知事定例会見録

令和２年２月２０日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・新型コロナウイルス感染症にかかる県民の皆様への呼びかけ（冒頭発言）
・「三重県における災害時の安否不明者・行方不明者・死者の個人情報公表方針」の策定について（発表）
・ステップアップカフェの新たなステージについて（発表）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・新型コロナウイルス感染症
・芦浜原発の白紙撤回から２０年
・移住相談にかかる委託事業
・海外向け観光プロモーション動画のアクセス数
・県内小学校でのいじめ問題
・赤福グループ会社における反社会勢力との取引

発表項目

（知事）それでは発表事項の前に、新型コロナウイルス感染症について状況も変化してきておりますので、あらためて県民の皆様へ呼びかけをさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、昨年１２月以降、急速な勢いで世界に広まっており、日本国内でも感染が多数報告されています。県内では１月３０日に１名の陽性患者を確認しましたが、その後、症状が回復し陰性が確認されたことから、２月１７日に医療機関を無事に退院され安堵しています。県では、感染発生前から電話相談の窓口を設置し、また発生後には直ちに専門の対策チームを立ち上げるなど、感染拡大の防止や県民の皆様の不安解消に向け、迅速かつ適切に対応できる体制の整備に努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は、刻一刻と変化しています。２月１７日には、三重県が全国に先駆けて取り組んできた帰国者・接触者相談センターの２４時間対応が全国的に実施されるなど、予断を許さない状況が続いています。また１８日には、学校や保育所、社会福祉施設等において、感染者が発生した場合の出席や利用停止等について、国から指針が示されたことから、直ちに学校や関係機関、市町等に周知を行い、感染拡大の防止に向け全力を挙げて取り組んでいるところです。引き続き、県民の皆様が自主的に対策を取るうえで重要なリスク情報については、個人情報に関する部分に最大限配慮しつつ、三重県独自の判断として、随時、早急かつ丁寧に公表するとともに、様々な不安や悩みの解消に向け、きめ細かに対応していきます。これまでも県民の皆様には、感染予防に努めていただいていると思いますが、他県では感染経路が特定できない事例も確認されていることから、お一人おひとりの感染予防を徹底していただくことがあらためて重要となってきています。県民の皆様におかれましては、発熱等の風邪症状が見られる時は、学校や会社を休み、外出を控え、毎日体温を測定し記録してください。新型コロナウイルス感染症は、国内では軽症の方が多いものの、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさがある方、外国から帰国し体調に不安がある方については、帰国者・接触者相談センターにご相談ください。そして例えば、呼吸器に疾患をお持ちの高齢者や、糖尿病等の基礎疾患をお持ちの方については、重症化するリスクが高いといわれていることから、特に感染予防を徹底するとともに、２日程度症状が続く場合にはご相談ください。今はインフルエンザ等が流行する季節でもあります。あらためて咳エチケットや手洗い、うがい、アルコール消毒を徹底いただくとともに、ご心配の方はかかりつけ医にご相談ください。今後も、県民の皆様の不安解消、感染拡大の防止に向けて、国や関係機関との連携を密にし、医薬品や検査試薬の確保に努めるなど、迅速かつ適切に対応できるよう、オール三重で全力を挙げて取り組んでまいります。県民の皆様におかれましても、感染予防の徹底や適切な医療機関の受診等について、ご協力をお願いいたします。
　
　続いて発表事項、２つ発表したいと思います。まず、三重県における災害時の安否不明者・行方不明者・死者の個人情報公表方針策定についてです。このたび、三重県における災害時の安否不明者・行方不明者・死者の個人情報公表方針を策定しましたので発表します。近年、各地で頻発した災害の中で、自治体が安否不明者・行方不明者、死者の氏名を公表することで円滑な救助・救急活動に資する状況があったにも関わらず、各自治体の個人情報保護条例に照らし合わせると、氏名公表を躊躇（ちゅうちょ）してしまうという課題が浮き彫りになってきました。こうした課題を解決するためには、国が法令等により全国統一の公表基準を整備することが必要であり、昨年９月まで私が委員長を務めていました、全国知事会の危機管理・防災特別委員会で提言活動を行ってきましたが、現在まで具体的な対応が示されていません。既に複数の県において、公表方針を策定する動きが出ており、本県でも氏名公表の考え方を示すことで、その他の県の取組を促進するとともに、県内においても実際の災害現場で躊躇せず、円滑な救助・救急活動が進むように、三重県における災害時の安否不明者・行方不明者・死者の個人情報の公表方針を策定しました。公表方針のポイントとして、安否不明者や行方不明者のご家族やご遺族の同意を公表要件としながらも、同意を得る間がないような大規模災害時においては、県災害対策本部長である私の判断で公表を可能としています。その場合であっても、ご家族などの心情に十分配慮することは言うまでもなく、人命救助と個人の権利利益の保護とのバランスをいかに保つかを重視し、適切に判断していきます。そのほか、市町や関係機関の意見をしっかりと反映させたことや、全ての自然災害を対象としていることが挙げられます。ガイドラインには、市町が個人情報保護と氏名公表との関係を整理しやすいように、本県としての個人情報保護条例に照らし合わせた考え方をはじめ、公表方針に係る基本的な事項をお示しています。今後、県内で自然災害が発生した場合には、本方針に基づき、市町や関係機関と連携して、県災害対策本部で被災者の氏名等の情報を集約し、公表を行っていきますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
　２つ目です。ステップアップカフェの新たなステージについてです。障がい者雇用を推進するため、三重県総合文化センター「フレンテみえ」に設置しているステップアップカフェについて、令和２年４月から株式会社ＯＣＫ Ｂａ―ｍｉが新たに運営を受託し、名称を、ステップアップカフェだいだい食堂として、ステージⅡの新たな取組をスタートします。ステップアップカフェは、障がい者の働く姿を発信し、就労における実習の場として、平成２６年１２月に設置しました。設置以来、ステップアップカフェＣｏｔｔｉ菜の名称で皆さんに親しまれ、これまでに１２万人以上の方にご来店をいただきました。多くの実習や視察を受け入れ、さらには５人の障がいのあるスタッフが一般企業へとステップアップするとともに、企業や県民の皆さんへの障がい者雇用にかかる意識の醸成につながっており、現在の運営事業者である社会福祉法人朋友様には、多大な貢献をいただいたと考えており、果たした役割はとても大きく、心から感謝申し上げる次第であります。令和２年３月３１日で当初の計画期間である５年が経過することから、あらためて運営事業者を公募し、４月からこのステップアップカフェステージⅡとして新たな取組を展開することとしています。次期運営事業者については、これまでの成果と課題、三重県障がい者雇用推進協議会等での意見を踏まえ、ビジョンと３つのコンセプトを定め、公募により選定を行った結果、障がい者が活躍する食品加工工場や津駅前のうどん店橙々屋（だいだいや）などを経営し、尾鷲市に本社を置く株式会社ＯＣＫ Ｂａ―ｍｉに決定しました。ステージⅡでは、次の３つのコンセプトで取組を進めます。１つ目は、「出会う」です。カフェでの取組を広く情報発信し、障がい者スタッフが新しい可能性を見つけていく姿や、様々な人と一緒に働く姿に多くの方が出会うことにより、障がい者雇用への理解を促進します。２つ目は、「深める」です。実習や視察の受け入を行うとともに、障がい者が活躍するためのノウハウを持つ多様な関係者と連携することにより、障がい者雇用にかかる経験、知識を深めます。３つ目は、「広げる」です。ステップアップカフェをフィールドとして、障がい者が働く、障がい者と共に働くための新しい仕組み、ツール、様々な働き方にチャレンジすることにより、障がい者が働くことの可能性を広げます。県としてもこのコンセプトを基に、新たな運営事業者と共に、しっかりとこれまでの成果や課題を引き継ぎ、その連続性も大切にしつつ新しい仕組みやツールを活用するなど、様々な働き方にもチャレンジし、ステップアップカフェの機能をより充実させ、障がい者雇用の一つのモデルとなるよう取り組んでまいります。障がいの有無に関わらず、誰もがいきいきと共に働くことが当たり前の社会の実現に向けて、引き続き、皆様のステップアップカフェへのご支援をお願いいたします。なお、オープンは４月上旬を予定しておりますが、セレモニー等の詳細は後日あらためて発表いたします。
 
