知事定例会見録
平 成３０年８月２２日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
・「三重県犯罪被害者等支援条例（仮称）」制定にあたっての基本方針（発表）
・東京２０２０オリンピック聖火リレー 三重県実行委員会の設置（発表）
・平成３０年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）を終えて（報告）
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・河川の整備
・次期知事選挙
・教育長の入院
・障がい者雇用者数の水増し問題
・知事の夏季休暇
・度会県プロジェクト
発表項目
（知事）今日は２つの発表事項と１つの報告をさせていただきたいと思います。まず１つは、「三重県犯罪被害者等支援条例」仮称ですけども、制定にあたっての基本方針についてです。犯罪に遭われた方や、そのご家族など、犯罪被害者等の皆さんを支援するための「三重県犯罪被害者等支援条例（仮称）」制定にあたっての基本方針について発表します。基本方針で大切にする理念は、「犯罪被害者等の声に耳を傾け、寄り添って支援を行うこと」でありまして、支援の内容は、「相談体制の充実」、「寄り添い・付き添い支援体制の構築」、精神的なケアなど「心身に受けた影響からの回復」のほか、都道府県では初となる一時的な資金としての見舞金制度の導入などの「経済的負担の軽減に向けた取組」、「警察本部や民間支援団体、市町や関係機関等との密接な連携体制の構築」など、犯罪被害者等の声に少しでも応えるための事項を盛り込みたいと考えています。今後、「三重県犯罪被害者等支援条例（仮称）検討懇話会」でご意見をいただき、県議会に中間案等をお示ししてご議論いただくとともに、市町への意見照会や県民の皆さんへのパブリックコメントなども実施し、年度内での条例制定を目指していきたいと考えています。本県では、平成１７年に犯罪被害者等基本法を受け、「みえ犯罪被害者総合支援センター」が設立されるとともに、平成２７年に「みえ性暴力被害者支援センター よりこ」を開設するなど、犯罪被害者等の支援にかかる取組を進めてきました。そのような中、平成２５年８月２５日、朝日町内で中学生が殺害されるという痛ましい事件が発生し、今年６月、ご遺族から、これまでの生活や思いなど、大変切実な内容のお手紙をいただきました。これを受け、犯罪被害者等の皆さんがどのような状況に置かれているのか、また、どのような支援等が必要なのか、「みえ犯罪被害者総合支援センター」を通じ、あらためて実態調査を行ったところ、「収入が減り、生活が苦しくなった」、「事件がきっかけで退職・休職しなければならなかった」、「日常生活に支障が生じている」、「心身の不調が続いている」など、さまざまなお声をいただき、被害後に、経済的な困窮をはじめとするさまざまな問題に直面している様子がうかがえました。犯罪被害者等については、「命を奪われる」、「けがをする」、「ものを盗られる」といった直接的な被害のみならず、「事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調」、「経済的な困窮」、「周囲の人びとの無責任なうわさ話などによるストレス、不快感」などの、いわゆる二次被害に苦しまれるといわれています。６月にいただいたお手紙や、犯罪被害者等の実態調査の結果から、私たちは、犯罪被害者等の皆さんが真にさまざまな支援を必要としていること、そして、被害者等に寄り添って支援を行っていくことの重要性をあらためて認識しています。今日、８月２２日は朝日町の事件の被害者である寺輪博美さんの誕生日です。生きておられれば、おそらく二十歳になられていたのではないかと思います。夢や希望を持って人生を歩んでいたであろう姿を思うと、ご両親もご本人も、悔しい思いでいっぱいかと思います。また、この８月２５日で、その事件発生から５年の節目を迎えます。こういう時期もありましたので、条例制定に向けた県の決意をお示しするため、本日この日の発表とさせていただきました。県としましては、悲しくも犯罪に巻き込まれ、被害者となられた方々が、一日でも早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、犯罪被害者等支援の目指すべき理念の実現に向け、市町、その他関係機関の皆さんと連携し、総合的・計画的に取組を進めてまいります。１点目は以上です。
２点目です。東京２０２０オリンピック聖火リレー 三重県実行委員会の設置についてです。２０２０年３月２６日に福島県をスタートし、全国を回る東京オリンピック大会聖火リレーの本県の実施日程が４月８日、９日の２日間に決定したことを受け、県内での聖火リレー実施について検討するため、「東京２０２０オリンピック聖火リレー 三重県実行委員会」を設置し、第１回目の会議を９月６日に開催します。この実行委員会での検討事項は主に３つ。１つ目はルート選定、２つ目はランナー選定、３つ目はセレブレーション、１日の終わりの聖火到着を祝うイベントとかですけども、など関連行事の実施に関することであります。委員につきましては、まずリレー実施にあたって連携・協力が欠かせない５つの関係機関にお願いするとともに、多様な立場の方から多様な視点でご意見をいただきたいと考え、アスリートの代表として井村久美子さん、ご病気と闘いながら「いのちつなぐプロジェクト」の活動もされている小﨑麻莉絵さん、このお二人に入っていただくことにしました。お二人とも３０代と若く、聖火リレーの取組を次世代へ継承するという意味合いでも適任ではないかと思っています。聖火リレーの目的については、まず１点目はオリンピック大会への機運醸成ということ、２点目は、リレー通過の当日には各地域が「オリンピック開催都市」となり、大会そのものを観戦できない人にとってのオリンピック参加の機会にする、ということであります。このような目的のもと、ルート選定については、１つ、出来るだけ多くの人が見に行くことができ、２番目、安全確実に、３番、そして地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気付かせる場所、といった組織委員会の考え方に基づいて検討していくこととなっています。