちらに魅力を感じますか。
（答）私が申し上げるところではないので。
 

了