発表項目等に関する質疑
○「三重県における災害時の安否不明者・行方不明者・死者の個人情報公表方針」の策定について（発表）
（質）幹事社から、一応確認ですけども、１件目に関しては今までどういうもので、今回どういう理由でどういうふうに変わったのかっていうところを教えていただけますでしょうか。
（答）１点目ってのは災害時の？
 
（質）氏名公表に関しては、ここまでどういう対応していて、どういう理由でどう変わったのかというのを教えていただけますか。
（答）今までは、個人情報保護法条例、これは個人情報を本人の同意なく本来の取扱事務の目的外で公表または第三者に提供することは原則として禁止をされていると。こういうような条例がある中で、災害が発生した時に氏名を公表することで、例えば行方不明者の生存情報が寄せられたり、救助が不要になったり、そういうケースがあったにもかかわらず、なかなかそれが公表されずに、あるいは公表することも遅くなったりしてしまって、その救助とかに結びつかないケース、そういうのが躊躇してスピードが遅くなってしまうケースがあったので、円滑な救助・救急活動をしっかりやりたい、１人でも多くの人の人命を救助したい、そういう思いから、この氏名の公表について今まではケースバイケースっていうところだったやつを一定、もちろんケースバイケースというところが残りますけれども、一定この明確にすることで運用を図っていこうと。それを県内市町にも一緒に協力してもらってやっていこうということです。死者については、その氏名等を公表することで、友人や職場の同僚の方、あるいは家族以外の近しい方が、故人に対して哀悼の意を示す、そういうことにつながるというふうに考えておりますし、安否情報を含めて、その死者名が不明であった場合に関係者が必要以上に、被災地へ赴くことで復旧復興中の作業に混乱をきたしたりするようなことを防ぐ、そういうことができるのではないか。そういう観点から、今回の方針の策定ということに至った次第です。
 
（質）もう１点伺いたいんですけども、個人情報の発表方針の家族の同意があるところの、ただし書きのところで、この判断っていうのは、どういった判断をするのかというのを、もう少し具体的に伺いたいんですけど。
（答）家族の同意を不要とするケースということですね。
 
（質）そうですね。
（答）県対策本部が非常体制で対応している大規模災害などで、例えば震度５強以上を観測する地震が発生した場合などになります。風水害の場合は、この県災害対策本部が非常体制というような中で判断していく、そういう大規模災害になってるかどうかということだと思います。家族の同意を不要とするケース、まあそういうことですね。今申し上げたような、例えば震度５強以上の地震で、そういう大規模災害で県災害対策本部が非常体制にある場合ということですね。いずれにしても、人命救助を早く、円滑にやろうとそういう趣旨ですね。
 
（質）最後これ質問ではなく、記者クラブの総意の意見として、議論した上で申し上げたいんですけれども、示していただいた方針では被災の具体的な状況を巡る報道活動を困難にして、県民の防災意識の低下につながるんではないかという観点から、記者クラブとしては容認しがたいものかなというふうに考えているので、あらためてちょっと文書で申し入れをさせていただきたいなと考えております。
（答）そういう県民の皆さんの防災意識の低下っていうことについては、ちょっとどうか分かりませんけど、いずれにしても円滑な救急救助、今までそもそも不公表非公表の可能性が高かったところを、少しでも公表できる道筋を作っていこうという考え方でありますので、いずれにしても、我々は報道機関の皆さんの協力が不可欠だというふうに考えていますから、もう一度、この中身について今の文書で申し入れいただく、あるいは僕がこうやって発表するという何かこの、両方一方通行で終わってしまっては、結局両方にとってあまり良くないと思いますので、一度担当部と記者クラブの皆さんとの意見交換、協議をする場、協議というか意見交換をさせていただく場を設けたいと思います。そして、今おっしゃっていただいたような懸念を回避できるような運用をどうやっていくか、皆さんとしっかり相談させてほしいと思います。
 