また、ランナーについては、地域で活動している人を中心に、国籍や性別、障がいの有無等のバランスに配慮し、幅広い分野から選定していくこととなっています。今後のスケジュールについてですが、１２月末までに通過市町とセレブレーション会場を決定し、来年３月末までに市町の中の詳細ルートを決定します。そして、来年夏頃には全国の詳細ルートが公表されることとなっており、その後、ランナーの選定を開始します。本県には、国内外に誇る美しい風景や文化、歴史的遺産をはじめ、地域のために日々ご活躍、ご尽力いただいている方々、そしてそれぞれの主体が違いを認め合う多様性や寛容、人と自然との共生など、さまざまな魅力があります。私は伊勢志摩サミットが閉幕した際に、「オール三重での取組を通じて、三重県民の底力を感じた。」と申し上げましたが、今回の聖火リレーにおいても県民の皆さんが一体となって盛り上げ、地域の魅力を発信していただけることと確信しています。この後にも申し上げますが、本県では一昨日、インターハイを多くの高校生たちの活躍と、それを支える県民の皆さんのご協力により、無事成功裏に終えることができました。それらの経験が東京オリンピック大会の盛り上がりにつながり、翌年の三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功と、将来にわたる地域活性化や人材育成が図られるよう、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
そして３つ目は報告です。インターハイを終えて、ということであります。７月２６日から８月２０日まで、２６日間にわたって開催しました平成３０年度全国高等学校総合体育大会 インターハイは、無事に閉幕を迎えることができました。市町や関係団体、企業の皆さん、県民の皆さんには、オール三重でインターハイを支えていただき、本当にありがとうございました。また、県政記者クラブ、第二県政記者クラブの皆様には、丁寧な取材で様々な情報発信をしていただいたことに、あらためて感謝いたします。まず、三重県勢の競技成績について申し上げます。三重県選手の活躍は、ウエイトリフティング、体操競技での優勝をはじめ、５２件の入賞という結果でした。入賞数は昨年の３２件を大きく上回り、これも地元選手に対する皆さんのご声援のおかげであると感じています。なお、８月２０日、インターハイ閉幕にあたっての私のコメントにおきまして、本大会の入賞数を５１件としておりましたが、正しくは５２件です。１件計上漏れがありました。この場をお借りして、おわびのうえ訂正させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。次に、今回の大会で印象深かったことについて申し上げます。１つ目は、皇太子殿下の総合開会式ご臨場です。殿下におかれましては、この度三重県に４年ぶりにご来訪いただきました。平成最後のインターハイに殿下をお迎えできたことを、大変光栄に思います。総合開会式後の交流会など、多くの場面で高校生たちへの温かいお声かけをいただき、殿下のご訪問先では、猛暑の中、約１万人もの、本当に多くの県民の皆様に心からの歓迎をいただきました。殿下からは最後に、「思い出に残る３日間でした。インターハイの成功をお祈りします。」とのお言葉を賜り、そのようなご滞在となることを願い、多くの関係者の皆様とともに準備を進めてまいりましたので、非常に嬉しく感激いたしました。２つ目は、高校生たちの活躍です。高校生活動推進委員会のメンバーが中心となって、大会のＰＲや選手たちにプレゼントするミサンガ作り、審判や得点係など大会運営の補助、総合案内所を訪れた皆さんへの接客など、県内７８校、約９，０００人の高校生等が、様々な面で活躍してくれました。大会運営に関わった県外の関係者からは、三重県の高校生の礼儀正しさや、明るく元気な応対、開会式の挨拶での堂々とした振る舞いなどに触れ、大変感心するとともに、三重県の高校生の持つポテンシャルの高さを感じたとのお褒めの言葉をいただきました。三重県の高校生の力を、他県から訪れたたくさんの方々に発信することができ、大変嬉しく思います。殿下からも、「本大会の様々な側面が高校生の創意工夫とチームワークによって運営されていることを伺い、心強く思いました。」とのお言葉を賜りました。大会に関わったすべての高校生には、今回の経験を生かし、主体性を発揮して、周りの皆と共に考え、これからの時代を牽引していってほしいと思います。今回の大会では、台風１２号の影響や、記録的な猛暑の中での開催となるなど、大会運営への影響や選手のコンディションが心配されました。そのような状況の中、会場地市町実行委員会により、競技開始時間の繰り下げや、競技中の給水タイムを増やすなどの熱中症対策を行っていただくとともに、各消防本部、医師会、看護協会などの関係団体にもご協力いただき、大きな事故もなく終えることができました。三重県開催競技の観客者数も、昨年を約３万人以上上回る３７万６，３８０人となるなど、たくさんの皆様に会場へお越しいただき、インターハイ開催により、三重県のスポーツ熱がますます高まったと感じています。県としましては、今回のインターハイの成功経験を生かし、２０２０年に控える「東京オリンピック・パラリンピック」やその翌年の「三重とこわか国体・三重とこわか大会」に向け、様々な取組を進めてまいりますので、引き続き皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
発表項目等に関する質疑
○「三重県犯罪被害者等支援条例（仮称）」制定にあたっての基本方針（発表）
（質）まず犯罪被害者等支援条例の制定にあたっての基本方針ですけども、基本的に、念のためですけど、今後この条例は県としては制定するということを決めたということでよろしいか。
（答）県執行部としては、条例を制定したいと考えていますが、もちろん議会でご審議いただかないといけませんので、執行部としては条例を制定するということで、決めたということで結構です。
（質）現時点で同様の条例を制定している都道府県は、いくつあるのかというと？