（質）この件に関しては、質問ないですか。
（答）発表事項全体ですね。今の件ですか。
 
（質）今の件で。
（答）はい、どうぞ。
 
○ステップアップカフェの新たなステージについて（発表）
（質）２点目のほうで、私のほうからまず質問させてもらいます。これステージⅠのほうの成果という意味ではどういったところがあるというふうにお考えでしょうか。
（答）ステップアップカフェですね。
 
（質）そうです。
（答）今まで例えば来館者の方が、１２万６，０００人を超える方々に来ていただいたり、職場実習の受け入れもやったり、あるいは視察などの受け入れ、あるいは、たくさんの障がい者の方々が作った商品の取り扱いとかもさせてきていただいたということで、ステップアップカフェっていうのは、２つの意味のステップアップっていうのをやってました。１つは、障がい者の皆さんのステップアップ、そういう意味では一般企業に就職するメンバーも出てきた。あるいは、その他の場所で店長として活躍するような子も出てきた。そう思いますし、あともう１つのステップアップは、地域社会全体が障がいを持つ方々と共に共生していく、そういうような地域にステップアップしていこうということですので、ステップアップ大学というようなことで、障がいを持つ当事者の方々からお話をしていただいたり、地域全体がステップアップしていくための講座みたいなもんを、これまで３４回、７６０人の方に参加していただいてやってきましたので、そういう障がい者の皆さんと共に共生していくというようなことについての意識の醸成、そういうことにもつながってきたんじゃないかなというふうに思います。
 
その他の項目に関する質疑
○新型コロナウイルス感染症
（質）発表項目外にいかせてもらいます。冒頭のお話もありましたけども、あらためてコロナウイルスですけども、県内の現状についてと今の状況を知事としてはどういうふうに評価されてるかっていうのを。
（答）県内の現状ということにおいては、まず感染ということについては１名陽性があった中で、その方が２月１７日に陰性ということで退院をされ、濃厚接触者特定した方も陰性ということでしたので、当該患者からの感染はもうないというふうに思ってます。一方で、県外などで、様々なこの感染経路が特定できない状況が散見されているということは、非常に県民の皆さんの不安も高まっているというふうに思っておりますので、あらためて、緊張感を持って取り組んでいかないといけないと思ってます。２月１９日時点で三重県で検査は、これまで２６件やっていて、さっきの申し上げた感染患者１名以外は全て陰性ということであります。それで、あと先ほど申し上げたように、感染経路が不明なケースが散見されてきた数日、だから２月１６日ぐらいまでは相談の件数も少し落ち着いてきたんですが、例えば２月１６日だと相談件数４６件だったんですけども、１７日ぐらいからちょっと増えて１００件台に入ってきて、例えば昨日だと１３３件、特に本庁よりは保健所へのご相談が増えている。ご相談の内容は、検査の希望であるとか、予防方法の問い合わせ、あるいは受診をする場合はどうしたらいいのか、あるいは本人や家族の体調不良による不安、そういうことなどについてのご相談があるということです。それから中小企業の窓口においての相談件数は、１８日１７時時点で８件あります。そこでは、それとあと、ヒアリングなどで、大体１００社ぐらいの方にお聞きをしたところ、特に中国国内の取引先工場の生産減で受注の減少とか、あるいは原材料や部材が滞っているっていうようなことなどで、経営への影響ありと答えた企業が２５パーセント。これは、１月３０日時点では１２．９パーセントだったんですが、影響ありっていうふうに答えている会社が増えているということです。特に、先ほど申し上げた受注減、原材料の調達支援というようなところがあるということです。一方で７５パーセントは影響なしというふうにお答えになられてるというようなことであります。こういう経済の状況についても注視していかなければならないというふうに考えております。現状については、その他いろんな分野もろもろありますけれども、あとは２月１８日付で、学校、保育所、社会福祉施設などについての感染者が発生した場合、あるいはその恐れがある場合の、その出席や利用停止、そういうようなことも出てきておりますし、今、三重県としても県主催のイベントなどについて、中止・延期に関する判断の目安みたいなものを今策定中で、厚労省でガイドラインを示すというふうに言われていますので、それと整合性を取った形で対応していきたいと思ってます。今どういうのを目安にするかっていうことについては今整理してますが、県としては、当面１カ月間、そういう形で県主催のイベントであるとかの目安に合致するものについては中止・延期などを検討していくという形で考えています。
 
（質）イベント中止・延期、厚労省の判断も含めてということですけども、どれぐらいのタイミングで発表、指針を発表するとかそういうのって考えて？
（答）どうでしょう、もし必要あれば公表しますけど、中の県庁の職員が自分たちの業務をやる時の際のもので、別になので、公表せいということであれば公表しますけど、基本的には、内部でこういうことに留意して当面１カ月やっていこうと、感染拡大を防止していこうと、特に対象者が限られていて、この感染拡大の管理みたいなんができる場合はいいですけども、そうでない不特定の場合はやっぱり難しいので、その対象を限定する場合であっても、例えば消毒液のこととか、あるいは対象によっては高齢者とか障がい者の方が、多く来るようなものについてはやっぱり、対象人数が少なくてもとか考えてます。もしあれであれば公表する準備はしますが、基本的には県庁の中で運用しようと思ってますけど。
 
（質）陽性患者、ダイアモンド・プリンセス４人受け入れということを報道されましたけど、この点について知事のお考え、今後も増やして受け入れをされていかれるのか、その辺のことと、それ終わってからもう１点お願いいたします。
（答）今回は、昨日に厚生労働省から受け入れの可能性があるかという打診がありました。既に関東地方での陽性患者数が、感染症の病床を上回っているという状況で、福島県、愛知県、岐阜県、長野県でも受け入れを行っているということもあり、三重県で受け入れ可能かどうかという打診が昨日ありました。関係医療機関に相談をしたところ、４人受け入れ可能ということでありましたので、複数の医療機関で、そして他の一般の患者の方と、完全に接触しないように、入口も分ける、陰圧室という所で別でやるというようなことで、一般の皆さんの感染拡大防止を徹底するということも確認される、そういう医療機関であるということが確認できましたので、そういう意味で受け入れをするということの判断を行いました。今後は、いずれにしても県内の感染拡大防止、県民の皆さんの不安解消、そしてその他医療への、地域医療の提供への影響、そういうのを勘案して判断していくということになります。
 