（答）同様のといいますと、あれなんですけども、うちが今回制定しようとしている犯罪被害者等の支援を単独で、そのイシュー、単独で条例制定しているのが１４道県。うちが持っている安全安心まちづくり条例のようなところに一条盛り込んでいるみたいな形のやつが１７府県。制定なしが１６都府県となります。
（質）そうすると、もし仮に制定されれば１５道県目という位置付けでよろしいですか。
（答）そういうことです。１５で？
（答：環境生活部）はい。
（答）はい。
（質）この前のぶら下がり会見で、知事おっしゃっていましたけれども、朝日町のご遺族の方と面会ということも可能性としてはというような言及されていましたけども、手紙をもらってから面会はされたんでしょうか。
（答）６月にお手紙をいただいて、記者会見などで条例制定の意向を申し上げた以降、１度、お父様とお会いをさせていただいて、お話を伺いました。その場でも、お手紙の内容と同様のこともありましたけども、条例を制定してほしいというようなことを、お話いただきましたので、私どもも条例の制定の方向で検討を進めているということを申し上げさせていただきました。面談の日時や場所、その内容、詳細については寺輪さんご本人のこともありますので、差し控えさせていただきたいと思いますけども、お会いはさせていただきました。
（質）一時見舞金は、都道府県では初めて盛り込む方向ということなんですが、実際被害者の方は、かなり大きな経済的負担があるわけで、それを全部埋めるようなものにはならないかと思うんですけど、どのぐらいの規模で、都道府県ではということは、例えば市町村ではどこか制定している所はあるんでしょうか。
（答）被害に遭われたご本人やご家族が、経済的に負担しなければならないものというのは、多岐にわたります。実際に例えば医療費のこととか、あるいはカウンセリングの費用とか、そういうのは既に国の制度で一定給付金とかが出ています。私たちは今回、実態調査をさせていただいて、裁判費用でお困りになる方もいれば、あるいは一時的に働けなくなって本当に生活費として困っているという方もいらっしゃれば、いろんな使途、種類の経済的負担があるということが分かりましたので、額的なものは、いろんなものとの比較もしなければならないので、それほど大きく大規模にはならないかもしれませんが、私たちが大事にしたのは、それぞれの被害者のご本人やご家族によって、その必要なニーズがそれぞれ違うんで、それを何ていうか、包括的にというか、そのご本人にあわせた形、ご家族とかにあわせた形で使えるような制度にしたいということで、むしろ額の規模というよりは、それはいろんな他の制度とかもありますので、むしろそのいろんな形で使えるようにしたいというのがありました。寺輪さんからもそういう裁判のこととかもおっしゃっていただきましたし。都道府県では、こういうお金を支給するという形においては、岐阜県が遺児、親が犯罪などで亡くなった子どもに対する激励金みたいなのを、毎年１万円とかを二十歳まで渡すというのはありますけども、うちのようなそういう子どもに限定せず、一時的な経済困窮のための給付金というのはうちが初めてということになります。市町では結構給付金という制度は、結構たくさんあって、そうですね、見舞金制度ということでいけば全国の市区町村で、１，７２１のうちの１９７、だから１１．４パーセントの全国市区町村では見舞金制度があります。都道府県では無いということです。
（質）三重県内の市や町は入っているんですか。
（答）三重県内はゼロやな。
（答：環境生活部）ゼロです。
（答）三重県内はゼロです。
（質）もう１点すいません。これまでもセンターなどがあって、被害者支援はやってこられたということはおっしゃってたと思うんですけど、今のお金のことはすごくはっきり分かるんですけど、それ以外に、これまでも当然被害者に寄り添って相談に乗ったりはされてきたと思うんですけど、条例ができることは、わりと取り組むんだという姿勢を示す理念の側面が強いのか、それとも具体的に何か変わるんでしょうか。
（答）まずは例えば、このお配りしている資料の基本方針というもので、①から⑬まで書いてあると思うんですけども、まず⑬に推進計画という形のものを作って、今までは毎年毎年の予算議論の中でいろいろ議論してきましたけども、こういう計画的に年度を決めて施策を総合的に進めるという形になっていくということとか、あとは⑫番のところも二次被害というものを入れています。もちろんこれまでのセンターで被害者のご本人やご家族に寄り添って、支援していく中で二次被害とかがあった時に助言をしたり、守ってあげたり、いろんな関係機関に繋いだりというようなことはありましたけども、こういう二次被害の防止に向けた地域社会とか事業所への理解促進のための取組をやるんだというようなこととかは、具体的にそんなに今までなかったと思いますね。それと連動しまして、その上の⑪の啓発のところで、こういう犯罪被害者等の支援について考えていただくような週間、もしくは日を具体的に設定して、啓発にも力を入れていくということ。それから個人情報の保護なんかも当たり前ではありましたけども、その上の⑩番、個人情報の保護なんかも当たり前ではありましたけども、そういう管理を徹底するんだということを条例でしっかりうたうということや、その上の人材育成とか代理受傷、なので寄り添う、その上も全部そうですけど、特にあとは相談、情報提供はセンターでやっていますけど、あと「よりこ」を通じた寄り添う支援、今回寺輪さんのこととかで、やっぱり④番の事業所における事業者の理解促進とかが非常に、何ていうか、寺輪さんのお勤めになられていた会社とかの支援が非常に心強かったということもあるので、事業所に向けた理解促進の取組なんかというのは、あまり今までやってなかったと思いますので、こういうことがなされるということとか、あと⑥番に損害賠償にかかる支援という、これも今までご相談があったら対応したりしたことがあるかもしれませんけど、これも寺輪さんのお話なんかを踏まえて、こういう弁護士の紹介とか、具体的な支援を行っていくようにしようということがあったりと。次の連携体制も課長会議みたいなんはありますけども、少し具体的に取り組もうと、最後は市町にご判断いただかないといけないんですけど、やっぱり県内どの地域においても等しく支援を受けれるようにしたいという、そういう今までと違う形で進めていきたいと思うので、⑧番に市町への取組の支援というのが書いてますけども、市町にも取組を進めてもらうというようなことも、これまでのセンターだけの取組ではちょっと違う形です。ですので単純に姿勢を示すというような条例というよりは、見舞金のところも含めて具体的な実態調査を踏まえた、寺輪さんのお声を踏まえて施策を体系的に明示させていただいているということだと思います。
（質）そうするといろいろ変わってきていると、逆にいうとやっぱり三重県がこれまで取り組んできた犯罪被害者支援というのは、なかなか被害者の方から見た時にまだ不十分な点がこれまではあったということでしょうか。
（答）十分ではなかった点はあったと思います。それは、何かを怠っていたというよりは、そのセンターで、この相談員の皆さんが真摯に向き合って対応している中で、日々の施策の中で取り組んでいるところもありましたけども、こういう体系的に具体的にやってこなかったというのはあると思いますね。
（質）アンケートの中で役所の手続きが分からなかったというのが結構たくさんの方が言ってるんですけど、県庁も役所ですけども、何か県庁としてこの部分というのは具体的に何か反省点はあるんでしょうか。
（答）具体的にどういう事案でというのはありませんでしたけど、被害者の方やご家族によっては、センターとか、あるいはご支援いただく方が、一括して全部役所との対応を全部やってくれたケースもあれば、全部自分でやらなければならなかった方もいて、例えばご家族の方だったらご遺体を焼いたりとか埋葬したりする役所の手続きとか、そういうので全部を網羅的に知ることができなかったというようなことはあったことはあるみたいですけどね。県庁として具体的に県庁のこれこれの何か手続きが分かりにくかったとご指摘を受けたというアンケートではありませんけど、実際にお声があるということは、なるべくワンストップで対応できるようにしてあげるということが大事だと思います。今回も⑦で密接な連携体制って書いてますけども、あとは一番上の相談情報提供体制の充実とあるように、なるべくご負担を減らしていく、そういうことが大事だと思います。
（質）見舞金制度の具体的な今持たれているイメージみたいなものは。これから議論されると思うんですけども、一時的とおっしゃると、どれくらいのイメージなのかとか、大体月いくらとか、何かそういうの、もうちょっと具体的に。
（答）具体的なイメージは、我々は一定ありますけども、懇話会とか少し、議会とかのご意見を聞かないとなというのもあるので、ちょっと具体的な制度設計は差し控えたいと思いますけども、何でそういうことをもっとやろうと思ったかということとの関係でいけば一定イメージが湧いていただくかもしれませんけど、今少し、記者さんとのやり取りでも申し上げたように、例えば訴訟にかかる弁護士費用に苦労したという方もいらっしゃったり、あるいは、もう働くことができなくて、会社にも通えなくて、それで一時的な生活資金が足りないねっていう人もいらっしゃったりっていうようなこととかがありましたので、むしろ使途を限定せずにいろんな、その時に困ったものに対応できる制度にしていきたいとは思ってますけどね。あとそれから貸付金という制度をもっているところもあるんですけども、貸付ではなくて渡しきりという形になるんですけども、見舞金という形のほうがいいのではないかと思っていますけどね。これから具体的な制度設計をしていきたいと思いますけど。
（質）今まで三重県にも、三重県の市町にも被害者支援条例が無かった原因とか理由というのはどういったところにあるのでしょうか。
（答）三重県におきましては、犯罪被害者等基本法というのが平成１７年にできて、総合支援センターをつくって、安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラムというのがあって、そこで具体的な施策を実行していたので、条例の制定というところまでは必要ないのではないかという認識だったんだと思います。一方でやっぱり、寺輪さんのお話もありましたけども、近年信じられないような凶悪犯罪とかが増えている状況を目の当たりにして、確かにセンターで寄り添うことや施策で粛々と実施することもいいけども、やっぱり県としてそういう被害に遭われた方々に寄り添っていくんだということの姿勢と政策の体系化、計画的な進行、そして議会の皆さんにもしっかりご理解いただいて、県民の皆さんにもご理解いただいて、市町の皆さんにもご理解いただいて進めたいということで、条例制定をしたということです。センターと具体的な施策を一定講じていたので、条例制定までは、ということだったんだと思います。
（質）センターだけではちょっと限界が来ているということでしょうか。
（答）センターだけでは何か機能が足りないから条例をつくるという側面も無くはないですね。もちろん、センターだけで相談対応とか役所手続きのこととか、弁護士のこととか、警察のこととか、検察のこととか、全部対応するのってやっぱりなかなか人的なリソースの限界もあると思いますので、そういう側面もありますけども、センターが限界だから条例を制定するということではないですね。さっきも言いましたように、現在の犯罪情勢事情や、あるいは実態調査をしてみた結果、そしてまた何といっても今もつらい思いをしている寺輪さんをはじめとした被害者の皆さんの声、そういうのがあってしっかり制定していこうということだと思いますね。
（質）そうすると、あらためて被害者の実態、苦しさとかを知ることで条例への動きができたということでしょうか。
（答）他県の条例などについても研究は進めていましたけれども、それは担当部における研究などにとどまっていましたので、今回先ほど申し上げた、寺輪さんの事件からも５年を迎える、そういうような節目などもあること、そして大きいのは、２７年から「よりこ」をやってきて、「よりこ」での本当に切実なわいせつ事案とか、そういうことの実態をみるにつけ、もう少し強力な施策の展開が必要じゃないかと、そういうよりどころとなる条例が必要じゃないかと、そう考えたということです。