○芦浜原発の白紙撤回から２０年
（質）もう１点、芦浜原子力発電所の計画が、白紙になってから２０年を迎えますが、知事の所感をお伺いしたいのと、あと地域の分断が当時ありましたけれども解消につながっているとご判断されているのかが２点目、それから原発の再立地については、知事はどのようにお考えになられるのか、賛否の理由も含めて３点目、それから地域の現状と地域の活性化についてのお考え４点目でお伺いできませんでしょうか。
（答）まずは受け止めですね。受け止めについては、平成１２年の２月２２日に白紙撤回ということで当時の知事が、推進派、反対派の立場で地元が紛糾する中で、大変重い決断をされたというふうに思っています。３７年もの長きにわたって、そういう状態が、この推進・反対、長年にわたって苦しみ、日常生活にも大きな影響を受けている。そういうような状況が続いてきたことは、県にも責任の一端があることは事実であり、こうした状態がこれ以上続くことは避けなければならないというのが、当時の知事のご判断でありました。まさにそういう私も今知事という立場におりますので、そういう何とか推進・反対地元の紛糾、そういうものを回避していきたいという強い思いで決断されたというふうに認識をしています。２点目は、それが地域の融和につながっているかどうかということだと思いますが、現時点においては、それによって今も何か推進とか反対とかで分かれていて地域が分断されているという状態にはないというふうに認識をしています。その関わった方々などにおいては、経験のある方々などにおいては、今もその辛い思いをされてたりするかもしれませんので、そういう思いにはきっちり配慮をし寄り添っていく、そういうことが大事だと思ってます。３点目の原子力発電所の再稼働につきましては、過去の原子力発電所の事故の検証、あるいは国民の感情、とにもかくにも安全性の審査、そういうことにおいて、それらを総合して慎重に判断をしていってほしいというふうに思います。それから４点目につきましては、地域の活性化ということでありますけれども、この原子力発電のいかんに関わらず、当該地域やその周辺地域、三重県全体もそうでありますけれども、人口減少という大きな波が押し寄せています。人口減少下にあっても、自分たちの地域で安心して暮らしていけるような、医療であったり、交通であったり、あるいは産業であったり、働く場であったり、そういうものについて、しっかりと地元地域、市町の皆さんや関係の皆さんと連携をして、県としても力を注いでいかなければならない。そのように感じています。
 
（質）もう誘致は、お考えはあられないということですか。
（答）三重県がですか。三重県が今、原子力発電所の立地、誘致などについて、全く議論さえありませんから、そういう考えで結構ですけど。
 
（質）まだあの土地が中部電力の所有になっているようですが、その辺について知事どうお考えですか。
（答）所有されていることについて、何か県がどうこうということを今申し上げる段階にはないと思ってますけれども、その後のどういうふうに活用するかなどについては、それぞれの中部電力の経営判断において、しっかりと地元の皆さんはじめ、適切なタイミングでいろんな説明をしっかりしていただきたいというふうに思いますし、それに合わせては、県などにもしっかり情報提供、県や市町にも情報提供をしてほしいというふうに思います。
 
○新型コロナウイルス感染症
（質）新型コロナの関係なんですけど、三重県は、既に中国、広がって、知見としてはゼロではない状態で県が受け入れるわけなんですけれども、そこの横の連携みたいなのってどういうふうに。
（答）横の連携っていうと。
 
（質）新型コロナに対する知見として、他の都道府県さんだと、多少、感染者がいないところにゼロの状態で受け入れるんですけども、三重県はもう既にお１人治療したという経験があるわけじゃないですか。それをどういうふうに横展開するんですか。
（答）既にそれぞれ県においては受け入れる複数の医療機関においても既にノウハウがありますし、受け入れた所での、県内での医療関係者のしっかりとした意思疎通もしっかりされていますので、県内の医療機関内の横展開ということについては、県も医療保健部も入りながら、これまでもしっかりやっていますので、これも引き続きやっていくということだと思います。一方で、状況は刻一刻と変化していますので、隣県の愛知県や岐阜県などの所とはしっかり情報共有しながら、県だけでは対応できないようなことがあれば連携して国に要望していくとか、そういうことなどについても積極的に緊密に連携して行っていきたいというふうに思います。
 
（質）受け入れる４人についてなんですけど、症状っていうのは出てるんでしょうか。無症状の方なんですか。
（答）症状、どうですか。
（答：医療保健部）受け入れさせていただく患者さんの症状につきましては、今現在、本日以降、医療機関さんと国のほうとで調整をして、その辺りの情報をやり取りされるというところで、どのような患者さんがみえるかっていう情報については。
（答）４名の枠をうちが受け入れ可能だというふうに国に伝えてあって、どの４名の方かっていうのがまだ確定してないので、その４名の方が確定すれば、その方の症状と併せて情報提供されるということなので、４名の枠でうちが受け入れ可能と言ったというそういう段階です。
 
（質）その要請の内容ですけど、打診の内容ですけど、受け入れる可能性があるかということと、何人までできるかという内容だったんですね。
（答）昨日、国から来た打診の状況ですね。そうだね？
（答：医療保健部）三重県として何人ぐらい受け入れ可能ですかとか、まずそういう照会が最初にいただきまして。
 
（質）それから受け入れ機関ですけども複数っていうことは２から４ですか。
（答）４名やからね。複数やから１ではないということですね。
 
（質）もうちょっと狭められませんか。
（答）医療機関とかとも相談をし、あと先ほど申し上げたように、この医療機関名とか医療機関の特定につながるようなことについては、まず県民の皆さんの不安解消という観点では、入口も全部分けて陰圧管理するということでありますので感染拡大の恐れがないということと、あるいはその他の例えばいろんな問い合わせなどが殺到して、その他の地域医療の提供などに、いわゆる風評被害的にあってはならないということで、医療機関との関係においてもこの複数という形で公表させていただくということが良いのではないかと考えております。
 