（質）市町村も今、三重県も制定に向けて動いていると思うんですけど、そこの棲み分けとかというのは、これは今後の。
（答）今、実際に条例制定まで検討している、今回今日私が発表させていただくにあたり、各市町にもヒアリングなどを担当でさせていただきました。現在、市町で条例制定を具体的に考えているところは今のところないですけども、松阪市さんが９月１日から窓口をあらためて設置したいということをおっしゃっていただいています。なので、まずは県がしっかりこの条例を制定し施策を展開して、その中で、やっぱり市町の方々のほうが福祉のこととかいろんな生活で住民の皆さんと寄り添っている部分がたくさんありますので、連携して対応していく体制を構築していきたいというふうに思います。
（質）松阪市のほうが９月から窓口を県内で初めて設置するということで、自分は今年の２月にそれを書かせていただいたんですが、期待の声というか、どういうふうにお考えか一言いただければと思います。よろしくお願いします。
（答）おそらく、今度８月２５日に行われます竹上市長との１対１対談においても２人で議論する予定にしておりますけども、やはり今回の条例案の骨子の①に書いてあるとおり、相談とか情報提供というのが実態調査でも一番支援で必要なもので回答の割合が多かったものが「支援サービスに関する情報提供」だったと思いますので、被害者ご本人やご家族に寄り添っていくためには、どの人と相談したらいいのか、どこに相談したらいいのかというのが明示されていることは重要なことだと思いますので、松阪市さんがそういう取組をまずやっていただけるということは、非常にありがたいと思いますし、ぜひ県と連携して、市町では先ほど言いましたように住民生活に密着したいろんな情報をお持ちですから、丁寧な支援ができるように県と連携していっていただくようなことも期待したいと思います。
（質）見通しとして、条例制定の年間予算はどれくらいで何件を対象というのは、思いはどうですか。
（答）それはまだこれから積み上げをしていきます。先ほど言いましたように見舞金のところの具体的制度設計を懇話会や議会でもご議論いただかないといけませんので、今、私のほうから年間予算いくらとかって言うことは申し上げるのは差し控えたいと思います。もちろん、他県でどれくらいでどういうふうになっているかということとか、見舞金を持っている市区町村でどういう予算を計上しているかというのは情報収集はしていますけども、少し予算の額などについては控えたいと思います。
（質）基金ということは考えているのですか。
（答）基金はですね、国の所管する財団などで基金がありますので、先ほど言いましたように既に一定の犯罪被害者の皆さんに経済的負担を軽減する公費負担とか基金とかというのが一定ある中で、それのところでも埋まらないような、それぞれの状況において使っていただきやすいような制度ということで今回考えていますので、基金は別途ありますので、これを基金化するということは現在考えていません。
（質）犯罪被害というのは、犯罪の種別はあるんですか。
（答）犯罪の種別は、特にあれやったっけ。
（答：環境生活部）全てです。
（答）全てです。
（質）名古屋を初めとして、各市町だと全治１か月以上の重傷者を対象に支援をするというのは結構できてるんですけど、三重県の場合はそういったランクというのはないんでしょうか。
（答）制度設計これからなんであれですけど、名古屋の場合だと傷害で所得要件みたいなのがありますよね。そういうのも設けるかどうかも少しこれから検討していきたい。あと京都市さんとかも見舞金がありますので、要件があるようですので、いろいろ検討したうえで制度設計していきたいと思いますけども、先ほど言いましたようにこれを設ける意味は、金額の多寡もさることながら、様々な犯罪被害者の方々が置かれている状況に寄り添っていくために、なるべくきめ細かに対応できるような制度にしたいという思いですから、できればあんまりいろんな制限を設けずにやっていきたいというのは、そもそもこれを設ける趣旨がそういうことですので、なるべくいろんな制限をあんまり設けずにやっていきたいと思います。一方で、他のいろんな制度との比較もあると思いますから、そこはしっかり詰めてやっていきたいと思います。特に都道府県の一番最初ということですので、うちが今後のモデルになりうることもありますから、しっかり議論したいですけども、今申し上げたように、なるべくあんまりいろんな制限をかけずにやりたいと思います。
（質）全ての犯罪ということになると、例えばひったくりに遭ったとか、振込詐欺に遭ったとか、そういうものも対象になってくるんですか。
（答）そうですね。
（答：環境生活部）犯罪被害の対象としてはそれぞれの犯罪を対象としますけど、見舞金の対象としては。
（答）相談とか情報提供とかそういうのは、特殊被害とか、あるいは暴力団からの被害とか、そういうものも対象にしたりしますけど、条例の範囲はそうですけど、見舞金は、一定何でもかんでもというか、まさに財産が散逸することによる被害とかもあるでしょうから、そこは見舞金のところは対象を一定設けると。犯罪の。
（質）その一定設ける対象というのは、今、ある程度は。
（答）先ほど申し上げましたように制度設計はこれから、僕らの腹案は一定ありますけどね。これからいろんな、やっぱり今申し上げたように今回の条例案の根幹のところですので、よくご意見をお聞きして丁寧に対応したいと思っていますので、決め打ちでいくというよりは、よく議論したいと思います。
○東京２０２０オリンピック聖火リレー 三重県実行委員会の設置（発表）
（質）ランナーは大体何人ぐらいを想定していますか。
（答）何人ぐらいですか。
（答：地域連携部）今もまだはっきりしたことは知らされておりません。県で決められる枠と、組織委員会が決める枠と両方あるということは聞いています。
（質）フラッグの時は、できるだけ多くの市町を巡って多くの人に見てもらえるようにしたいということでおっしゃっていましたけども、聖火は２日間限定ということですね。そうすると実際のところ、回れる市町というのはいくつくらいになってくるんでしょうか。