（質）一般論ですけど県内で陰圧室を持ってる二類感染症相当の病院って、そもそも何病院っておっしゃってましたか。
（答：医療保健部）二類感染につきましては７施設。
 
（質）７施設ね。今回はその７施設ですか。
（答：医療保健部）その部分につきましては申し訳ございませんが。
 
（質）分かりました。７施設以外でも陰圧室を持っている病院はあるんですか。
（答：医療保健部）あることはあります。
 
（質）じゃあ７とは特定できない。
（答）先ほど申し上げてますとおり。
 
（質）要するに安全の管理で、そういう二類の対応できる病院に受け入れるんやということを言ってもらったら安心やと思うんやけど。
（答）二類の病院かどうかということではなく、今申し上げたように入口も別にして、陰圧管理をして、その他の一般の患者、その病院を訪れる患者の方々に対する感染拡大の恐れがない病院です。
 
（質）ちょっと戻ります。三重で発生した陽性の患者さんを受け入れた病院というのは、この７施設でしたか。
（答）どうですか。
 
（質）ではなかったんですよね。最終的には７施設、この中に入ってるんですか。
（答：医療保健部）１例目の患者さんですか。
 
（質）陽性患者さん、治った患者さん。
（答：医療保健部）その部分については、すいませんお答えできませんので、あくまでも感染拡大防止がきちんと。
 
（質）積極的な情報公開方針が出されたばっかりですけども。
（答）その積極的な情報公表の話においては、リスク情報、感染拡大の防止、県民の皆さんの不安解消、そういう観点で積極的に公表させていただくというふうに申し上げましたので、今申し上げたとおり感染拡大の恐れがない、他の一般の方々に対する感染拡大の恐れがない医療機関であるということですので医療機関名は非公表にさせていただいてるということです。
 
（質）安全安心、安心したいからお聞きするんですけども、この４人を受け入れる病院は１度三重県で発生した陽性患者を治した病院も含まれているんですか、受け入れる病院は。先ほどノウハウとおっしゃったから、ノウハウもあるからそこの病院も受け入れますよと。
（答）それは、ノウハウはその病院だけじゃなくて一般的なノウハウでありますから、今の前の質問との関係で、医療機関を特定したということではありませんけれども、その前の患者を受け入れた病院が含まれているか否かですか。
 
（質）ええ、そうですね。
（答）ちょっと待ってくださいよ、含まれる、含まれる可能性もあるということだよな。
（答：医療保健部）はい。
 
（質）ノウハウがあるからね、自信もあるでしょうね。その病院。
（答）含まれる可能性があるということでね。
（答：医療保健部）すいません。医療機関、非公表にさせていただいてることにつきましては、今、知事からお話ありました理由もございます。１例目の件で、その当該医療機関の職員さんのご子息がいじめにあったりとか、そういうお話もちょっと聞かしていただいております。で、これから患者さんがどんどん増えてくる事態になると、ますます医療機関さんへの負担、負荷っていうのが非常に多くなってまいりますので、少しでもそういった業務に支障のないような形でお願いをしたいということもございまして、非公表とさせていただいておりますので、どうかご理解よろしくお願いいたします。
 
（質）それやったら、いじめを発生させないような対応をしていると県がどんどん公表したら良い。受け入れたけどもそんな感染しないんだと。
（答：医療保健部）そういった風評被害対策についてもですね。
（答）今、課長が申し上げたのは、そういう医療機関の医療に従事される方からの不安もあるということを申し上げたかったわけでありまして。だからといってそれだけで非公表にしているということではなくて、情報については感染拡大の、例えば感染拡大の恐れがあった場合は、それは県民の皆さんにお知らせすることで、予防をしていただいたり、そこへの外出を控えていただくということが大事なので、そういう情報はしっかり積極的に公表していこうと。一方で今回の場合は、入口も分け、陰圧室で管理をし、ということで一般の方への感染拡大の懸念がないという、拡大がないということですので、先ほど申し上げたような他の医療への影響なども考えて、今回は県民の皆さんの不安解消という意味では、感染拡大の恐れがないということですので、今申し上げたとおり医療機関名については非公表にさしていただくということです。
 
（質）最後にですけど、固有名詞聞いているんじゃなくて、安全な病院に受け入れるんだってことを積極的に言ってもらえたら楽やなと思うんです。
（答）ですので今申し上げたような感染拡大の恐れがない厳格な管理を行い、そういう感染症に対する知見をしっかり有している病院、医療機関に受け入れてるということです。ですので、当然そういう意味では今、あなたがおっしゃっていただいたような二類の所であるとかが、もちろん候補に挙がってくるとは思います。一方で今申し上げたようなこともありますので、そういう病院で受け入れるということです。
 
（質）畳み掛けて申し訳ないんですけども、岐阜県さんの発表だと複数の医療機関っていうところが具体的に１カ所というようなことで出ているのと、あと搬送も陸路での搬送ですと、そこら辺のところで発表が岐阜県さんされてるので、横並びとは言わないまでも、ちょっと一度ご検討いただけたらなと。
（答）複数の箇所数と、搬送ですか。搬送は国の専用車で搬送します。国の専用車で搬送します。２から４を特定するかどうかは、少し医療機関と再度確認させていただいて。医療機関のこと、厳格な管理なされているので、そこを特定する必要があるかどうかもありますけど、医療機関と少し相談したいと思います。岐阜県さんで１っていうのは１って言ってるんであれば、その１が特定、２から４よりは特定される恐れが高いわけですからね。そういう意味では少し医療機関とかと相談して再度情報、その確認の結果を申し上げさせていただきます。搬送はさっき言いましたように国の専用車で搬送します。
 
（質）ちょっとその４人ということのことについてお尋ねしたいんですけど、私の取材ではもう少し感染症の方を受け入れるというか、陰圧があったっていうのが、もうちょっと人数多いかなと思うんですが、この４人っていうのは今このマックスで受けられる量っていうことで出てきた数字なのか、国が打診があった数を調整してたか、この経緯教えていただけますか。
（答）国から何人受け入れが可能ですかというふうに聞かれて、我々の方から先ほど申し上げた、他の一般患者への感染拡大がない、そういう管理ができる医療機関に受け入れが可能かどうかを個別にそれぞれお聞きした結果、積み上げて４人だったら可能だというふうに医療機関からの回答があったということです。当然それぞれの医療機関において人手とか、その他の医療のこととかもあるんだと思いますけども、そこで今後の県内における感染症の拡大などへの備え、そういうことも含めてご検討いただいた結果４であったということですね。
 
（質）医療機関としては、今この人数が受け入れマックスだよというよりかは、今後万が一、県内で感染した人がいたらどうするんだとか、そういったところも踏まえての人数として病院が言ってきたということなんでしょうね。
（答）おっしゃるとおりですね。たくさん、今大丈夫だからといってたくさん受け入れて、県内の方々、その受け入れた方が仮に長期にその病床を使って入院されるようなケースになった場合に、県内の医療提供に支障があってはならないなということなども踏まえて、ご判断いただいたんだと思います。
 
（質）県内の今現在の能力で、陽性患者を何病院が何人受け入れるかというのは目安はどうでしょう。
（答）病床数は、あれどうしてるんだっけか。
（答：医療保健部）間違いなく対応できる病床数としては２４床。今現在把握。
 
（質）何病院、何機関、いくつ機関。
（答：医療保健部）８。
 
（質）８機関２４床ですか。ある意味、そんだけですかという、それはどうですか。
（答）今現在において感染症の対応の医療機関と病床数として今の数でありますので、もちろん今後感染症の拡大状況によっては病床を変えてみたり、あるいは必要な設備を導入して陰圧管理できる所を増やしたりとかすることで、病床の数をコントロールしていくということは当然できると思いますので、今現在は、この新型コロナウイルスの発症前などからも、そこは確実にできるということですので、今後の感染症のことは今あなたがおっしゃったように十分かということについては、今後、状況は刻一刻変わりますので、そこは医療機関と相談をして、しっかり万全の対応できるような数を確保していく努力をしていかなければならないというふうに思っています。おそらく、今年度最終補正においても、様々な医療設備などについて補正予算を計上する予定してますので、そういう感染拡大の状況を見ながら、しっかり検討していきたいと思います。
 
○芦浜原発の白紙撤回から２０年
（質）先ほどのちょっと質問繰り返しなんですけど、現状中電が現に土地を持っているという段階で、再度アプローチがあった場合は、もうお断りになられるというスタンスで変わりないでしょうか。
（答）かなり仮定の話なんで、仮定の話じゃちょっとお答えできないんですけれども、我々は当時白紙撤回をされた後、４原則３条件というものを提示してきておりますので、そういうものに照らして考えるということにはなりますけど、今のところはまだまだそういう話ありませんし、議論の余地は全くないと、そういう打診があったとしても今は議論の余地ないというふうに思っています。
 
○新型コロナウイルス感染症
（質）受け入れる４人なんですけど、クルーズ船の乗客って言っちゃっていいんですか。
（答）これはクルーズ船の乗客ってことですよね。乗員の可能性はないんですか。
（答：医療保健部）乗員、乗客、区別はちょっと。そこまでは。
（答）乗員か乗客かってことですね。
 
（質）乗ってた人ってことですね。リリースだと関連した人ってなってるけど、乗ってた人ってことですね。
（答：医療保健部）そうですね。
（答）乗員か乗客ってことですね。その何か例えば搬送に携わった他県の職員とかそういうのではなく、乗員か乗客ってことですね。
 
（質）新型肺炎の関係なんですけども、厚労省が１７日に窓口での相談の目安っていうのを出されて、３７．５度以上が４日以上ですとかいろいろあったとか思うんですけど、まずその目安の中身とこの時期に出されたことへの受け止めと、また県としては今後その４日以上とか結構その期間があると思うので、そこをより県としてはもっと２日とか狭めてく、推奨していくようなことはしていくんでしょうか。
（答）相談の目安に、まず相談の目安に対する評価ということですね。それについては今、我々も国からありましたので、私の県民の呼びかけの中であらためて県民の皆さんにお伝えをさせていただいたということであります。不安に、先ほど申し上げたとおりうちの相談件数の相談の中にも本人や家族の体調不良による感染不安とか、予防方法とか聞かれる方、受診方法とか聞かれる方がいらっしゃいますので、そういうような目安などを一定出されたということは意味があることではないかと思います。タイミングについては、今までのように中国からの渡航者の中でとか、そういう状況から明らかに感染経路が特定できない方々が増えてきているという状況に合わせてされたんだろうというふうに思います。県としてももちろん今申し上げたとおり、一方で相談の目安は目安でありますので、ご不安であればご相談をしっかりしていただければ、丁寧な対応に努めたいというふうに思っています。実際に検査をするかどうかについては、その医療機関の医師の判断、医師と相談をしながら進めるということですけれども、目安ですのでそれに必ずしも合致しなくてもご不安があれば相談していただければと思います。狭めるっていうのはその相談する人を狭めるっていうことですか。それはないですね。
 
（質）県として独自に３７．５度以上の２日とかっていう目安をもっと広げるっていうことです。広げる、そういう独自の目安とか考えられてないですか。
（答）そういう意味ではこれに何か上乗せして今、相談の目安を何か作ると現時点では考えてないですけども、一方で先ほど申し上げましたとおり、帰国者・外来者相談センターなどとかあるいは保健所への相談窓口などでご不安な点が共通点などが仮に見いだすことができれば、そういうのは公表したり、追加というのか分かりませんけども、注意喚起なり目安というかこういう方の相談が多いですよっていうことを申し上げたりする、情報共有するということはあり得ると思います。なので今日この時点では何かを追加するというのは決まってませんけども、県民の皆さんの不安、相談状況に応じてはそういうものに追加をしたり、情報共有、情報公開させてもらうということは十分あり得ると思います。一方で先ほども申し上げましたとおり、これあくまで目安ですので、ご不安であれば相談をしていただければと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、県は２４時間対応で帰国者・接触者外来相談センターやってますから、ご相談いただければというふうに思います。　
 