（答）どういうルートを設定するかにもよりますんでね。あとその、愛知から入って和歌山で渡すという制約もあるので。あと組織委員会からは１日約８時間と言われてますので、その中で組むとどれくらいか、まあそんな全部は回れないでしょうね。これから実行委員会でよく議論したいと思いますけどね。
（質）フラッグの時は、旗を迎える市町を公募するなど募集していましたけども、聖火についてはそういった考えは。基本的には実行委員会が全て？
（答）もちろん市町のご意見も伺っていきたいと思いますけど、さっき申し上げたような安全確保のこととか、県内外に多くの人が見に行けることとか、地域が国内外に誇る場所みたいなのを組織委員会から提示されていますので、そういうのには合致するようにしていかないといけないので、どういうふうなご意見の伺い方をするかはこれから検討したいと思いますけどね。ちなみに前回の東京大会の１９６４年の時の県内のルートは、滋賀県から入って岐阜県に出るんですけど、２日間ですけども、亀山・津・鈴鹿・四日市・川越・朝日・桑名と、１、２、３、４、５、６、７。当時は車両で移動したらあかんということであって、全区間ランナーで走れってことだったんですけど、今回は例えば、どっかの市からどっかの市へ動く時は車で移動してもいいということになっていますので、前回よりは増えるとは当然思いますけどね。まあでもなるべく、多くの皆さんに見ていただくような努力はぜひしたいと思いますけどね。
○平成３０年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）を終えて（報告）
（質）入賞の５２件というのは去年から大幅に増えたということですけど、過去ではどうですか。
（答）過去ではどうですか？
（答：教育委員会）平成２６年に５０件というのがあります。過去５年間で最高。
（質）何年間ですか？
（答：地域連携部）平成２５年に競技力対策本部が立ち上がってからは最高の数字となります。
（質）それ以前は分からないですか。
（答：地域連携部）それ以前となりますと、うちが持っている数字としましては３０件未満というのがほとんどでしたので。５０件を超えたのが平成２６年。で、本年。
（質）過去最高？
（答：地域連携部）過去最高になるかと思います。
（質）３位まではどうですか。
（答）あとで数字提供してよ。今、無いんやろ。
（答：地域連携部）はい。
（答）今、ちょっと３位までで切った数字を持ってないんで。あとで。
その他の項目に関する質疑
○河川の整備
（質）前の津市長との１対１対談の時にありました県管理河川の整備について、前も知事のご発言があって、なかなか前葉市長は補助金を作ってほしいということが前回の主張でしたけども、知事のほうも地方分権に逆行するという躊躇（ちゅうちょ）もあるということでしたけども、あらためて、どうやれば整備が進んでいくのかというところのお考えを伺えますでしょうか。
（答）前葉市長から提案があったのは、防災安全交付金の中で埋まってしまっている県管理河川の整備について、重点的に複数年かけて整備すべき所は別枠にして、補助金にした方がいいんじゃないかというご提言だったと思いますね。既に私からも言いましたように、道路においては四日市と津で活用している、複数年の、重点的に支援する補助事業みたいなやつがありますので。もともとは地震や津波に関係する施設、堤防とか橋りょうだと思いますけども、防災安全交付金から別枠にしてやりましょうというのをこれまでも国に提言してて、それによって防災安全交付金の枠が空いてきますので、地震津波のやつが別枠にいけば中が空いてきますので、それを河川整備に充てていこうという図を描いていましたけども、前葉市長がおっしゃるのもそうで今回西日本豪雨とかもそうですので、河川についても別枠のことで要望していくことができないかどうかというのは、検討したいと思います。私も地震津波のことで検討し始める、その前に分権とのことで躊躇（ちゅうちょ）があるということを言ったことは、確かに一括交付金という形で地方にくる、地方がいろいろ対応していくというこの理念は分権に合致したものなので、それは是とすべきでありますが、そして補助金というふうになっていくというのは、ややためらいはなくもなかったですけども、現在の河川の整備とかのパイの大きさですね、過去に比べて。それから、交付金ができた頃と比べての災害の激甚度合の高まり。こういうことから考えれば、そういうようなインフラの置かれている状況や災害の状況を考えれば、影響の大きいそういう場所に特化しては補助事業などがあってもいいのではないかというふうに思いますので、これはトレードオフのどっちがどっちかという話というよりは、両方を成り立たせるようなことが制度設計としてできればいいのではないかと思いますけどね。分権の趣旨も生かした交付金と、それから本当にその地域だけじゃなくて、例えば津でこの河川が氾濫して、大きな企業がやられたりして全国的なサプライチェーンがやられるようなところとか、そういうような国全体とかにも影響を与えるようなところに特化して整備を進めていくというようなこととかも、両方があっていいんじゃないかなとは思いますけどね。
（質）補助金のほうが使いやすいっていうのはあるんですか。
（答）使いやすいというよりは、交付金だと箇所数が多いとやっぱり薄切りになってしまうので、県管理の河川が５６０、違うな、数百あったと思うんですけども、それの全部を整備しないといけない、「ここは整備なし、ここは整備なし、ここだけ整備する」というわけには、今の災害の激甚度合とか設備の老朽化状況を考えれば、一定それぞれ進捗させないといけないというのもあってということなので、補助金のほうが使いやすいというよりは、重点的に取組ができるということだと思いますけどね。
○次期知事選挙
（質）また、あえてのお尋ねなんですが、来春の知事選挙について今の時点でのお気持ちは。
（答）まだ任期、９、１０、１１、１２、１、２、３、４、８カ月ありますので、しっかり１日１日成果を出していくということだと思います。
（答：教育委員会）ちょっと１件訂正で、先ほど入賞数過去最高と話があったと思いますが、手元に残っている平成１８年度以降では最高ということでございますので、申し訳ございませんでした。
（質）インターハイ続きですが、総じてこれで国体に向けて優勝を目指すとおっしゃってましたけども、それに対する感触はどうですか。