（質）第二さんも含めてどうぞ。
 
○「三重県における災害時の安否不明者・行方不明者・死者の個人情報公表方針」の策定について（発表）
（質）個人情報の公表方針なんですけど、先ほど知事が記者クラブと協議してってお話ありましたけど、その記者クラブの認識の中にはどういう区分けですか。
（答）当然第二記者クラブさんも含めて。一緒にやるのがいいのか別々にやるのがいいのか分かりませんけども。
 
（質）だからさっき幹事社が今言った、記者クラブとしてっていうのは第二は入ってないんで。少なくともこれを今示されたのは初めてなんで。事前にそのもともと第一という言い方はおかしいですけど、既存のクラブなんで。県政記者クラブはね。２５年に作った時に第二っていう名前が付きましたけど、第一は、第一はなくても県政記者クラブって言いますんで。要はその原課が要は第二のことは認識なくて、第一に、第一にっていうか県政記者クラブに話しかけて中で協議されたみたいですけど、これはこっちでも話を聞いてないんで、さっきその記者クラブっていうのは第二は入ってないっていう、会議記録するならばね。まあこれを言えばそのままその訂正になると思いますけどそういうことなんで。
（答）分かりました。じゃあ先ほど幹事社の方からご要請、申し入れいただいたことについては県政記者クラブの話であるということですね。
 
（質）第二は入ってない。
（答）分かりました。
 
（質）少なくとも原課のほうが当然第二も数は４社といいながら、県が一応公式のクラブとしてお認めになってるんで、当然この話は振ってきて当たり前の話と思います。だけど振ってきてないんですよね。
（答）分かりました。それはちょっと対応に齟齬（そご）、不備があった場合ついては、それはお詫び申し上げたいと思いますけれども、今後またしっかり丁寧に説明させていただいてご意見をうかがわせていただきたいと思います。
 
（質）あとこの個人情報公表方針うんぬんっていうのは、個人にまでとはいわないけど、今回の新型肺炎の関係で、多分こういう報道ガイドラインみたいなのっていうの県庁にもお持ちなんですよね。
（答）報道ガイドライン？
 
（質）だからここまでは出すと。他県の情報の出し方に倣いながら、まあ麻しんの経験もあるわけだから、ここまでは出す出さないというふうな何かガイドラインはお持ちなんですよね。
（答）一般的に何か公表しているものではないですけど、内部で今回の新型コロナウイルス肺炎のものについても、情報公表はこういう方針でやっていこうっていうことは記したものはあります。それを中で共有をして、それに基づいて運用してるというふうに認識してます。
 
（質）今般新型肺炎もそれをある程度ベースにはしているんですか。
（答）新型肺炎、麻しんの時のやつですか。麻しんの後、去年の麻しんの後に感染症におけるその情報の公表について、部と我々とよく整理をして、さらに新型コロナウイルス肺炎の事案が発生してきた中で、今一度この新型コロナウイルス肺炎に特化したそういうこの情報の公表の運用の共通認識みたいなのは、部で作ってあります。
 
（質）あくまでもそれ内部指針ですよね。
（答）そうですね。
 
（質）要は関係医療機関であるとかそういうところに、例えばメディアに情報提供とかそういうのを一緒に協議して作ってるとかいうことはないんですか。
（答）そこの部分についてはね。
 
（質）だからその一部報道によって、マスコミは全部誤報が多いとおっしゃる医者の方もいたりして、かなり混乱して十把一絡げにメディアは誤報だというふうなことを言われてる医者の方も未だにいるわけですよね。だからそこは広くある程度、そういうことも含んで巻き込んで協議されたほうがいいんじゃないかと思いますけど。
（答）今おっしゃっていただいたやつについては今後の運用などでよく参考にしていきたいと思いますし、何ていうか今あなたがおっしゃった方が誤報となどと言っていることなどについて、私はその同じ立ち位置に立脚はしていませんので、はい。
 
○移住相談にかかる委託事業
（質）あとですね移住ですけど一部報道であるような形で、２９年度については約４００万、４５０万でしたか事業費使って、今年度、令和元年度が５００万くらいで、今、令和２年度予算で８００万、８５０万か付いてるじゃないですか。これは見直ししないでそのまま公募をやって、まあ一応上程されてますからこのまま行くんでしょうけど、ここのところの見直しとか今ないんですか。
（答）まず今のその移住の一部報道にあった件については、実は１２月の終わりにもそういうサクラ動員が疑われるっていう企業と契約しているという報道があったので、その企業に対して事実の有無を確認したところ、先月書面で再委託先も含めてイベント参加者に対し金銭を支払ったことはないと、２回そういう回答書面でもらっています。にもかかわらずああいう一部報道がありましたので、今一度確認をし、なかなか連絡が付かなかったんですけども、明日ヒアリングをすることにしています。ですので事実関係はそこであらためて明らかになってくるという認識です。今後の移住のところについての予算については、予算は今上程しているので変更しませんけれども、そう今あったような事実、そういうサクラ動員みたいなした事実の有無に関わらず、業務の委託の中の契約条項とかに金銭を支給して動員を行うような行為がなされないようにというのを明記するような対応を考えています。
 
（質）まあ予算はどんどん膨らんでるわけだけど、２９年度に比べれば約２倍になってるわけだけど。２９年度予算からいくとね。ただし年２回のまあツアーみたいなことやって、これってまあ常時、例えば毎週１回そういうツアーがあるとかなんかだったら、委託してそういうところに任せたほうがいいですけど、逆に言ったら２回ぐらいのそのために８００万使うんだったら。
（答）いろいろ中身変わってますけどね。全く同じではないんで、額がそれだけ広がってるわけじゃないですけど。
 
（質）変わってますけど。変わってますけど。だけどまあそれでも年２回ぐらい。
（答）その部分ですね。その呼んでくる体験ツアーみたいなやつですね。
 
（質）だとしたら投資効果からいったらどういうふうにお考えですか。
（答）これは移住の決めた人とか、移住相談した人とかのいろんなアンケートとかで分析をして、その地を体験したことがあるっていう人が移住が決まる、その地に移住が決まるケースが高いんです。これは三重県だけじゃなくて例えば広島県さんのデータなんかも見してもらったりしてもそうなので、やっぱりそれはもちろん空振りはあるかもしれません。でもそこの確率が高いというのが今までの実績で、三重県だけじゃなくて他県も含めた実績で分かってる以上は移住を増やすというために、そこのチャレンジをしていくということは一定意義があると思いますけどね。
 
（質）チャレンジ事業そのものが駄目なんじゃなくて、チャレンジ事業を外部委託して業者を使うよりも、年２回でどうせ県内説明ならば、市町と県の担当職員が中心になって、どうせツアーそのものはそのまま旅行代理店に頼むんでしょうから、そういうやり方もあるんじゃないですかっていうふうに。
（答）ああそう、そういう質問じゃなかったと思いますけども。
 
（質）いやいやそうですよ。
（答）そういう質問ならそういう方法もあり得るんじゃないですか。それは事業の詳細の中身をまさに効果を一番出せる方法を担当部においてしっかり検討してもらうということだと思いますんでね。
 
（質）去年の実績が１組２名移住ですよね。この事業で。
（答）一部報道で書いてあるやつがすべてを網羅してるのか、ちょっと分かりませんけれども分からないんです。ちょっとその１組２名っていうのは、ちょっと僕は今手元に持ち合わせていません。
 
（質）それは原課に聞きました。
（答）そうですか。
 
（質）だからその辺からいくと、投資効果上非常にちょっと疑問があるんですよね。
（答）それであればそこの移住を促進するっていうことに、何ていうかそういう方針に変わりはないので、効果の出る事業方法をよくしっかり検討してもらうということだと思いますね。その同じツアーをやるにしても、じゃあなぜそこが投資、実績が少なかったのかということを今一度立ち返って、どうすればいいか現状分析してやるように私のほうからも指示したいと思います。
 
○海外向け観光プロモーション動画のアクセス数
（質）似たような一部報道による動画なんですけど、知事はおっしゃってる８００万超えたっていうふうな話で。
（答）８００万ではないですね。
 
（質）まあ何百万っていう。その辺とその実際のアカウント取ってるのが１２００件くらいでっていう話からすると、これもちょっとやらせくさいっていう言い方もできるんですけどその辺はどうなんですか。
（答）その辺は何ちゅうんですかね、言った言わないみたいなのがあるので、そこはちょっと避けたいと思いますけども、広告でもあれ３０秒以上スキップされずにちゃんと視聴してもらったら再生回数にカウントされるので、スキップされた場合は再生回数には入りませんので、そういう意味では何ていうか一定見ていただいてるという認識ですし、２月４日にあらためて再生回数発表した時も、広告配信を行った期間なども記載をしていると担当部からも言っているので、何ていうかどうでしょうか、一定スキップせずに見ていただいてる回数が含まれているということだと思いますけどね。
 
（質）まあそういうことにしておきますよ。
（答）そういうことってそうなんですもん。事実が。事実がそうなんです。
 
○県内小学校でのいじめ問題
（質）あとあの三重大附属小の何かいじめ会見ですけど、知事のご長男も三重大附属小１年ですよね。全体の三重大附属小のほうで保護者会での説明とかあったんですか。
（答）それはちょっとまあ、それ三重県知事に聞いてるってことですか。
 
（質）いやいやだからそれは。
（答）それはその管轄は国立大学法人ですから、それは三重県知事の記者会見で聞かれることではないんじゃないですか。それか僕が何か申し上げたら、保護者としてその情報を報道機関に対して提供していいのかどうかの確認取らないまんま答えることになりますから、それは三重大附属に聞いてください。
 
（質）いやいやその先っちょに、要は教育長会見でもありましたけども、管轄外とはいいながら一般論からいって、そのどういうその立（りつ）であろうといじめはうんぬんっていう。
（答）それはそうですよね。
 
（質）というようなことがあるんで、それをあらためて知事にお聞きしたいんです。
（答）なるほどね。それは国立大学法人であれ私立であれ、県立であれ私立であれ町立であれ組合立であれ、どういう学校の場合においても子どもたちのいじめがあってはならない、子どもたちが安心して学校に通える環境でなければならないと、そういうのは強く思っています。ですのでどういう方法を具体的に取るか、これからちょっと詰めなければなりませんけれども、管轄は国立大学法人であるものの、どういう対応を取られようとしているのか、我々としては、我々教育委員会にも要請をもらいましたので、要請というか申し入れを、実際に子どももいて、そういう中で、本当子どもも辛かったと思うんですよね。ああいう場に来てああいうのに答えるのは。そういう状況を作り出されている、作り出すきっかけが小学校の中にあった以上は、教育委員会宛に申入れをいただいておりますので、三重大附属、三重大学教育学部なのか三重大附属小学校なのか分かりませんけれども、どういう対応を取ろうとするのか、どういう再発防止策を取ろうとするのか、一定の情報共有なり、ご報告なりはいただかなければならないというふうに思っております。
 
○赤福グループ会社における反社会勢力との取引
（質）あと赤福さんの件でコメントをお願いします。
（答）昨日濱田総業の方からご報告をいただきました。８年以上前のことであったとしてもどんな経緯であれ、反社会的勢力の方々とそういう取引があるということは、今コンプライアンスを求められている中で、あってはならないことだというふうに思います。以降、改善されたということでありますけれども今一度、三重県を代表する企業グループでもいらっしゃいますので、信頼回復、再発防止の徹底、これを私からも要請したところであります。それも別に何か県が所管の関係があるわけではないですけれども、そういう再発防止策などについて適宜、雇用経済部に対し報告をしてもらうように要請をしたところです。
 
（質）県が何らかの例えばその外から来られた方とか、どっかそのふるさと納税はあれだけど、返礼品じゃないけど何かそういう類で赤福さんグループのものを使われているとかいうのを今後しばらく自粛するとかいう話はありますか。
（答）今担当部で検討してると思うんですけど、伊勢萬ですね、伊勢萬のものを使うかどうかなどについては、みえセレクションとかでもいくつか選ばれてるのがあると思いますから、そういうものについてどう対応するか検討すると思います。検討しなければならないと思います。そうですね。と思います。
 
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了