（答）そうですね。感触としては良い手応えであったというふうに思います。そして、期待されていたけれども、残念ながら届かなかった種目とかも幾つかありましたので、そういうのもトータルすれば、総じて、手応えを感じることができる、そういう結果だったんじゃないかなあというふうに思います。ぜひ、これからも取組進めたいと思います。
○教育長の入院
（質）廣田教育長が骨折をしたそうで、入院したそうですけど、教育行政のトップですけど、どういうふうに、ちょっとまだ、夏休みも終わりますし、台風もいろいろ時期あれですけど、どういうふうに対応していくか、県として。
（答）対応については、電話、メールなどもできますし、今、実際のけがの状況とか手術をするとすれば、その後の状況っていうのを聞かなきゃいけないですけども、現在、教育行政を行うということにおいて、支障が出るということはないようにしていこうということで、もちろん県教育委員会もそうですし、教育委員の皆さんにもご協力いただいたり、知事部局でサポートできることはしっかりしたいというふうに思ってますので、兎にも角にもそういう支障が出ないようにするということだと思います。実際にそれぞれ連絡は取れるようにはなってますので、一方でインターハイが閉幕、あるいは高校野球も終わる、そういうふうな時期であったので良かったですけども、やっぱり幹部ですから、しっかり、責任ある立場ですので、注意をしながら日々の生活を送ってほしいとは思います。
○障がい者雇用者数の水増し問題
（質）中央省庁とか各地方自治体で障がい者雇用率の水増しがあったと思うんですけど、それについての知事の所感をちょっとお伺いできれば。
（答）こういうような障がい者雇用を率先して働きかけなければならないような場において、そういう事案があったということは、あってはならないことだと思いますし、事実とすれば大変残念ですし、言語道断だというふうに思います。しっかりと原因を究明して、二度とこうしたことが起こらないように対策を講じてほしいというふうに思います。三重県としましても、我が方それぞれ知事部局、あるいは企業庁、病院事業庁、教育委員会、それぞれ採用権者別々ですので、それぞれの状況を確認しましたけれども、採用時に手帳を必ず確認すると。毎年、人事異動のヒアリングでも確認するということにしてありますので、三重県においてはそういう事案は発生しておりませんけれども、三重県も何ていうんですかね、事業者としての三重県も障がい者雇用、私が知事になったころとかは、教育委員会とかで法定雇用率達成できてなかったと思うんですよね。それでみんなで一生懸命知恵出しながら、障がい者の皆さんにもご協力いただいて、職場に来ていただいたりしてる、そういう努力をしたり、県の障がい者雇用が低い時に、それを反転させていくべく取組を進めている時も、幾つかの自治体に私もお伺いしてトップの方に雇用してほしいとお願いをしたという経験もありますし、こういうみんなが努力をしている最中でこういうことがあったことは大変残念ですし、何といってもそれによって障がい者の方の雇用が奪われていたとするならば、それはもうあってはならないことだというふうに思います。
（質）一方で、好景気の中で、障がい者の方の応募が一定数に限られていて、雇用の確保、自治体側とか省庁が雇用の確保は難しいんだという声も聞くんですけど、そのあたりについてはどういうふうにお考えですか。
（答）どうですかね。それは僕は例えば、農福連携とか、障がい者雇用進めさせていただく立場からすれば、まだまだ働きたいと思っている障がい者の方はたくさんいるので、それは働く場の努力というか、どういう仕事で障がい者の皆さんと一緒に頑張ろうという仕事の切り分けとか、環境づくりの努力がまだ足りないんだと思います。僕はまだまだ、だって法定雇用率なんて２．何パーセントだから３パーセントとかですよ。まだまだ働きたいと思っている障がい者の皆さんたくさんいるので、それが足りないということは全然無いと思います。
（質）第二さんよろしくお願いします。
○「三重県犯罪被害者等支援条例（仮称）」制定にあたっての基本方針（発表）
（質）犯罪被害者のやつですけど、まあ何にも予算額も出さない状態で発表されてるのであれですが、４月に仮にこの工程表でいって、議会も通って成立した場合は、そこから見舞金とかも当然発生するのか。それとも補正で組むのか当初で組むのか。
（答）普通に考えれば、条例が成立してから制度施行ということだと思いますけどね。
（質）ということは４月からということですね。
（答）ということだと思います。
（質）だから当初予算である程度分かると。
（答）まあそういうことになるでしょうね。普通に考えて入ると思いますけども、骨格予算になるでしょうから。骨格的予算なのか分かりませんけども。
○東京２０２０オリンピック聖火リレー 三重県実行委員会の設置（発表）
（質）あとその聖火リレーですけど、これメンバーの中に小﨑さんが入ったっていう理由は何ですか。
（答）最初の委員の選定の時に、多様な方々、何か元気にスポーツできる方だけじゃなくて、多様な人々に応援されたり盛り上がっていくような、そんな聖火リレーにしたいなっていうことで、そういうことで意見を述べていただける方を探そうということと、小﨑さんの発信力とかそういうことも考えて、今回小﨑さんにお願いしたということであります。多様な方々と一緒になって盛り上がっていきたいということですね。
（質）パラの聖火リレーみたいなのありましたっけ。
（答）あります。それは今オリンピックの組織委員会にあたるようなところが今全体方針決めてますんで、それを受けてうちも考えることになると。あとごめんなさい、パラのやつは４７都道府県全部じゃなくて、一部の県に限られるので、それが手挙げ方式になるのか選ばれるのか分かりませんけど、うちとしては手挙げ方式であっても選ばれる方式であってもぜひやりたいと、パラのリレーもやりたいと思っているので、それはそういう働きかけをしていきたいと思いますね。
（質）だとすれば検討の中で、小﨑さんがパラのほうに委員になっていただこうと、そういう議論は無かったんですか。
（答）そのまんま、またやってもらってもいいかもしれないですね。というか、パラがやれるかどうかまだ分かんないですから。であれば、まず、絶対やることが決まっているこちらにおいても多様な皆さんに参画してほしいなという感じですね。うちはやりたいですよ、パラのリレー。
（質）多様な意見で、じゃあそれは小﨑さんがふさわしいというようなお話なんですね。
（答）そうですね。
○知事の夏季休暇
（質）じゃあ軽めのやつで、夏休みはどんな過ごし方されたんですか。
（答）夏休みですか。夏休みは１３日から１６日の途中までは、１５日に東京で戦没者追悼式がありましたので、家族と共に東京方面に行って、子どもが行きたい所もいろいろと連れてって、例えばレゴ、お台場のレゴですね、あとは国立科学博物館の昆虫展ですね、そういうのいくつかいろいろ行って、１７日は墓参り行って、１８日はナガシマのプールに行って焼けているという状況ですね。
（質）いつもやられてる首長たち、知事と懇意の首長たちの会合とかそういうのは。
（答）それは１１日、１２日で大阪に行きました。
（質）知事とか市長？
（答）それは知事はいなかったですね。今回は僕と地元の泉佐野市長と泉大津市長と四条畷市長とそんなぐらいじゃないですか。あと日南市長と。大阪で関空の状況で、特に、たまたま僕の霞が関の同期の運輸省のやつがＰｅａｃｈ（ピーチ）の執行役員に行ってましたので、Ｐｅａｃｈ（ピーチ）の関空を中心とした今のＬＣＣの動向とかそういうのをちょっと勉強させてもらいました。いくつか研修みたいなのと。１泊２日、まあ夜から、夕方から次の日の朝までですので。
（質）大阪のそれ、手挙げてるカジノ型総合型リゾート施設、それについては何か。
（答）それは全然。聞いても良かったけど、関空の運営しているオリックスから来てる人もたまたま僕が通産省の時に、規制改革会議でやり取りしてた人だったので、聞けば良かったです。まあカジノの話は全然聞いてないです。
○障がい者雇用の水増し問題
（質）障がい者雇用、省庁の水増ししてた、４省でしたっけ。逆に、確かに憤りを感じると知事おっしゃられましたけど、三重県の全国最下位か下から２番目か、その障がい者雇用率が悪くて、そこでかなり力入れられたじゃないですか。その大本の資料っていうのが当然国がベースになって、省庁がそう入れてるから地方も入れなきゃいけない、まあ企業もそうだと思うんですけど、そういうところで踏み出したところがあるじゃないですか。その実態がちょっと虚像だったという形になると、それに対して知事のお考えは憤りだけですか。
（答）まあ憤りっていうか、あってはならないことだというふうに思っていますけども、でも現に、何ていうか働きかけるべき国とかの最初が虚像であったとしたとしても、働きたいと思っている障がい者の方々がいて、その方々が働いてもらうことでその事業所、県も含めてですけど、戦力になり、成長していってもらって、みんなで良い社会を築けるということには変わりはないと思いますから、それは何かその省庁が、それはあってはならんわなあというふうに思うものの、障がい者の皆さんと一緒に働く環境をつくることに変わりはないと思いますけどね。
（質）そこは別個ということですか。
（答）と思います。この取組はやっぱり続けていっていかなければならないことだと思いますけどね。
（質）教訓として何か得たものは。国に騙されてはいけないとか。
（答）自分たちも、この分野に限らずですよ、県も企業の皆さんとか市町の皆さんにお願いしたり、取組を働きかけしなければいけないことも多々ありますので、やっぱり自分たち自身もこういう状況を見て、気を引き締めるというか、自分たちでそういうことがないようにしなければならないとは思いますけどね。
○東京２０２０オリンピック聖火リレー 三重県実行委員会の設置（発表）
（質）あとちょっと聖火リレーに戻って申し訳ないですけど、冒頭頭撮りっていう意味はどういう。ルート等が漏れたら困るからってことですか。
（答）そういうことですね。うちというよりは組織委員会から、事前にルートが漏れてはいけないので非公開にしてほしいという強い要請がありましたので、とは言え、こういう開催してますよということを、ご理解いただきたいと思っているので、うちは冒頭頭撮りをさせていただくということです。
（質）ということは、あとやる会合等で大体この形になるってこと。
（答）そうですね。あと数回やると。この１２月末までに通過市町を決めますので、それまでに決めるということです。
○度会県プロジェクト
（質）あと１つ。度会県が出てきたじゃないですか。関係人口っていう形で。あれについての発想の根源っていうのは知事も加わって、割とゴーサインという感じですか。
（答）僕が加わってゴーサインというよりは、南部地域活性化局の若手の子が、その関係人口というのを増やすということの重要性に気付いて取組を考えた結果、ああいうのが出てきたということなんで、僕が深く関わってというよりは、若手のメンバーの現場の発想ですね。
（質）初見でお聞きになった時に、それはそれでグッドアイデアだと思われましたか。
（答）グッドアイデア？面白いからやってみたら良いんじゃないかという話はしましたけどね。
（質）基本的に私も関係人口という考え方は面白いし、ふるさと納税が原型になっていると思うんだけど、それはそれで良いんだけど、ただし、例えば山口県萩市でそこの市民を住民票を持たせてというふうな形で募る場合は可能だと思うんですよね。まあ三重県でいえば伊勢市とか伊賀市とか個別の市町ならいけるけど、既に１３５年も経って、もともと三重県の成り立ちの時に、度会県というのでいくのか三重県でいくのか論争して、その中で三重県という形で１つ融和してる状態じゃないですか。これをある意味打ち破る可能性があるじゃないですか。しかもこれ度会家行の度会神道とそれが北畠親房の神皇正統記と南北朝に繋がってくわけじゃないですか。そこのところのディープサウスの部分というのを掘り起こしてしまうっていうのは逆にその県民を南北分断とかそういうふうなところに持ってく懸念もあるので、そういう考えは無かったんですか。
（答）僕自身はそういう指摘は最初報告受けた時はしませんでした。でもそういう懸念があるとは僕も思いますので、そういう懸念が無いような取組をしっかり進めていくということだと思いますけどね。
了
